2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,164,049

2,474,035

売掛金

3,280,094

4,166,452

商品及び製品

898,358

貯蔵品

251,569

739

前払費用

122,559

74,607

短期貸付金

17,215

3,208,469

その他

199,268

993,378

貸倒引当金

39,976

55,306

流動資産合計

13,893,139

10,862,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

734,517

686,673

構築物

26,950

23,161

車両運搬具

1,622

工具、器具及び備品

80,617

24,359

土地

830,598

830,598

リース資産

208,670

5,965

建設仮勘定

615

有形固定資産合計

1,883,592

1,570,758

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,102

22,982

ソフトウエア仮勘定

42,012

169,520

その他

102

102

無形固定資産合計

67,216

192,604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,750,000

872,462

関係会社株式

376,500

90,000

関係会社出資金

8,888

関係会社長期貸付金

220,000

長期前払費用

18,368

7,410

差入保証金

691,456

440,633

前払年金費用

121,155

13,380

繰延税金資産

678,724

614,744

その他

4,800

3,546

投資その他の資産合計

3,869,894

2,042,177

固定資産合計

5,820,703

3,805,540

資産合計

19,713,842

14,667,917

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,260,410

リース債務

61,164

3,766

未払金

471,464

70,380

未払費用

436,655

109,617

未払法人税等

382,372

42,518

前受金

47,032

143

預り金

39,982

2,257

賞与引当金

104,878

12,511

返品調整引当金

13,000

ポイント引当金

460,000

株主優待引当金

77,177

181,285

資産除去債務

7,090

3,698

未払消費税等

55,715

49,223

流動負債合計

3,416,944

475,404

固定負債

 

 

リース債務

182,792

5,548

資産除去債務

308,421

195,872

その他

600

43,014

固定負債合計

491,814

244,434

負債合計

3,908,759

719,839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,491,360

6,491,360

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,354,084

6,354,084

その他資本剰余金

119,893

119,893

資本剰余金合計

6,473,978

6,473,978

利益剰余金

 

 

利益準備金

378,793

378,793

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,460,973

603,968

利益剰余金合計

2,839,767

982,762

自己株式

22

23

株主資本合計

15,805,083

13,948,077

純資産合計

15,805,083

13,948,077

負債純資産合計

19,713,842

14,667,917

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 14,622,893

※1 8,460,711

売上原価

※1 7,022,838

※1 3,899,768

売上総利益

7,600,054

4,560,942

返品調整引当金戻入額

14,000

13,000

返品調整引当金繰入額

13,000

11,000

差引売上総利益

7,601,054

4,562,942

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,723,205

※1,※2 4,735,738

営業利益又は営業損失(△)

877,849

172,796

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,617

※1 15,072

受取配当金

9,819

16,012

賃貸料収入

1,200

42,540

受取手数料

※1 25,007

82,347

業務受託料

※1 24,000

※1 12,000

その他

15,353

25,975

営業外収益合計

76,997

193,948

営業外費用

 

 

株式交付費

32,323

株主優待引当金繰入額

77,177

117,330

株主優待費用

94,808

※1 161,267

その他

※1 1,909

22,389

営業外費用合計

206,219

※1 300,987

経常利益又は経常損失(△)

748,627

279,835

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

341,077

その他

9,731

特別利益合計

350,808

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,222,926

固定資産除却損

3,129

6,620

減損損失

3,793

36,310

その他

3,678

1,859

特別損失合計

10,601

1,267,716

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,088,835

1,547,552

法人税、住民税及び事業税

268,586

59,678

過年度法人税等

84,497

法人税等調整額

685,720

63,980

法人税等合計

417,134

208,157

当期純利益又は当期純損失(△)

1,505,969

1,755,709

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,707,729

3,570,452

-

3,570,452

378,793

-

955,003

1,333,797

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,783,631

2,783,631

 

2,783,631

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,505,969

1,505,969

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

119,893

119,893

 

 

 

 

当期変動額合計

2,783,631

2,783,631

119,893

2,903,525

-

-

1,505,969

1,505,969

当期末残高

6,491,360

6,354,084

119,893

6,473,978

378,793

-

2,460,973

2,839,767

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

492,673

8,119,305

8,119,305

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

5,567,263

5,567,263

当期純利益

 

1,505,969

1,505,969

自己株式の取得

17

17

17

自己株式の処分

492,669

612,563

612,563

当期変動額合計

492,651

7,685,778

7,685,778

当期末残高

22

15,805,083

15,805,083

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,491,360

6,354,084

119,893

6,473,978

378,793

-

2,460,973

2,839,767

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

101,295

101,295

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,755,709

1,755,709

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,857,004

1,857,004

当期末残高

6,491,360

6,354,084

119,893

6,473,978

378,793

-

603,968

982,762

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22

15,805,083

15,805,083

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

101,295

101,295

当期純損失(△)

 

1,755,709

1,755,709

自己株式の取得

1

1

1

当期変動額合計

1

1,857,006

1,857,006

当期末残高

23

13,948,077

13,948,077

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関係会社出資金

総平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ. 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

車両運搬具      4年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

 

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

製商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた522,180千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」678,724千円として組み替えております。

 

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた216,484千円は、「短期貸付金」17,215千円、「その他」199,268千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃借料収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,553千円は、「賃貸料収入」1,200千円、「その他」15,353千円として組み替えております。

 

(追加情報)

当社は、2018年10月1日付で、吸収分割による会社分割を行い、持株会社体制へ移行しております。このため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

83,337千円

1,707,626千円

長期金銭債権

220,000

短期金銭債務

66,248

101,469

 

(損益計算書関係)

※1.売上高には下記の項目を含んでおります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

ポイント引当金戻入額

△373,000千円

△460,000千円

ポイント引当金繰入額

460,000

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

306,346千円

1,091,041千円

仕入高

1,475

3,674

販売費及び一般管理費

67,364

38,762

営業取引以外の取引高

8,187

233,050

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.9%、当事業年度59.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1%、当事業年度40.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料・賞与等

2,237,035千円

1,284,358千円

賞与引当金繰入額

20,886

40,995

退職給付費用

88,737

36,315

不動産賃借料

965,526

860,425

減価償却費

144,151

158,186

貸倒引当金繰入額

39,953

4,684

販売促進費

273,237

152,078

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2018年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、376,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、90,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.関係会社出資金

前事業年度(2018年3月31日)

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は、8,888千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

43,198千円

 

12,767千円

一括償却資産

2,223

 

賞与引当金

32,092

 

3,828

退職給付引当金

 

返品調整引当金

3,978

 

ポイント引当金

140,760

 

貸倒引当金

12,232

 

16,923

株主優待引当金

23,616

 

55,473

棚卸資産評価損

27,796

 

減損損失

206,505

 

193,770

繰越欠損金

393,791

 

403,359

投資有価証券

19,402

 

393,618

資産除去債務

96,546

 

61,068

子会社株式に係る一時差異

 

265,212

その他

70,051

 

60,591

繰延税金資産小計

1,072,196

 

1,466,613

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△30,293

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△810,293

評価性引当額小計

△347,619

 

△840,586

繰延税金資産合計

724,576

 

626,026

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△37,073

 

△4,094

資産除去費用

△8,777

 

△6,488

その他

 

△699

繰延税金負債合計

△45,851

 

△11,282

繰延税金資産の純額

678,724

 

614,744

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

9.9

 

△3.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

 

△2.9

評価性引当額の増減

△81.7

 

△31.8

過年度法人税等

 

△5.5

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△38.3

 

△13.4

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2018年6月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2018年10月1日付で持株会社体制へ移行し、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「マルコ分割準備株式会社」に継承いたしました。

また、同日付で当社の商号を「MRKホールディングス株式会社」に、マルコ分割準備株式会社の商号を「マルコ株式会社」に変更いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社

マルコ株式会社(2018年10月1日付で「MRKホールディングス株式会社」に商号変更)

対象事業の内容

婦人下着及びその関連事業

吸収分割承継会社

マルコ分割準備株式会社(2018年10月1日付で「マルコ株式会社」に商号変更)

 

(2)企業結合日

2018年10月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるマルコ株式会社を承継会社とする吸収分割

 

(4)結合後企業の名称

マルコ株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、創業以来、すべての女性が心身ともに美しく輝いていただけるためのサポートを行うことが我々の使命と考え、お客様それぞれのライフステージに寄り添った商品・サービスを総合的に提供できる『美の総合総社』になることを目標に掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。今般、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するためには、市場環境の変化に即応できる機動的かつ柔軟な事業運営を可能とする経営体制への移行、M&A及びアライアンス等を活用した業容拡大を図るグループ運営体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要と考え、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

734,517

311,379

298,892

(36,215)

60,331

686,673

1,834,168

構築物

26,950

2,262

1,527

23,161

63,238

車両運搬具

1,622

1,216

405

工具、器具及び備品

80,617

111,919

114,835

(94)

53,342

24,359

134,082

土地

830,598

830,598

リース資産

208,670

176,799

25,905

5,965

14,216

建設仮勘定

615

16,238

16,854

1,883,592

439,537

610,860

(36,310)

141,511

1,570,758

2,045,706

無形固定資産

ソフトウエア

25,102

15,065

3,760

13,424

22,982

ソフトウエア仮勘定

42,012

131,504

3,996

169,520

電話加入権

102

102

67,216

146,570

7,756

13,424

192,604

(注)1.主な増加額は、建物の出店・移転・改装(308,289千円)、工具、器具及び備品の出店・移転・改装(52,726千円)、TVCM制作費(43,520千円)、ソフトウエアの新設会社用ソフトウエア導入等(6,750千円)によるものであります。

2.主な減少額は、会社分割によるものであります。

建物            261,646千円

構築物            1,800千円

車両運搬具          1,216千円

工具、器具及び備品     113,372千円

リース資産         176,065千円

長期前払費用         9,260千円   

    計         563,361千円

3.「当期減少額」欄の(   )内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,976

18,618

3,288

55,306

賞与引当金

104,878

12,511

104,878

12,511

返品調整引当金

13,000

13,000

ポイント引当金

460,000

460,000

株主優待引当金

77,177

181,285

77,177

181,285

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。