第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に感動と喜びを提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。
下記「（３）中長期的な会社の経営戦略」及び「（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、“美”と“健康”を中心に多様な商品・サービスの開発、提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。
また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。
また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。
婦人下着及びその関連事業におきましては、多彩なメディアプロモーションを強化することで、補整下着のイメージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図るとともに、安心してご来店いただける店舗とボディスタイリスト（店舗社員）、そして商品を拡充していくことで、婦人下着の市場におけるシェア拡大を目指してまいります。
マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内の出生率減少など市場規模の拡大が厳しい中、商品力の強化と当社グループのサービスとの連携、顧客基盤やマーケティングノウハウなど経営資源を活用して集客力の強化を推進し、市場におけるシェアの拡大を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。
① 集客力の強化
テレビ、新聞・雑誌、Webなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。また、自社イベントにおいて選出されたお客様をモデルとして起用し、テレビCMを活用したプロモーションを強化するなど、積極的に展開してまいります。
② 商品・サービスの拡充
既存の商品・サービスの拡充を図るとともに、女性のライフステージに寄り添った新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての顧客生涯価値（LTV）を高めてまいります。また健康への関心が高まる中、健康な体づくりをサポートするサプリメントなど、“美”と“健康”に向けた商品の拡充を図ってまいります。
③ 顧客満足度の向上
ボディスタイリストの積極的な採用及び、新規出店や移転・改装などにより、お客様の利便性を高め、さらなるサービスの質の向上を目指してまいります。
④ 収益基盤の強化
上記①から③までの施策に加え、コスト管理を徹底し、既存事業の収益力向上を図ってまいります。特にネット販売においては、システムを刷新し、当社グループの共通ポイントの導入など、多様な販売施策を実施することで、さらなる収益拡大を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況、消費動向について
当社グループの主力の商品は高額であるため、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けております。
日本国内における景気、金融や自然災害等による経済状況の変動や、これらの影響を受ける個人消費の低迷、商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。
（２）自然災害リスクについて
当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じ、当社グループの営業活動、物流機能が阻害された場合、あるいは人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。
（３）取引先に関するリスクについて
当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。
（４）情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、機密情報、個人情報等の管理について、従業員に対する指導を行うとともに、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めております。
（５）法的規制等について
当社グループは、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
（６）知的財産権に関するリスクについて
当社グループは、当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
（７）海外での事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的ではありますが、事業展開に際して、現地企業の活用などリスクの低減に努めております。
（８）レピュテーション（風評）リスクについて
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、社内外研修や社内試験を実施し、社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努め、また外部の専門機関を活用してリスクの低減に努めております。
（９）大株主との関係について
RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
（10）自社割賦のリスクについて
当社グループの販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、自社割賦による売上債権の管理について、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築し、回収リスクの低減に努めております。
（11）投融資について
当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。
投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。
（12）感染症に関するリスクについて
当社グループでは、新型インフルエンザや新型コロナウィルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、全役職員に対し予防対策の啓蒙を徹底するとともに、店舗及びオフィス環境の安全管理に向けて、除菌洗浄水（電解次亜水）の生成器を早期導入し、除菌洗浄水による清掃を徹底するなど、安心、安全な環境づくりを促進し、リスクの低減に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営方針として『Maruko Avenir※Project 2020』（※Avenirは仏語で未来の意味）を掲げ、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心とする既存事業の拡大に加え、美容コスメやブライダル、ヘアサロン関連事業など新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、上半期においては緩やかな国内景気の回復基調の中で推移いたしました。しかしながら2019年10月以降は消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みに加え、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による社会不安が広がる中、厳しい経済状況のもと、先行きの不透明感が高まる中で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、お客様と従業員の安全を確保するため、除菌洗浄水（電解次亜水）生成器を全国の主要拠点に導入し、マルコ店舗ならびに当社グループの各店舗などにおいて、除菌洗浄水による清掃の徹底や、お客様へ除菌洗浄水を無償で提供させて頂くなど、お客様と従業員の安全確保に努めました。
当連結会計年度の経営成績は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたものの、補整下着の販売において、安定した顧客基盤による下支えに加えて、高機能オーダーメイドインソールやヘアサロン、ブライダルなど、新商品・サービスの拡充により増収となりました。
利益面においては、新商品・サービスによる収益貢献に加え、仕入れコストの低減等により対売上高原価率24.4％（前期比2.8％の改善）、さらに、新規出店や改装など成長に向けた投資により家賃や減価償却費が増加する中、個人消費動向等を踏まえ広告宣伝費を抑制するなど徹底したコスト管理を推進した結果、営業利益及び経常利益が大幅増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は189億19百万円（前期比2.0％増）、営業利益は７億58百万円（前期比98.8％増）、経常利益は７億48百万円（前期比174.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、７億95百万円（前期は14億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失となりました主な要因は、次のとおりです。
① 当社が保有するRIZAP株式会社の株式の評価について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により同社の財務状況が悪化したことを踏まえ、保守的に見直しました結果、同社株式の評価損８億72百万円を特別損失として計上いたしました。
② 当社連結子会社において、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により店舗収益が悪化したことを踏まえ、一部店舗の内装工事費用など固定資産の減損処理１億81百万円を特別損失として計上いたしました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売が主なものであります。
当連結会計年度においては、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい消費環境のもと推移いたしました。このような環境の中、商品展開では、主力の補整下着の販売で、2019年８月に『Belleages Avance Sakura（ベルアージュ アヴァンセ サクラ）』の新色「glass black（グラスブラック）」を、同年11月に『Curvaceous（カーヴィシャス）』の新色「Oia cream（イアクリーム）」を、2020年１月にシニア層向けの新商品シリーズ『Toujoucelle（トゥジューセル）』を発売し、いずれも好調に収益へ貢献いたしました。
また、スキンケア化粧品やサプリメントに加え、 “おぐねぇー”こと小椋ケンイチさんのプロデュースによるメイクアップ化粧品『GemsBeauty（ジェムスビューティー）』の発売や、高機能オーダーメイドインソール『FEET in DESIGN（フィートインデザイン）』の「オーソティクス」を販売するなど、『美の総合総社』の実現に向けて商品・サービスの拡充を推進いたしました。
顧客数の拡大に向けた取り組みといたしましては、安定した集客となっているインフォマーシャルに加え、Webプロモーションを強化するなど、メディアによる新規顧客の獲得を推進いたしました。
店舗展開では、３店舗の新規出店、11店舗の移転、及び６店舗の改装を行うなど、お客様の利便性向上や快適な店舗空間づくりを推進し、お客様のさらなる満足度の向上に努めました。
また、一般財団法人 日本臨床試験協会（JACTA）監修のもと、補整下着の３ヶ月継続着用による脱衣時の体型変化を検証した結果、体構造による下着の選択と一定の着用方法を条件として、MARUKOの補整下着によるサイズ変化が第三者機関により実証されたことにより、より一層お客様の信頼に繋がることとなりました。
以上の結果、婦人下着及びその関連事業の売上高は158億25百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は８億91百万円（前期比71.5％増）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主なものであります。
当連結会計年度においては、事業の選択と集中による収益構造の改革を継続して推進し、2019年３月の発行を最後にギフトカタログ（紙媒体）の発行を中止し、同年11月を以て不採算部門のギフト事業から完全撤退し、主力のマタニティ部門及びベビー部門に経営資源を集中したことにより、減収となりましたが、セグメント損失は改善いたしました。
以上の結果、マタニティ及びベビー関連事業の売上高は20億49百万円（前期比23.0％減）、セグメント損失は25百万円（前期は１億38百万円の損失）となりました。
［その他］
その他においては、ヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなど、『美の総合総社』の実現に向けた新規事業の開発・育成などが主なものであります。
当連結会計年度においては、ヘアサロン関連事業ならびにブライダル及び宴会関連事業において、店舗網を拡充するなど新規事業の拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、宴会のキャンセルなどにより収益が悪化し、セグメント損失となりました。
以上の結果、売上高は10億44百万円、セグメント損失は１億６百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億52百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は25億45百万円（前年同期は30億円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少11億97百万円、投資有価証券評価損８億72百万円及びたな卸資産の減少４億８百万円等による資金の増加、仕入債務の減少５億62百万円及び税金等調整前当期純損失３億14百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は18億10百万円（前年同期は11億99百万円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入42百万円等による資金の増加、有形固定資産の取得による支出14億32百万円及び無形固定資産の取得による支出３億41百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は２億47百万円（前年同期は７億30百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億円及び株主優待費用による支出80百万円等による資金の減少によるものであります。
（３）生産、受注及び販売実績
ａ.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
婦人下着及びその関連事業 |
15,518 |
95.8 |
358 |
111.1 |
|
マタニティ及びベビー関連事業 |
2,049 |
77.0 |
0 |
－ |
|
その他 |
991 |
－ |
74 |
－ |
|
合計 |
18,559 |
98.4 |
433 |
134.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比 （％） |
|
婦人下着及びその関連事業 （百万円） |
15,825 |
99.7 |
|
マタニティ及びベビー関連事業 （百万円） |
2,049 |
77.0 |
|
その他 （百万円） |
1,044 |
－ |
|
合計 （百万円） |
18,919 |
102.0 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の
相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は189億19百万円（前年同期比３億78百万円増）となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が158億25百万円、マタニティ及びベビー関連事業が20億49百万円、その他の売上が10億44百万円となりました。
（売上原価並びに販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は46億７百万円（前年同期比４億30百万円減）となり、対売上高売上原価率は24.4％（前年同期は27.2％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は135億53百万円（前年同期比４億30百万円増）となり、対売上高販管費比率は71.6％（前年同期は70.8％）となりました。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は７億58百万円（前年同期比３億77百万円増）となり、対売上高営業利益率は4.0％（前年同期は2.1％）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は１億93百万円（前年同期比14百万円増）となりました。
また、営業外費用は２億２百万円（前年同期比84百万円減）となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は７億48百万円（前年同期比４億75百万円増）となり、対売上高経常利益率は4.0％（前年同期は1.5％）となりました。
（特別損益と税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は計上がありませんでした。
また、特別損失は投資有価証券評価損等により10億62百万円（前年同期比２億３百万円減）となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は３億14百万円（前年同期比６億79百万円減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は７億95百万円（前年同期比６億31百万円減）となり、対売上高当期純利益率は△4.2％（前年同期は△7.7％）となりました。
（３）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は119億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の減少及びたな卸資産の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は56億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億58百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、土地の増加及び投資有価証券の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は38億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加、株主優待引当金の増加及び支払手形及び買掛金の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は６億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加の結果によるものであります。
（純 資 産）
当連結会計年度末における純資産は131億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は49億12百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は
婦人下着及びその関連事業
当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権98件であり、研究開発費の金額は
マタニティ及びベビー関連事業
マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。