|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
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貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
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|
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関係会社短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
|
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構築物 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
土地 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
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関係会社株式 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
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|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
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|
未払消費税等 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
返品調整引当金戻入額 |
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|
返品調整引当金繰入額 |
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|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
賃貸料収入 |
|
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|
受取手数料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
自己株式処分差益 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
自己株式処分差益 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関係会社出資金
総平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表)
前事業年度まで独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「関係会社短期貸付金」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた3,208,469千円は、「関係会社短期貸付金」3,208,469千円として組替えております。
(損益計算書)
当社の連結子会社であるマルコ株式会社の一部の店舗人件費などについて、従来、売上原価として表示しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費として表示する方法に変更いたしました。
当社は前事業年度にホールディングカンパニー制へと移行し、補整下着の販売のみにとどまらず、美容コスメ、サプリメントなどの健康食品、あるいはマタニティウェア・ベビー用品も提供するなど取扱商品を増やしており、店舗従業員の役割も多様化しているため、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、売上原価に表示していた2,142,978千円を販売費及び一般管理費に組み換えております。
前事業年度において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,222,926千円は、「投資有価証券評価損」877,537千円、「関係会社株式評価損」345,388千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた6,620千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
当社は、2018年10月1日付で、吸収分割による会社分割を行い、持株会社体制へ移行しております。このため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
1,707,626千円 |
3,449,460千円 |
|
短期金銭債務 |
101,469 |
420 |
※1.売上高には下記の項目を含んでおります。
|
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
ポイント引当金戻入額 |
△460,000千円 |
-千円 |
※2.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,091,041千円 |
2,593,902千円 |
|
仕入高 |
3,674 |
6,185 |
|
販売費及び一般管理費 |
38,762 |
133,325 |
|
営業取引以外の取引高 |
233,050 |
192,491 |
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2%、当事業年度38.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8%、当事業年度61.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
給料・賞与等 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
(表示方法の変更)
店舗人件費などについて、従来、売上原価として表示しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても給与・賞与等に組み換えております。
前事業年度において、主要な費目として表示していました「販売促進費」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の「販売促進費」は152,078千円です。
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。
子会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、90,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
|
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
12,767千円 |
|
31,444千円 |
|
賞与引当金 |
3,828 |
|
4,591 |
|
貸倒引当金 |
16,923 |
|
85,904 |
|
株主優待引当金 |
55,473 |
|
90,712 |
|
減損損失 |
193,770 |
|
187,114 |
|
繰越欠損金 |
403,359 |
|
308,013 |
|
投資有価証券 |
393,618 |
|
718,731 |
|
資産除去債務 |
61,068 |
|
55,246 |
|
子会社株式に係る一時差異 |
265,212 |
|
265,212 |
|
その他 |
60,591 |
|
12,565 |
|
繰延税金資産小計 |
1,466,613 |
|
1,759,537 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△30,293 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△810,293 |
|
△1,230,087 |
|
評価性引当額小計 |
△840,586 |
|
△1,230,087 |
|
繰延税金資産合計 |
626,026 |
|
529,450 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△4,094 |
|
△4,880 |
|
資産除去費用 |
△6,488 |
|
△5,317 |
|
その他 |
△699 |
|
△740 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,282 |
|
△10,938 |
|
繰延税金資産の純額 |
614,744 |
|
518,511 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
|
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当等の益金不算入額 |
- |
|
54.5 |
|
留保金課税 |
- |
|
△32.5 |
|
源泉税及び住民税均等割 |
△3.6 |
|
△10.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△2.9 |
|
△5.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△31.8 |
|
△138.6 |
|
過年度法人税等 |
△5.5 |
|
- |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△13.4 |
|
△102.3 |
(資本準備金及び利益準備金の額の減少について)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、2020年6月26日開催の第43期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社は、繰越利益剰余金の欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うことといたしました。
2.資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振替えます。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 6,354,084千円のうち4,731,244千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,731,244千円
3.利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補します。
(1)減少する準備金の項目及びその額
利益準備金 378,793千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 378,793千円
4.日程
(1)取締役会決議日 2020年5月15日
(2)株主総会決議日 2020年6月26日
(3)効力発生日 2020年6月26日
|
(単位:千円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
686,673 |
- |
3,579 (3,119) |
49,611 |
633,482 |
1,809,983 |
|
構築物 |
23,161 |
- |
10 (10) |
1,290 |
21,860 |
64,264 |
|
|
工具、器具及び備品 |
24,359 |
13,632 |
227 (14) |
8,943 |
28,821 |
122,062 |
|
|
土地 |
830,598 |
- |
- |
- |
830,598 |
- |
|
|
リース資産 |
5,965 |
556 |
- |
1,936 |
4,585 |
16,153 |
|
|
計 |
1,570,758 |
14,189 |
3,816 (3,143) |
61,782 |
1,519,348 |
2,012,462 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
22,982 |
29,809 |
146 |
8,749 |
43,895 |
- |
|
ソフトウエア仮勘定 |
169,520 |
263,275 |
17,437 |
- |
415,359 |
- |
|
|
その他 |
102 |
- |
- |
- |
102 |
- |
|
|
計 |
192,604 |
293,085 |
17,584 |
8,749 |
459,356 |
- |
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
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(単位:千円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
55,306 |
230,165 |
4,738 |
280,733 |
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賞与引当金 |
12,511 |
15,006 |
12,511 |
15,006 |
|
株主優待引当金 |
181,285 |
254,055 |
138,894 |
296,446 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。