１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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|
返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取手数料 |
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業務受託料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
|
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△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株主優待費用による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
マルコ株式会社
瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司
株式会社エンジェリーベ
MISEL株式会社
連結子会社の異動
重要性が増したことによる増加 1社 MISEL株式会社
(2）非連結子会社の状況
該当する事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ. 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ. 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ３年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 返品調整引当金
当連結会計年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売の会計処理
商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の確定給付に係る費用は、拠出した時点で費用と認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、区分掲記して表示しておりました流動資産の「商品及び製品」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より、「商品」に科目名を変更しております。
（連結損益計算書）
当社の連結子会社であるマルコ株式会社の一部の店舗人件費などについて、従来、売上原価として表示しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として表示する方法に変更いたしました。
当社は前連結会計年度にホールディングカンパニー制へと移行し、補整下着の販売のみにとどまらず、美容コスメ、サプリメントなどの健康食品、あるいはマタニティウェア・ベビー用品も提供するなど取扱商品を増やしており、店舗従業員の役割も多様化しているため、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価に表示していた4,289,963千円を販売費及び一般管理費に組み換えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「債務勘定整理益」に表示していた20,110千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた6,886千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
当社の連結子会社であるマルコ株式会社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、物流改革・在庫一元化に伴う在庫管理体制の強化により、単品ごとの網羅的なデータ収集および分析が可能になった結果、当連結会計年度から、たな卸資産の公正な評価額をより適切に反映させるために、在庫期間に応じて段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価及び税金等調整前当期純損失が103,866千円減少し、営業利益、経常利益が同額増加しております。
※１.有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
90,000千円 |
－千円 |
※１．売上高には下記の項目を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
ポイント引当金戻入額 |
△460,000千円 |
△98,200千円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
98,200 |
190,000 |
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上原価 |
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
給料・賞与等 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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不動産賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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販売促進費 |
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（表示方法の変更）
一部の連結子会社の店舗人件費などについて、従来、売上原価として表示しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても給与・賞与等に組み換えております。
前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は935,808千円です。
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
|
|
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―千円 |
247千円 |
※６．減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
― |
その他 |
のれん |
317,539 |
|
愛知県名古屋市他 |
店舗 |
建物及び構築物 |
36,940 |
|
工具、器具及び備品 |
94 |
||
|
合 計 |
354,574 |
||
イ 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,034千円）として特別損失に計上しております。上記ののれんの減損損失は、当社連結子会社である㈱エンジェリーベにおいて、主力事業であるマタニティ・ベビー関連部門は順調に成長しているものの、出産後の内祝いギフト市場の開拓部門が、計画を下回って推移し、当連結会計年度業績の悪化の主な要因となりました。このような状況を踏まえ、事業計画の大幅な見直しを実施し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号 最終改定平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、同のれんの減損処理を行い317,539千円を特別損失として計上いたしました。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。のれんについては、事業単位でグルーピングしております。
ハ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都渋谷区他 |
店舗 |
建物及び構築物 |
85,509 |
|
工具、器具及び備品 |
4,298 |
||
|
長期前払費用 |
129 |
||
|
大阪市北区他 |
その他 |
工具、器具及び備品 |
67,008 |
|
ソフトウエア |
24,263 |
||
|
合 計 |
181,210 |
||
イ 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,937千円）として特別損失に計上しております。上記のその他の減損損失は、当社連結子会社であるMISEL㈱において、シェアリングサービスの縮小の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,272千円)を特別損失として計上いたしました。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。のれんについては、事業単位でグルーピングしております。また、一部の連結子会社においては、「事業区分」に基づいてグルーピングを行っております。
ハ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)5.0%で割り引いて算定しております。また、一部の連結子会社においては、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味価額は第三者により合理的に算定された売却見込額に基づき評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△40千円 |
427千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△97,471 |
△119,580 |
|
組替調整額 |
△22,787 |
△13,529 |
|
税効果調整前 |
△120,259 |
△133,110 |
|
税効果額 |
36,211 |
40,731 |
|
退職給付に係る調整額 |
△84,047 |
△92,378 |
|
その他の包括利益合計 |
△84,088 |
△91,951 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
101,295,071 |
－ |
－ |
101,295,071 |
|
合計 |
101,295,071 |
－ |
－ |
101,295,071 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
69 |
4 |
－ |
73 |
|
合計 |
69 |
4 |
－ |
73 |
（注）普通株式の自己株式の増加4株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,295 |
1 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,294 |
利益剰余金 |
1 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
101,295,071 |
－ |
－ |
101,295,071 |
|
合計 |
101,295,071 |
－ |
－ |
101,295,071 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
73 |
157 |
－ |
230 |
|
合計 |
73 |
157 |
－ |
230 |
（注）普通株式の自己株式の増加157株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,294 |
1 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,294 |
利益剰余金 |
1 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,359,868千円 |
4,912,831千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,359,868 |
4,912,831 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、婦人下着及びその関連事業における複合機（工具、器具及び備品）及び、社用車（車両運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、一部の営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引（金利スワップ）は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、主に顧客の信用リスクであり、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、一部の営業債権である売掛金については、信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は非上場株式であり、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の管理を行っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引（金利スワップ）については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと考えております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金については、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠（コミットメントライン含む）を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,359,868 |
4,359,868 |
－ |
|
(2）売掛金 |
5,357,066 |
5,357,480 |
413 |
|
(3）差入保証金 |
735,809 |
739,611 |
3,802 |
|
資産計 |
10,452,744 |
10,456,960 |
4,215 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,356,824 |
1,356,824 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
244,946 |
244,946 |
－ |
|
(3）長期借入金 (※1) |
16,005 |
15,999 |
△5 |
|
(4）リース債務 (※2) |
182,037 |
182,037 |
－ |
|
負債計 |
1,799,813 |
1,799,808 |
△5 |
(※1)1年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,912,831 |
4,912,831 |
－ |
|
(2）売掛金 |
4,222,377 |
4,219,381 |
△2,996 |
|
(3）差入保証金 |
832,080 |
834,391 |
2,310 |
|
資産計 |
9,967,289 |
9,966,603 |
△685 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
812,743 |
812,743 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
395,506 |
395,506 |
－ |
|
(3）長期借入金 (※1) |
6,077 |
6,008 |
△69 |
|
(4）リース債務 (※2) |
138,390 |
138,390 |
－ |
|
負債計 |
1,352,717 |
1,352,648 |
△69 |
(※1)1年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
962,462 |
－ |
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,359,868 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,253,090 |
2,103,975 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,612,959 |
2,103,975 |
－ |
－ |
（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,912,831 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,328,391 |
893,986 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,241,223 |
893,986 |
－ |
－ |
（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
長期借入金 |
9,994 |
4,046 |
1,964 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
54,570 |
53,189 |
52,431 |
21,846 |
－ |
|
合計 |
64,564 |
57,236 |
54,395 |
21,846 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
長期借入金 |
3,990 |
1,912 |
173 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
56,522 |
55,770 |
24,125 |
1,481 |
342 |
|
合計 |
60,512 |
57,683 |
24,299 |
1,481 |
342 |
１.その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、962,462千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について827,538千円（その他有価証券で時価のない株式827,538千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について872,462千円（その他有価証券で時価のない株式872,462千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,237,618 |
千円 |
2,353,262 |
千円 |
|
勤務費用 |
96,875 |
|
102,273 |
|
|
利息費用 |
17,900 |
|
14,119 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
85,360 |
|
△5,128 |
|
|
退職給付の支払額 |
△84,493 |
|
△74,155 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,353,262 |
|
2,390,370 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
2,335,896 |
千円 |
2,358,645 |
千円 |
|
期待運用収益 |
35,038 |
|
35,379 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12,111 |
|
△124,709 |
|
|
事業主からの拠出額 |
84,316 |
|
86,480 |
|
|
退職給付の支払額 |
△84,493 |
|
△74,155 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,358,645 |
|
2,281,641 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,340 |
千円 |
7,609 |
千円 |
|
退職給付費用 |
2,690 |
|
1,693 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,497 |
|
△1,230 |
|
|
制度への拠出額 |
△924 |
|
△741 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,609 |
|
7,331 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,353,262 |
千円 |
2,390,370 |
千円 |
|
年金資産 |
△2,358,645 |
|
△2,281,641 |
|
|
|
△5,383 |
|
108,729 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,609 |
|
7,331 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額 |
2,225 |
|
116,060 |
|
|
退職給付に係る負債 |
7,609 |
|
116,060 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△5,383 |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額 |
2,225 |
|
116,060 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
96,875 |
千円 |
102,273 |
千円 |
|
利息費用 |
17,900 |
|
14,119 |
|
|
期待運用収益 |
△35,038 |
|
△35,379 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△22,787 |
|
△13,529 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,690 |
|
1,693 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
59,640 |
|
69,177 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
120,259 |
千円 |
133,110 |
千円 |
|
合計 |
120,259 |
|
133,110 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
143,136 |
千円 |
276,247 |
千円 |
|
合計 |
143,136 |
|
276,247 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
債券 |
|
43.1 |
％ |
38.5 |
％ |
|
株式 |
|
29.3 |
|
25.3 |
|
|
一般勘定 |
|
18.2 |
|
19.1 |
|
|
その他 |
|
9.4 |
|
17.1 |
|
|
合 計 |
|
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.6 |
％ |
0.6 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
％ |
1.5 |
％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106,805千円、当連結会計年度109,531千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
29,437千円 |
|
43,828千円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,329 |
|
29,453 |
|
一括償却資産 |
2,793 |
|
2,092 |
|
賞与引当金 |
51,604 |
|
63,919 |
|
返品調整引当金 |
3,773 |
|
3,806 |
|
ポイント引当金 |
33,682 |
|
65,740 |
|
貸倒引当金 |
29,483 |
|
19,498 |
|
株主優待引当金 |
55,473 |
|
90,712 |
|
棚卸資産評価損 |
59,754 |
|
23,962 |
|
減損損失 |
210,673 |
|
271,474 |
|
投資有価証券評価損 |
268,526 |
|
535,500 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
723,009 |
|
697,386 |
|
資産除去債務 |
110,292 |
|
132,272 |
|
その他 |
140,973 |
|
108,194 |
|
繰延税金資産小計 |
1,721,807 |
|
2,087,840 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△321,834 |
|
△361,265 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△702,719 |
|
△1,052,785 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,024,553 |
|
△1,414,050 |
|
繰延税金資産合計 |
697,253 |
|
673,789 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△6,647 |
|
－ |
|
資産除去費用 |
△26,172 |
|
△36,247 |
|
その他 |
△109,172 |
|
△109,324 |
|
繰延税金負債合計 |
△141,993 |
|
△145,571 |
|
繰延税金資産の純額 |
555,260 |
|
528,218 |
（注）１.評価性引当額（前事業年度△1,024,553千円、当事業年度△1,414,050千円）には、投資有価証券評価損（前事業年度△268,526千円、当事業年度△535,500千円）、減損損失（前事業年度△210,673千円、当事業年度△271,474千円）が含まれております。
（注）２.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
6,690 |
41,725 |
51,291 |
136,704 |
33,251 |
453,345 |
723,009 |
|
評価性引当額 |
△6,690 |
△41,725 |
△51,291 |
△136,704 |
△33,251 |
△52,171 |
△321,834 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
401,174 |
401,174 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※2） |
47,477 |
51,291 |
136,704 |
32,859 |
28,258 |
400,794 |
697,386 |
|
評価性引当額 |
△47,477 |
△51,291 |
△136,704 |
△32,859 |
28,258 |
△64,672 |
△361,265 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
336,121 |
（※3） 336,121 |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※３）税務上の繰越欠損金697,386千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産336,121千円を計上しております。当該繰延税金資産336,121千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高336,121千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、親会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
源泉税及び住民税均等割 |
△7.5 |
|
△12.6 |
|
留保金課税 |
△1.6 |
|
△29.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△6.0 |
|
△16.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△49.6 |
|
△125.4 |
|
過年度法人税等 |
△8.8 |
|
－ |
|
その他 |
△0.8 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△43.7 |
|
△153.1 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年または18年と見積り、割引率は主に1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
315,511千円 |
343,079千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
56,788 |
86,138 |
|
時の経過による調整額 |
750 |
5,686 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△29,971 |
△24,396 |
|
期末残高 |
343,079 |
410,507 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
（1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。
（2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」と、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社の連結子会社であるマルコ株式会社は、たな卸資産の評価基準について、在庫期間に応じて段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失が「婦人下着及びその関連事業」で103,866千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
婦人下着及び その関連事業 |
マタニティ 及びベビー 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額△751,829千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２.３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
婦人下着及び その関連事業 |
マタニティ 及びベビー 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及 び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△308千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額△1,992,292千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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婦人下着及び その関連事業 |
マタニティ及びベビー関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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婦人下着及び その関連事業 |
マタニティ及びベビー関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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親会社 |
RIZAPグループ株式会社 |
東京都新宿区 |
19,200 |
事業持株 会社 |
（被所有） 直接 54.30 |
役員の兼任 |
株主優待に係る商品の管理・発送 |
130,393 |
未払金 |
12,909 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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子会社 |
MISEL 株式会社 |
大阪市北区 |
50 |
高級ブランドバッグのシェアリングサービス |
（所有） 直接 100.00 |
役員の兼任 |
貸付金(注) |
590,000 |
関係会社 短期貸付金 |
590,000 |
取引条件及び取引条件等の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（注）当社の非連結子会社であったMISEL株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
140円19銭 |
129円60銭 |
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１株当たり当期純損失金額 |
14円09銭 |
7円85銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
1,427,109 |
795,336 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
1,427,109 |
795,336 |
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普通株主の期中平均株式数（株） |
101,294,999 |
101,294,900 |
（資本準備金及び利益準備金の額の減少について）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の第43期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社は、繰越利益剰余金の欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うことといたしました。
２．資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振替えます。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 6,354,084千円のうち4,731,244千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,731,244千円
３．利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補します。
（１）減少する準備金の項目及びその額
利益準備金 378,793千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 378,793千円
４．日程
（１）取締役会決議日 2020年５月15日
（２）株主総会決議日 2020年６月26日
（３）効力発生日 2020年６月26日
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,994 |
3,990 |
1.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
54,570 |
56,522 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,011 |
2,086 |
1.73 |
2022年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
127,466 |
81,868 |
－ |
2021年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
198,042 |
144,468 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,912 |
173 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
55,770 |
24,125 |
1,481 |
342 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,256,699 |
9,465,070 |
13,732,243 |
18,919,266 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円） |
106,373 |
651,895 |
536,888 |
△314,220 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
94,724 |
410,643 |
334,563 |
△795,336 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） |
0.94 |
4.05 |
3.30 |
△7.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
0.94 |
3.12 |
△0.75 |
△11.15 |