当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、社会生活及び経済活動が大きく制限された影響により景気が落ち込みました。５月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことで、経済活動の再開が徐々に進んでおりますが、未だ終息には至らず感染症拡大の第２波への警戒から、先行きが見通せない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは中期経営方針『Maruko Avenir Project 2020』の最終年度を迎えるにあたり、補整下着の販売を中心とする既存事業の拡大に加え、美容コスメや健康関連商品、ならびにブライダル、ヘアサロン関連事業など新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発令されたことを受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗を12日間（４月25日～５月６日）、一斉に休業いたしました。
また、コロナ禍による各自治体からの自粛要請等により、宴席や挙式の延期やキャンセルが相次ぎ、ブライダル部門が伸び悩むなど厳しい状況が続きましたが、緊急事態宣言解除後の営業再開にあたり、補整下着販売事業ならびにヘアサロン関連事業においては、既存のお客様を中心にご来店を頂いたこと、及び、お客様に安心してご来店いただけるよう、早期より徹底していた新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続による、安心安全な店舗環境作りが奏功した結果、売上の減少は限定的となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高38億29百万円（前年同期比10.0％減）、営業損失１億74百万円（前年同期は55百万円の営業利益）、経常損失１億37百万円（前年同期は１億８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億53百万円（前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売が主要事業であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ブライダルシリーズ『mon marier（モンマリエ）』にスポットカラーの「mon marier cherire blue（モンマリエシェリルブルー）」を発売すると共に、“隠す”から“魅せる”、新感覚ボディメイクランジェリー『Eclajou（エクラージュ）』を発売するなど、新たな収益の柱となる商品を拡充いたしました。
上記に加え、５月下旬より再開したＴＶＣＭ等のメディアプロモーションによる新規顧客の来店予約数が急速に回復し、６月単月としては新規のお客様の来店予約数が前年を大幅に上回る（前年同月比69.4％増）と共に、単月売上においても前年を上回りました。
以上の結果、売上高は33億７百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失は１億５百万円（前年同期は26百万円のセグメント利益）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当第１四半期連結累計期間においては、ギフトカタログ部門から完全に撤退したことにより、セグメント売上は減少したものの、巣ごもり消費の拡大に伴い、主力のマタニティ及びベビー部門のＥＣ売上が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は３億92百万円（前年同期比31.8％減）、セグメント損失は10百万円（前年同期は32百万円のセグメント利益）となりました。
［その他］
その他においては、MISEL株式会社のヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなど、『美の総合総社』実現に向けた新規事業の開発・育成の他、集客支援が主要事業であります。
ヘアサロン関連事業においては、直営店舗『FURUSHO（フルショウ）』及び、業務委託型店舗『Embellir（アンベリール）』を共に収益の柱として育成を進めました。
また、ブライダル関連事業においては、『SUBIR AKASAKA TOKYO（赤坂シュビア）』及び『Angelina Sweet（アンジェリーナ・スイート）』における主力のウェディングの他、法人向け宴席の営業強化により、施設稼働率の向上に向けた体制構築を推進し、新たな収益の柱としての育成に取り組みました。
さらに、当社グループの中核となる補整下着販売事業との連携強化に取り組みました。
しかしながら、コロナ禍による休業や自粛要請の影響により、ブライダル・宴会関連事業は減収となりました。
以上の結果、売上高は１億28百万円（前年同期比44.3％減）、セグメント損失は58百万円（前年同期は3百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は119億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加及び売掛金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は56億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は40億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は５億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は129億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は55億66百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明であることを鑑み、事業継続の為の運転資金として13億円の借入を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。