１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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株主優待費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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退職給付制度改定益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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平成30年10月１日に行われた吸収分割により、マルコ株式会社の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
94,503千円 |
194,533千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
26,656 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月17日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに平成29年９月14日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,783,631千円、資本剰余金が2,903,525千円増加し、自己株式が492,651千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,491,360千円、資本剰余金が6,473,978千円、自己株式が22千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当金（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,295 |
1 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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婦人下着及び その関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
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婦人下着及び その関連事業 |
マタニティ及びベビー関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失 |
△ |
△ |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より婦人下着及びその関連事業の単一セグメントでしたが、前第４四半期連結会計期間より、株式会社エンジェリーベが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントに「その他事業」を追加しております。なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、「その他事業」から「マタニティ及びベビー関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。
共通支配下の取引等
当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年10月１日付で持株会社体制へ移行し、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「マルコ分割準備株式会社」に継承いたしました。また、同日付で当社の商号を「ＭＲＫホールディングス株式会社」に、マルコ分割準備株式会社の商号を「マルコ株式会社」に変更いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
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吸収分割会社 |
マルコ株式会社（平成30年10月１日付で「ＭＲＫホールディングス株式会社」に商号変更） |
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対象事業の内容 |
婦人下着及びその関連事業 |
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吸収分割承継会社 |
マルコ分割準備株式会社（平成30年10月１日付で「マルコ株式会社」に商号変更） |
（２）企業結合日
平成30年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるマルコ株式会社を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
マルコ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、創業以来、すべての女性が心身ともに美しく輝いていただけるためのサポートを行うことが我々
の使命と考え、お客様それぞれのライフステージに寄り添った商品・サービスを総合的に提供できる『美の
総合総社』になることを目標に掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
今般、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するためには、市場環境の変化に即応でき
る機動的かつ柔軟な事業運営を可能とする経営体制への移行、Ｍ＆Ａ及びアライアンス等を活用した業容拡
大を図るグループ運営体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進するこ
とが必要と考え、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
５円42銭 |
△４円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円） |
505,086 |
△482,752 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
505,086 |
△482,752 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
93,268,755 |
101,294,999 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
該当事項はありません。