文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に感動と喜びを提供して行くことで、持続的な成長に繋げてまいります。
下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図って行くとともに、お客様のライフステージに寄り添い、“美”と“健康”を中心に多様な商品・サービスの開発と提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。
また、継続的に経営体質の強化を図り、効率的な経営を目指します。更に、組織のインフラストラクチャーを整備し、より強固な経営基盤を築いてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。
また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
（３）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる雇用環境の悪化や、消費者マインドの低下など、いまだ先行きの見えない不透明な状況にあります。
また、我が国においては、業界・業態を超えた企業間の競争が激化していることに加え、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題の他、生活様式及び購買行動の変化など、当社グループを取り巻く今後の消費マーケットが大きく変化し、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響を与えることが想定されております。
このような環境の中、婦人下着およびその関連事業、ならびに美容関連事業におきましては、これら事業を下支えする固定客による収益基盤により、底堅く推移いたしました。
一方、婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前連結会計年度と比べ大幅に減収となりましたが、今後、新型コロナワクチンが普及し、接種率の向上とともに、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着けば、業績は回復するものと見込んでおります。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。
婦人下着及びその関連事業におきましては、多彩なメディアプロモーションを強化することで、補整下着のイメージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安心してご来店いただける店舗環境づくりと、ボディスタイリスト（店舗社員）の人材育成、ならびに商品の拡充により、婦人下着市場における補整下着分野でのシェア拡大を目指してまいります。
次に、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内の出生率減少など市場規模の拡大が厳しい環境の中、商品力の強化と当社グループのサービスとの連携ならびに、顧客基盤やマーケティングノウハウなど経営資源を活用して、集客力の強化を推進し、確固たるブランド力とともに市場における地位を確立してまいります。
更に、婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を注視するとともにワクチンの普及により、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着くことを見据えた新規コンテンツの開発や、施設環境の改善など、引続き投資を先行し、結婚式場を中心とした、補整下着やサプリメントの他、美容関連事業におけるヘアサロンなど、女性の“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する複合施設との柱として、当社グループにおける戦略的な役割を担うとともに、グループ当社グループのシナジー効果を高めてまいります。
（５）会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人消費への影響を注視しながら、中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、以下を重要な課題として捉え、積極的に課題に対処してまいります。
① 集客力の強化
テレビ、新聞・雑誌、Ｗｅｂなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。
さらに、2021年11月に開催予定の自社イベントで新たなお客様をモデルとして選任し、テレビＣＭをはじめとする新たなプロモーションの展開も予定しております。
② 商品・サービスの拡充
既存の商品・サービスの拡充を図るとともに、女性のライフステージに寄り添った新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての生涯価値（ＬＴＶ）を高めてまいります。
また、健康への関心が高まる中、健康な体づくりをサポートするサプリメントなど、“美”と“健康”に向けた商品の拡充を図ってまいります。
③ 顧客満足度の向上
従業員の積極的な採用と育成を強化し、さらなるサービスの質の向上を図るとともに、新規出店や移転・改装を推進し、当社グループ共通ポイントを導入するなど、お客様の利便性と満足度を高めるとともに、継続的な新型コロナウイルス感染症対策の徹底を行ってまいります。
④ 収益基盤の強化
既存事業の売上拡大施策に加え、コスト管理を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症などの外的要因にも対応できるよう、オンラインイベントやオンラインカウンセリングなどの、オンラインとオフラインの融合（ＯＭＯ）を拡充し、ＥＣシステムを刷新し、当社グループ共通のポイント導入など、多様な販売施策を実施するほか、ユーザビリティの改善を継続することにより、顧客体験（ＣＸ）を向上するとともに、ＤＸ推進を加速することで、収益基盤を強化してまいります。
⑤ 従業員満足度の向上
当社グループは、多様な働き方を推進するとともに、“美”と“健康”に関する仕事の機会創出やチャレンジできる職域の拡大と評価により、やり甲斐を高め、従業員満足度の向上を図ってまいります。
また、従業員満足度を高めることで生産性の向上を図り、永続的な成長を目指してまいります。
⑥ コンプライアンス遵守の徹底
社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況、消費動向について
当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などのその他の事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。
（２）自然災害リスクについて
当社グループにおける営業活動は、実店舗での店頭販売やサービスの提供が主体であり、自社倉庫において当社グループの商品を保管しているため、事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。
（３）取引先に関するリスクについて
当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。
（４）情報システム、情報セキュリティについて
当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。
（５）法的規制等について
当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
（６）知的財産権に関するリスクについて
当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
（７）海外での事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。
（８）レピュテーション（風評）リスクについて
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。
（９）大株主との関係について
RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
（10）自社割賦のリスクについて
当社グループの販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。
（11）投融資について
当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。
（12）感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウィルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症により、当該リスクが顕在化している状況ですが、従業員の新型コロナウイルス抗体検査を継続して実施するとともに、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃などにより、お客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進するとともに、新たなコンテンツの開発や施設環境の改善に注力するなど中長期的な成長に向けた投資を先行することでリスクの低減に努めております。
（13）固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。
業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループにおける提出日現在の店舗数については、婦人下着及びその関連事業212店舗、マタニティ及びベビー関連事業２店舗、婚礼・宴会関連事業２店舗、美容関連事業９店舗となっております。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、定期的に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。
（14）資金調達について
当社グループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達をすることとしています。金融市場環境の急激な変化及び当社グループの業績悪化等による信用力の低下により、資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めております。
経営成績等の状況の概要
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品ならびに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況のもと推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従業員の新型コロナウイルス抗体検査を継続して実施した他、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様及び従業員に安心・安全な空間を提供してまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、当社グループ初の複合施設「ＭＡＲＵＫＯ ＭＡＱＵＩＲＥＩ（マルコマキレイ）」をオープンするなど、『美の総合総社』の実現に向けた取り組みを推進いたしました。
婦人下着及びその関連事業においては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、様々な販売施策の実施を行うとともに、ＥＣシステムを刷新し、公式オンラインショップと実店舗のポイント共通化を図るなど、顧客ニーズへの対応を推進いたしました結果、コロナ禍においても前連結会計年度に比べ増収を達成いたしました。
マタニティ及びベビー関連事業におきましては、ＥＣ売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新店舗のオープンが大幅に遅れるとともに、外出自粛ムードの高まりにより、店舗売上が大きく落ち込みました。
婚礼・宴会関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会においては延期や規模の縮小等が相次ぐなど、厳しい経営環境の中で推移いたしましたが、コロナ禍明けに向け、新規コンテンツの開発と施設環境の改善など、将来に向けた先行投資を実施いたしました。
さらに、コロナ禍においても、成長への基盤強化を継続することを目的として、RIZAPグループ株式会社からの経営支援内容の見直し・強化に伴い、同社への経営支援料等が前連結会計年度に比べて増加したほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策費用の発生など、前連結会計年度に比べコロナ禍に対応するための費用等が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高183億30百万円（前期比3.1％減）、営業利益６億11百万円（前期比19.3％減）、経常利益６億58百万円（前期比12.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（前期は７億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、３期ぶりの黒字化を達成いたしました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品など“美”と“健康”に関連する商品の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、店舗設備における除菌や清掃の徹底の他、従業員の新型コロナウイルス抗体検査の実施や、日々の体温チェック、マスクの着用及び手指消毒の徹底など、安心・安全な店舗環境づくりに取り組みました。
またＥＣシステムを刷新し、公式オンラインショップと実店舗のポイント共通化を推進するなど、お客様の利便性向上に努めました。
さらに、主力の補整下着においては期間限定カラー商品の発売などが好評を得るとともに、新規事業として販売を開始した『Ｍ.Ｂ.Ｍ.Ｓ（マルコビューティーメイクサプリメント）』が、テストマーケティングから本格展開に向けて順調な起ち上がりを見せるなど、商品ラインアップやサービスを拡充いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年４月25日～５月６日まで全店一斉休業を実施したことにより、第１四半期は減収減益となったものの、６月以降より同セグメントの業績が順調に推移したことから、売上においては通期増収を達成いたしました。
一方、利益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい経営環境下においても成長基盤の構築を継続していくことを目的として、RIZAPグループ株式会社との連携を強化したことにともない、同社に対する経営支援料等が増加したことから、通期での増益に達しなかったものの、第２四半期以降においては増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は161億34百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は８億66百万円（前期比2.8％減）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、『ママリ口コミ大賞 2020 秋』において、株式会社エンジェリーベが「おすすめ マタニティウエアブランド部門」を初受賞するなど、ＥＣ売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念にともなう外出自粛ムードの高まりにより、新店舗のオープンが大幅に遅れるなど、店舗売上が大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は14億70百万円（前期比29.5％減）、セグメント損失は89百万円（前期は25百万円のセグメント損失）となりました。
［婚礼・宴会関連事業］
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会の自粛ムードが継続しており、延期や規模の縮小等が相次ぐなど、売上が落ち込みました。
一方、ワクチンの普及など、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となることを見越し、お客様に喜んでいただける新たなコンテンツの開発や施設環境の改善に注力するなど、中長期的な成長に向けた投資を先行いたしました。
以上の結果、売上高は１億46百万円（前期比59.4％減）、セグメント損失は１億70百万円（前期は47百万円のセグメント損失）となりました。
［その他］
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当連結会計年度においては、美容関連事業におけるリピート顧客による底堅さと、美容商材の販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言下における店舗の休業を余儀なくされ、新規顧客の獲得が伸び悩むなど、売上は落ち込みました。
以上の結果、売上高は６億32百万円（前期比10.4％減）、セグメント利益は３百万円（前期は59百万円のセグメント損失）となりました。
（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、72億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ、23億66百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は29億43百万円（前年同期は25億45百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少17億71百万円、たな卸資産の減少５億11百万円及び減価償却費５億３百万円等による資金の増加、未払消費税等の減少２億95百万円及び退職給付に係る負債の減少１億８百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10億１百万円（前年同期は18億10百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入69百万円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出５億円及び有形固定資産の取得による支出４億57百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は４億24百万円（前年同期は２億47百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額６億50百万円等による資金の増加、配当金の支払１億円等による資金の減少によるものであります。
（３）生産、受注及び販売実績
ａ.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
婦人下着及びその関連事業 |
15,491 |
99.8 |
362 |
100.9 |
|
マタニティ及びベビー関連事業 |
1,445 |
70.6 |
0 |
－ |
|
婚礼・宴会関連事業 |
142 |
48.1 |
81 |
109.8 |
|
その他 |
631 |
90.9 |
0 |
－ |
|
合計 |
17,712 |
95.4 |
444 |
102.5 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比 （％） |
|
婦人下着及びその関連事業 （百万円） |
16,133 |
101.9 |
|
マタニティ及びベビー関連事業 （百万円） |
1,445 |
70.6 |
|
婚礼・宴会関連事業 （百万円） |
132 |
37.2 |
|
その他 （百万円） |
618 |
89.8 |
|
合計 （百万円） |
18,330 |
96.9 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の
相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は183億30百万円（前年同期比５億89百万円減）となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が161億33百万円、マタニティ及びベビー関連事業が14億45百万円、婚礼・宴会関連事業が１億32百万円、その他の売上が６億18百万円となりました。
（売上原価並びに販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は42億26百万円（前年同期比３億80百万円減）となり、対売上高売上原価率は23.1％（前年同期は24.4％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は134億95百万円（前年同期比57百万円減）となり、対売上高販管費比率は73.6％（前年同期は71.6％）となりました。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は６億11百万円（前年同期比１億46百万円減）となり、対売上高営業利益率は3.3％（前年同期は4.0％）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は２億69百万円（前年同期比76百万円増）となりました。
また、営業外費用は２億23百万円（前年同期比20百万円増）となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は６億58百万円（前年同期比90百万円減）となり、対売上高経常利益率は3.6％（前年同期は4.0％）となりました。
（特別損益と税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は新型コロナウイルス感染症による助成金収入等により50百万円（前年同期は計上なし）となりました。
また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失等により２億46百万円（前年同期比８億16百万円減）となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は４億61百万円（前年同期は３億14百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億21百万円（前年同期は７億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、対売上高当期純利益率は0.7％（前年同期は△4.2％）となりました。
（３）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は123億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の減少及びたな卸資産の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は57億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加及び繰延税金資産の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は40億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は６億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当連結会計年度末における純資産は133億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加の結果によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は72億79百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
婦人下着及びその関連事業
当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権106件であり、研究開発費の金額は
マタニティ及びベビー関連事業
マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
婚礼・宴会関連事業
婚礼・宴会関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。