第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,291,037	4,359,868
売掛金	3,462,711	5,357,066
商品及び製品	1,384,911	2,222,724
原材料及び貯蔵品	258,272	394,338
その他	422,697	1,356,048
貸倒引当金	△41,961	△91,546
流動資産合計	14,777,669	13,598,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	785,286	1,108,519
車両運搬具（純額）	1,622	811
工具、器具及び備品（純額）	86,487	161,817
土地	830,724	830,724
リース資産（純額）	208,889	158,218
建設仮勘定	615	－
有形固定資産合計	※１ 1,913,625	※１ 2,260,089
無形固定資産
のれん	273,691	－
その他	93,559	207,895
無形固定資産合計	367,251	207,895
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,790,000	※２ 962,462
関係会社長期貸付金	220,000	－
差入保証金	723,143	735,809
繰延税金資産	686,313	635,387
退職給付に係る資産	98,277	5,383
その他	24,744	25,842
投資その他の資産合計	3,542,478	2,364,885
固定資産合計	5,823,355	4,832,870
資産合計	20,601,025	18,431,371

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,575,691	1,356,824
短期借入金	395,500	－
1年内返済予定の長期借入金	9,960	9,994
リース債務	64,763	54,570
未払法人税等	382,625	244,946
賞与引当金	107,378	151,800
返品調整引当金	13,000	11,000
ポイント引当金	460,000	98,200
株主優待引当金	77,177	181,285
資産除去債務	7,090	3,698
その他	1,175,305	1,557,431
流動負債合計	4,268,492	3,669,751
固定負債
長期借入金	16,005	6,011
リース債務	182,792	127,466
繰延税金負債	－	80,126
退職給付に係る負債	8,340	7,609
資産除去債務	308,421	339,380
その他	4,055	600
固定負債合計	519,615	561,195
負債合計	4,788,107	4,230,946
純資産の部
株主資本
資本金	6,491,360	6,491,360
資本剰余金	6,473,978	6,473,978
利益剰余金	2,856,442	1,328,038
自己株式	△22	△23
株主資本合計	15,821,759	14,293,353
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,448	6,407
退職給付に係る調整累計額	△15,289	△99,337
その他の包括利益累計額合計	△8,841	△92,929
純資産合計	15,812,918	14,200,424
負債純資産合計	20,601,025	18,431,371

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 14,916,470	※１ 18,540,370
売上原価	※２ 7,182,356	※２ 9,328,124
売上総利益	7,734,114	9,212,246
返品調整引当金戻入額	14,000	13,000
返品調整引当金繰入額	13,000	11,000
差引売上総利益	7,735,114	9,214,246
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,834,891	※３,※４ 8,832,731
営業利益	900,223	381,514
営業外収益
受取利息	1,241	4,596
受取配当金	9,819	16,012
受取手数料	25,007	97,374
業務受託料	24,000	12,000
債務勘定整理益	376	20,110
その他	17,027	28,899
営業外収益合計	77,472	178,993
営業外費用
支払利息	696	3,484
株式交付費	32,323	－
株主優待引当金繰入額	77,177	117,330
株主優待費用	94,808	161,267
その他	1,508	5,630
営業外費用合計	206,514	287,712
経常利益	771,180	272,794
特別利益
退職給付制度改定益	341,077	－
その他	9,731	－
特別利益合計	350,808	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	877,537
固定資産除却損	3,129	6,886
減損損失	※５ 3,793	※５ 354,574
その他	3,672	27,163
特別損失合計	10,595	1,266,161
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,111,393	△993,367
法人税、住民税及び事業税	268,634	262,107
過年度法人税等	－	84,497
法人税等調整額	△685,720	87,137
法人税等合計	△417,085	433,742
当期純利益又は当期純損失（△）	1,528,479	△1,427,109
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,528,479	△1,427,109

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,528,479	△1,427,109
その他の包括利益
為替換算調整勘定	17	△40
退職給付に係る調整額	10,118	△84,047
その他の包括利益合計	※ 10,135	※ △84,088
包括利益	1,538,615	△1,511,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,538,615	△1,511,197
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,707,729	3,570,452	1,327,962	△492,673	8,113,470
当期変動額
新株の発行	2,783,631	2,783,631			5,567,263
親会社株主に帰属する当期純利益			1,528,479		1,528,479
自己株式の取得				△17	△17
自己株式の処分		119,893		492,669	612,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,783,631	2,903,525	1,528,479	492,651	7,708,288
当期末残高	6,491,360	6,473,978	2,856,442	△22	15,821,759

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,431	△25,407	△18,976	8,094,494
当期変動額
新株の発行				5,567,263
親会社株主に帰属する当期純利益				1,528,479
自己株式の取得				△17
自己株式の処分				612,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	10,118	10,135	10,135
当期変動額合計	17	10,118	10,135	7,718,424
当期末残高	6,448	△15,289	△8,841	15,812,918

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,491,360	6,473,978	2,856,442	△22	15,821,759
当期変動額
剰余金の配当			△101,295		△101,295
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,427,109		△1,427,109
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,528,404	△1	△1,528,405
当期末残高	6,491,360	6,473,978	1,328,038	△23	14,293,353

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,448	△15,289	△8,841	15,812,918
当期変動額
剰余金の配当				△101,295
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,427,109
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40	△84,047	△84,088	△84,088
当期変動額合計	△40	△84,047	△84,088	△1,612,493
当期末残高	6,407	△99,337	△92,929	14,200,424

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,111,393	△993,367
減価償却費	143,582	267,525
減損損失	3,793	354,574
のれん償却額	2,299	36,279
長期前払費用償却額	3,220	5,785
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,515	49,585
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,730	44,422
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,000	△2,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	87,000	△361,800
株主優待引当金の増減額（△は減少）	77,177	104,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△195,669	△731
受取利息	△1,241	△4,596
受取配当金	△9,819	△16,012
支払利息	696	3,484
投資有価証券評価損益（△は益）	－	877,537
固定資産除却損	4,027	6,886
賃貸借契約解約損	470	660
売上債権の増減額（△は増加）	△2,403,121	△1,894,480
たな卸資産の増減額（△は増加）	△277,298	△974,585
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△121,155	△27,365
前払費用の増減額（△は増加）	△16,768	△12,637
未収消費税等の増減額（△は増加）	△26,051	△251,302
仕入債務の増減額（△は減少）	△148,191	△218,304
未払金の増減額（△は減少）	206,047	△43,282
未払費用の増減額（△は減少）	99,432	206,589
前受金の増減額（△は減少）	△15,859	△638
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94,555	234,582
その他	72,953	2,284
小計	△1,466,850	△2,606,797
利息及び配当金の受取額	9,916	21,753
利息の支払額	△690	△3,484
法人税等の支払額	△74,752	△412,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,532,376	△3,000,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△133,925	△571,638
無形固定資産の取得による支出	△51,674	△149,887
資産除去債務の履行による支出	△17,227	△32,885
関係会社貸付けによる支出	△220,000	△590,000
貸付金の回収による収入	－	220,000
子会社株式の取得による支出	△265,126	△50,000
差入保証金の差入による支出	△65,661	△66,936
差入保証金の回収による収入	47,688	53,364
その他	2,926	△11,532
投資活動によるキャッシュ・フロー	△703,000	△1,199,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△395,500
長期借入金の返済による支出	△831	△9,960
株式の発行による収入	5,534,940	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44,197	△64,750
自己株式の取得による支出	△17	△1
自己株式の売却による収入	612,563	－
配当金の支払額	△71	△100,593
株主優待費用による支出	△83,819	△159,328
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,018,565	△730,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	521	△956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,783,709	△4,931,169
現金及び現金同等物の期首残高	5,507,328	9,291,037
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,291,037	※１ 4,359,868

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数

3 社

主要な連結子会社の名称

マルコ株式会社

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司

株式会社エンジェリーベ

連結の範囲

当連結会計年度において、2018年10月１日付で、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100％出資の子会社「マルコ株式会社」に承継し、連結子会社として連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の数

1 社

主要な非連結子会社の名称

MISEL株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社の名称

MISEL株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ. 商品・製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ. 原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、計上しております。

④　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

製商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。

①　確定給付制度

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

②　確定拠出制度

確定拠出型の確定給付に係る費用は、拠出した時点で費用と認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた522,180千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」686,313千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務勘定整理益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,404千円は、「債務勘定整理益」376千円、「その他」17,027千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,797,177千円	2,833,242千円

※２.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	40,000千円	90,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上高には下記の項目を含んでおります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
ポイント引当金戻入額	△373,000千円	△460,000千円
ポイント引当金繰入額	460,000	98,200

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上原価	81,634千円	276,673千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
給料・賞与等	2,253,982千円	2,491,225千円
賞与引当金繰入額	23,386	101,800
退職給付費用	89,046	66,744
不動産賃借料	974,248	1,124,565
貸倒引当金繰入額	39,953	49,599
広告宣伝費	507,572	935,808
販売促進費	276,604	422,918

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費用として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても記載しております。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
16,918千円	21,677千円

※５．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都千代田区他	店舗	建物及び構築物	2,705
		工具、器具及び備品	912
		長期前払費用	175
合　　計			3,793

イ　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,793千円）として特別損失に計上しております。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
―	その他	のれん	317,539
愛知県名古屋市他	店舗	建物及び構築物	36,940
		工具、器具及び備品	94
合　　計			354,574

イ　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,034千円）として特別損失に計上しております。上記ののれんの減損損失は、当社連結子会社である㈱エンジェリーベにおいて、主力事業であるマタニティ・ベビー関連部門は順調に成長しているものの、出産後の内祝いギフト市場の開拓部門が、計画を下回って推移し、当連結会計年度業績の悪化の主な要因となりました。このような状況を踏まえ、事業計画の大幅な見直しを実施し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号　最終改定平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、同のれんの減損処理を行い317,539千円を特別損失として計上いたしました。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。のれんについては、事業単位でグルーピングしております。

ハ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	17千円	△40千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24,797	△97,471
組替調整額	27,327	△22,787
税効果調整前	2,529	△120,259
税効果額	7,588	36,211
退職給付に係る調整額	10,118	△84,047
その他の包括利益合計	10,135	△84,088

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	87,047,071	14,248,000	－	101,295,071
合計	87,047,071	14,248,000	－	101,295,071
自己株式
普通株式  （注）２	1,567,734	35	1,567,700	69
合計	1,567,734	35	1,567,700	69

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,248,000株は公募による新株発行及び第三者割当による新株発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,567,700株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,295	利益剰余金	1	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	101,295,071	－	－	101,295,071
合計	101,295,071	－	－	101,295,071
自己株式
普通株式  （注）	69	4	－	73
合計	69	4	－	73

（注）普通株式の自己株式の増加4株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,295	1	2018年３月31日	2018年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	101,294	利益剰余金	1	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	9,291,037千円	4,359,868千円
現金及び現金同等物	9,291,037	4,359,868

　　　　　　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　　　　　　　　前連結会計年度　（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社エンジェリーベを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エンジェリーベ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　流動資産                                            847,450千円

　　　　　固定資産                                             96,263

　　　　　のれん                                              275,991

　　　　　流動負債                                          △864,792

　　　　　固定負債                                           △24,913

　　　　　非支配株主持分                                           －

　　　　　株式会社エンジェリーベ株式の取得価額                330,000

　　　　　株式会社エンジェリーベ現金及び現金同等物            104,873

　　　　　差引：株式会社エンジェリーベ取得のための支出        225,127

　　　　　　　　当連結会計年度　（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	264,380千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、婦人下着及びその関連事業における複合機（工具、器具及び備品）及び、社用車（車両運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、一部の営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引（金利スワップ）は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金については、主に顧客の信用リスクであり、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、一部の営業債権である売掛金については、信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は非上場株式であり、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の管理を行っております。

差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

デリバティブ取引（金利スワップ）については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと考えております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金については、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。

借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠（コミットメントライン含む）を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,291,037	9,291,037	－
(2）売掛金	3,462,711	3,462,711	0
(3）関係会社長期貸付金	220,000	219,837	△162
(4）差入保証金	723,143	723,817	673
資産計	13,696,892	13,697,404	511
(1）支払手形及び買掛金	1,575,691	1,575,691	－
(2）短期借入金	395,500	395,500	－
(3）未払金	468,507	468,507	－
(4）未払費用	554,349	554,349	－
(5）未払法人税等	382,625	382,625	－
(6）前受金	48,978	48,978	－
(7）預り金	47,754	47,754	－
(8）未払消費税等	55,715	55,715	－
(9）長期借入金　(※1)	25,966	25,956	△9
(10）リース債務　(※2)	247,555	247,555	－
負債計	3,802,644	3,802,634	△9

(※1)1年内に返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,359,868	4.59,868	－
(2）売掛金	5,357,066	5,357,480	413
(3）差入保証金	735,809	739,611	3,802
資産計	10,452,744	10,456,960	4,215
(1）支払手形及び買掛金	1,356,824	1,356,824	－
(2）未払金	421,271	421,271	－
(3）未払費用	760,915	760,915	－
(4）未払法人税等	244,946	244,946	－
(5）前受金	48,263	48,263	－
(6）預り金	36,683	36,683	－
(7）未払消費税等	290,298	290,298	－
(8）長期借入金　(※1)	16,005	15,999	△5
(9）リース債務　(※2)	182,037	182,037	－
負債計	3,357,245	3,357,240	△5

(※1)1年内に返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)前受金、(6)預り金、(7)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)リース債務

リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,790,000	962,462

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,291,037	－	－	－
売掛金	2,121,763	1,340,948	－	－
関係会社長期貸付金	－	220,000	－	－
合計	11,412,801	1,560,948	－	－

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,359,868	－	－	－
売掛金	3,253,090	2,103,975	－	－
合計	7,612,959	2,103,975	－	－

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円)	２年超 ３年以内  (千円)	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）
短期借入金	395,500	－	－	－	－
長期借入金	9,960	9,960	4,046	1,997	－
リース債務	64,763	54,791	53,410	52,652	21,938
合計	470,223	64,752	57,457	54,650	21,938

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円)	２年超 ３年以内  (千円)	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）
長期借入金	9,994	4,046	1,964	－	－
リース債務	54,570	53,189	52,431	21,846	－
合計	64,564	57,236	54,395	21,846	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,790,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、962,462千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について827,538千円（その他有価証券で時価のない株式827,538千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

2017年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,285,083	千円	2,237,618	千円
勤務費用	109,775		96,875
利息費用	19,845		17,900
数理計算上の差異の発生額	78,868		85,360
退職給付の支払額	△175,974		△84,493
確定拠出年金制度への移行による減少額	△1,079,981		－
退職給付債務の期末残高	2,237,618		2,353,262

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	3,063,761	千円	2,335,896	千円
期待運用収益	34,998		35,038
数理計算上の差異の発生額	54,070		△12,111
事業主からの拠出額	89,590		84,316
退職給付の支払額	△175,974		△84,493
確定拠出年金制度への移行による減少額	※△730,551		－
年金資産の期末残高	2,335,896		2,358,645

※確定拠出年金制度への移行に伴う資産の移管は完了しております。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－	千円	8,340	千円
退職給付費用	309		2,690
退職給付の支払額	－		△2,497
制度への拠出額	△65		△924
企業結合の影響による増減額	8,096		－
退職給付に係る負債の期末残高	8,340		7,609

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,237,618	千円	2,353,262	千円
年金資産	△2,335,896		△2,358,645
	△98,277		△5,383
非積立型制度の退職給付債務	8,340		7,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	△89,937		2,225
退職給付に係る負債	8,340		7,609
退職給付に係る資産	△98,277		△5,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	△89,937		2,225

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	109,775	千円	96,875	千円
利息費用	19,845		17,900
期待運用収益	△34,998		△35,038
数理計算上の差異の費用処理額	18,974		△22,787
簡便法で計算した退職給付費用	309		2,690
確定給付制度に係る退職給付費用	113,907		59,640

(注)前連結会計年度については、上記の他に、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したこと　　に伴い、特別利益として341,077千円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	2,529	千円	120,259	千円
合計	2,529		120,259

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△22,031	千円	143,136	千円
合計	△22,031		143,136

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券		44.3	％	43.1	％
株式		31.3		29.3
一般勘定		18.2		18.2
その他		6.2		9.4
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.8	％	0.6	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95,086千円、当連結会計年度106,805千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	43,367千円		29,437千円
退職給付に係る負債	2,553		2,329
一括償却資産	2,223		2,793
賞与引当金	32,858		51,604
返品調整引当金	3,978		3,773
ポイント引当金	140,760		33,682
貸倒引当金	12,840		29,483
株主優待引当金	23,616		55,473
棚卸資産評価損	31,859		59,754
減損損失	211,140		210,673
投資有価証券評価損	－		268,526
税務上の繰越欠損金（注）２	704,068		723,009
資産除去債務	96,546		110,292
その他	78,982		140,973
繰延税金資産小計	1,384,794		1,721,807
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△321,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１	－		△702,719
評価性引当額小計	△660,217		△1,024,553
繰延税金資産合計	724,576		697,253
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△29,485		△6,647
資産除去費用	△8,777		△26,172
その他	－		△109,172
繰延税金負債合計	△38,263		△141,993
繰延税金資産の純額	686,313		555,260

（注）１.評価性引当額の主な変動要因は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額268,526千円の増加であります。

（注）２.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	6,690	41,725	51,291	136,704	33,251	453,345	723,009
評価性引当金	△6,690	△41,725	△51,291	△136,704	△33,251	△52,171	△321,834
繰延税金資産	0	0	0	0	0	401,174	（※1）401,174

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち373,066千円については、当社で2016年３月期に計上した土地の減損損失が、2017年３月期に同土地を売却し税務上認識されたことにより生じたもので、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
住民税均等割	9.7		△7.5
留保金課税	－		△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		△6.0
評価性引当額の増減	△80.8		△49.6
過年度法人税等	－		△8.8
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.5		△43.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行し、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「マルコ分割準備株式会社」に継承いたしました。

また、同日付で当社の商号を「MRKホールディングス株式会社」に、マルコ分割準備株式会社の商号を「マルコ株式会社」に変更いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社	マルコ株式会社（2018年10月１日付で「MRKホールディングス株式会社」に商号変更）
対象事業の内容	婦人下着及びその関連事業
吸収分割承継会社	マルコ分割準備株式会社（2018年10月１日付で「マルコ株式会社」に商号変更）

（２）企業結合日

2018年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるマルコ株式会社を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

マルコ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、創業以来、すべての女性が心身ともに美しく輝いていただけるためのサポートを行うことが我々の使命と考え、お客様それぞれのライフステージに寄り添った商品・サービスを総合的に提供できる『美の総合総社』になることを目標に掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。今般、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するためには、市場環境の変化に即応できる機動的かつ柔軟な事業運営を可能とする経営体制への移行、Ｍ＆Ａ及びアライアンス等を活用した業容拡大を図るグループ運営体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要と考え、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年または18年と見積り、割引率は主に1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	321,036千円	315,511千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,042	56,788
時の経過による調整額	882	750
資産除去債務の履行による減少額	△17,450	△29,971
期末残高	315,511	343,079

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

（1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。

（2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

補整下着及び美容関連商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」と、マタニティ・ベビー向けのアパレル及びギフト販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来より婦人下着及びその関連事業の単一セグメントでしたが、前連結会計年度より、株式会社エンジェリーベが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントに「その他事業」を追加しております。なお、当連結会計年度より、重要性が増加したことに伴い、「その他事業」から「マタニティ及びベビー関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。

（セグメント情報におけるその他区分）

前連結会計年度より、従来の業務とは異なり、当社の顧客基盤や営業網を活用した他社の集客支援に関する業務による収益を獲得できましたことから、報告セグメントに含まれない業務による収益を「その他」とすることといたしました。

なお、前連結会計年度における「その他」の内容は、RIZAPグループ株式会社より、当社の顧客基盤や営業網を活用し同社グループ企業の集客活動を支援する業務を受託したことによるものであり、今後、体型を整えるだけでなく輝く生き方をトータルにサポートしていける美と健康の総合コンサルタント企業としての成長を目指し、当社の顧客基盤や営業網を活用した新規事業等による収益を「その他」に計上する予定です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ及びベビー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,329,886	285,784	14,615,670	300,800	－	14,916,470
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	8,250	8,250	－	△8,250	－
計	14,329,886	294,034	14,623,920	300,800	△8,250	14,916,470
セグメント利益	654,589	35,203	689,792	218,680	△8,250	900,223
セグメント資産	19,652,040	1,248,419	20,900,460	54,864	△354,298	20,601,025
その他の項目
減価償却費	141,113	2,469	143,582	－	－	143,582
のれんの償却額	－	2,299	2,299	－	－	2,299
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	465,705	－	465,705	－	－	465,705

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。

２．(1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△8,250千円が含まれております。

　　(2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△354,298千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ及びベビー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,878,460	2,661,910	18,540,370	－	－	18,540,370
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	26,278	26,278	－	△26,278	－
計	15,878,460	2,688,189	18,566,649	－	△26,278	18,540,370
セグメント利益 又は損失（△）	519,996	△138,482	381,514	－	－	381,514
セグメント資産	18,154,062	1,029,138	19,183,200	－	△751,829	18,431,371
その他の項目
減価償却費	241,585	25,939	267,525	－	－	267,525
のれんの償却額	－	36,279	36,279	－	－	36,279
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	606,366	39,489	645,855	－	－	645,855

（注）１．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△751,829千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ及びベビー関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	3,793	－	－	－	3,793

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ及びベビー関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	37,035	317,539	－	－	354,574

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ及びベビー関連事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	273,691	－	－	273,691

（注）のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ及びベビー関連事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区	1,400	事業持株 会社	（被所有） 直接　54.30	役員の兼任	子会社株式の取得(注)	330,000	－	－

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）子会社株式の取得については、独立第三者の算定した評価額を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区	19,200	事業持株 会社	（被所有） 直接　54.30	役員の兼任	株主優待に係る商品の管理・発送	130,393	未払金	12,909

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	MISEL 株式会社	大阪市北区	25	高級ブランドバッグのシェアリングサービス	（所有） 直接　100.00	役員の兼任	貸付金(注１) 出資の引受(注２)	220,000 40,000	関係会社 長期貸付金 －	220,000 －

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注２）会社設立に伴い、当社が出資を引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	MISEL 株式会社	大阪市北区	50	高級ブランドバッグのシェアリングサービス	（所有） 直接　100.00	役員の兼任	貸付金(注)	590,000	関係会社 短期貸付金	590,000

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区	1,400	事業持株 会社	（被所有） 直接　54.30	役員の兼任	資金の借入(注)	－	短期借入金	395,500

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	156円11銭	140円19銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	16円05銭	△14円09銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	1,528,479	△1,427,109
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	1,528,479	△1,427,109
普通株主の期中平均株式数（株）	95,247,829	101,294,999

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	395,500	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,960	9,994	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	64,763	54,570	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,005	6,011	1.37	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	182,792	127,466	－	2020年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	669,022	198,042	－	－

（注）１.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,046	1,964	－	－
リース債務	53,189	52,431	21,846	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,059,398	8,618,732	13,353,644	18,540,370
税金等調整前当期純利益金額（千円）	△374,162	△574,060	△190,718	△993,367
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	△407,682	△704,865	△482,752	△1,427,109
１株当たり当期純利益金額（円）	△4.02	△6.96	△4.77	△14.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△4.02	△2.93	2.19	△9.32