当連結会計年度における設備投資については、店舗網の拡充によるお客様の利便性向上等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
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2021年３月31日現在 |
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事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
賃借料 （千円） |
||||
|
建物 及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
本社 (大阪市北区) |
婦人下着及び その関連事業 マタニティ及び ベビー関連事業 その他 |
統括管理 業務施設 (注)４ |
27,468 |
－ |
2,316 |
404,375 |
434,160 |
49 |
97,540 |
|
物流センター (奈良県 橿原市) |
婦人下着及び その関連事業 |
物流倉庫 (注)５ |
417,345 |
675,120 (5,299.00) |
－ |
－ |
1,092,466 |
－ |
－ |
|
事務所等 (三重県 鈴鹿市他) |
婦人下着及び その関連事業 |
統括管理 業務施設 直営店舗 (注)５ |
30,918 |
118,741 (1,514.17) |
－ |
0 |
149,660 |
－ |
1,107 |
|
店舗 (長野県 松本市他) |
婦人下着及び その関連事業 |
直営店舗 (注)６ |
126,714 |
－ |
－ |
11,001 |
137,716 |
－ |
513,099 |
（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。
２．帳簿価額のうち「リース資産」は、複合機であります。
３．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
４．賃借物件であります。
５．国内子会社へ貸与している資産であります。
６．賃借物件であり、国内子会社へ転貸分であります。
（2）国内子会社
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2021年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
賃借料 （千円） |
|||||
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建物 及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||||
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マルコ 株式会社 |
本社・ 事務所・店舗 (大阪市 北区他) |
婦人下着及びその関連事業 |
統括管理 業務施設 直営店舗 (注)３ |
853,585 |
― |
― |
57,255 |
134,220 |
1,045,062 |
1,720 |
525,972 |
|
マルコ 株式会社 |
物流センター (奈良県 橿原市) |
婦人下着及びその関連事業 |
物流倉庫 (注)３ |
― |
― |
― |
880 |
4,087 |
4,968 |
― |
|
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MISEL 株式会社 |
店舗 (愛知県 小牧市) |
婚礼・宴会関連事業 |
直営店舗 (注)５ |
497,017 |
7,998 |
573,564 (6,578.60) |
1,340 |
15,800 |
1,095,722 |
76 |
44,592 |
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MISEL 株式会社 |
本社・店舗 (大阪市 北区) |
その他 |
統括管理 業務施設 直営店舗 (注)４ |
135,428 |
― |
― |
3,813 |
18,234 |
157,476 |
86,719 |
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株式会社 エンジェ リーベ |
本社・店舗 (東京都 品川区他) |
マタニティ及びベビー関連事業 |
統括管理 業務施設 直営店舗 (注)４ |
18,038 |
― |
― |
― |
386 |
18,424 |
29 |
78,903 |
（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．マルコ株式会社の設備は一部提出会社から賃借しているものであります。
４．全て賃借物件であります。
５．一部賃借物件であります。
当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に提出会社及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための改装等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。