当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかに拡大しているものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速や、消費税増税により消費者マインドが保守的な傾向となったことで、先行きの不透明感はぬぐえず、引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは中期経営方針『Maruko Avenir Project 2020』を掲げ、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、マタニティ及びベビー関連事業にてギフト部門の見直しによる減収や、主力である婦人下着及びその関連事業にて消費税増税の影響が長びく中、売上が伸び悩んだものの、メイクアップコスメやオーソティクスなど新しい商品や、その他においてヘアサロンやブライダルなど、新規商品・サービスが着実に立ち上がり、増収を確保いたしました。
一方で、婦人下着及びその関連事業において販売施策の効率化が図れた他、マタニティ及びベビー関連事業において物流の見直しによる収益改善が進んでいる事から増益となり、第３四半期連結累計期間としては、連結決算移行（2015年３月期）後では、営業利益・経常利益共に最高となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高137億32百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益４億10百万円（前年同期は１億53百万円の営業損失）、経常利益５億46百万円（前年同期は１億80百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億34百万円（前年同期は４億82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、増収増益を達成いたしました。
セグメントごとの概要は次のとおりです。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売が主要事業であります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、2019年10月の消費税増税による影響が長引いたものの、新商品の着実な立ち上がりとともに、経費管理の徹底により、営業利益が順調に推移いたしました。
商品展開においては、『Curvaceous（カーヴィシャス）』シリーズの限定色「イアクリーム」及び、スポーツ用レディースインナー『m-fit sports active（エムフィット スポーツアクティブ）』の新色「ネオンピンク」を発売いたしました。さらに、ヘアメイクアップアーティストの“おぐねぇー”こと小椋ケンイチさんプロデュースのメイクアップコスメ『GemsBeauty（ジェムスビューティー）』や、高機能オーダーメイドインソールで足を補整し美を追求する「オーソティクス」など、新たな収益の柱となる商品ラインナップを拡充いたしました。
以上の結果、売上高は113億８百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は３億99百万円（前年同期は１億27百万円のセグメント損失）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当第３四半期連結累計期間においては、ギフト部門においてカタログ発行の中止や、全体的な物流体制の見直しなどによるコスト削減への取組を継続して推進しました。また、主力のマタニティ部門及びベビー部門への経営資源の集中により、収益構造の改革が着実に進みました。
以上の結果、売上高は16億92百万円（前年同期16.6％減）、セグメント利益は31百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
［その他］
その他においては、MISEL株式会社のヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなど、『美の総合総社』実現に向けた新規事業の開発・育成の他、集客支援が主要事業であります。
当第３四半期連結累計期間においては、ヘアサロン関連事業が、直営店『FURUSHO（フルショウ）』及び業務委託型店舗『Embellir（アンベリール）』共に新たな収益の柱として育成が進みました。
また、ブライダル関連事業においては、『赤坂シュビア』及び『アンジェリーナ・スイート』における主力のウェディング他、法人向け宴席の営業強化により、施設稼働率の向上に向けた体制構築を推進し、新たな収益の柱としての育成に取り組みました。
さらに当社グループの中核となる補整下着販売事業との連携強化に取り組みました。
以上の結果、売上高は７億78百万円、セグメント損失は20百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は114億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億79百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少、現金及び預金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は65億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、土地の増加の結果によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は30億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億90百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は５億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は143億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は40億77百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。