２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,961,901	3,128,480
売掛金	※ 2,690,338	※ 2,496,514
貯蔵品	449	341
前払費用	67,561	56,051
短期貸付金	2,500,000	1,350,000
関係会社短期貸付金	－	2,630,000
その他	772,770	638,047
貸倒引当金	※ △10,694	※ △4,298
流動資産合計	9,982,327	10,295,137
固定資産
有形固定資産
建物	581,808	575,277
構築物	20,639	19,475
工具、器具及び備品	20,694	29,324
土地	830,598	830,598
リース資産	2,316	463
有形固定資産合計	1,456,058	1,455,139
無形固定資産
ソフトウエア	393,581	366,548
ソフトウエア仮勘定	1,100	39,772
その他	102	102
無形固定資産合計	394,783	406,423
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	2,534,116	2,037,623
長期前払費用	7,222	5,473
前払年金費用	11,465	9,409
繰延税金資産	447,493	369,430
その他	390,618	370,579
貸倒引当金	※ △658,539	※ △725,931
投資その他の資産合計	2,732,378	2,066,584
固定資産合計	4,583,220	3,928,147
資産合計	14,565,547	14,223,285

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	150	－
短期借入金	650,000	100,000
リース債務	2,038	738
未払金	※ 26,537	60,931
未払費用	※ 24,515	54,190
未払法人税等	100,646	111,120
前受金	※ 108	100
預り金	3,522	2,916
賞与引当金	8,894	10,588
株主優待引当金	263,200	201,505
資産除去債務	23,279	8,653
その他	6,946	24,413
流動負債合計	1,109,841	575,157
固定負債
リース債務	849	－
資産除去債務	215,139	202,157
その他	43,014	43,014
固定負債合計	259,003	245,171
負債合計	1,368,844	820,329
純資産の部
株主資本
資本金	6,491,360	6,491,360
資本剰余金
資本準備金	1,622,840	1,622,840
その他資本剰余金	4,851,137	4,851,137
資本剰余金合計	6,473,978	6,473,978
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	231,418	437,689
利益剰余金合計	231,418	437,689
自己株式	△53	△72
株主資本合計	13,196,703	13,402,955
純資産合計	13,196,703	13,402,955
負債純資産合計	14,565,547	14,223,285

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 2,284,284	※１ 2,171,259
売上原価	※１ 386	－
売上総利益	2,283,898	2,171,259
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,748,638	※１,※２ 1,766,920
営業利益	535,259	404,339
営業外収益
受取利息	※１ 49,460	※１ 57,606
賃貸料収入	97,456	97,080
株主優待引当金戻入額	116,537	91,028
その他	18,033	8,194
営業外収益合計	281,488	253,909
営業外費用
支払利息	6,020	1,582
株主優待引当金繰入額	166,843	103,447
貸倒引当金繰入額	398,281	62,533
その他	41,347	4,326
営業外費用合計	612,493	171,889
経常利益	204,255	486,358
特別損失
固定資産除却損	4,741	462
減損損失	27,867	1,120
リース解約損	59	254
特別退職金	－	300
その他	23,658	138
特別損失合計	56,326	2,275
税引前当期純利益	147,928	484,082
法人税、住民税及び事業税	57,262	98,452
法人税等調整額	71,017	78,063
法人税等合計	128,279	176,516
当期純利益	19,648	307,566

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,491,360	6,354,084	119,893	6,473,978	378,793	△65,729	313,064	△53
当期変動額
剰余金の配当						△101,294	△101,294
当期純利益						19,648	19,648
自己株式の取得								－
準備金から剰余金への振替		△4,731,244	4,731,244	－	△378,793	378,793	－
当期変動額合計	－	△4,731,244	4,731,244	－	△378,793	297,147	△81,646	－
当期末残高	6,491,360	1,622,840	4,851,137	6,473,978	－	231,418	231,418	△53

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	13,278,349	13,278,349
当期変動額
剰余金の配当	△101,294	△101,294
当期純利益	19,648	19,648
自己株式の取得	－	－
準備金から剰余金への振替	－	－
当期変動額合計	△81,646	△81,646
当期末残高	13,196,703	13,196,703

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,491,360	1,622,840	4,851,137	6,473,978	231,418	231,418	△53
当期変動額
剰余金の配当					△101,294	△101,294
当期純利益					307,566	307,566
自己株式の取得							△19
当期変動額合計	－	－	－	－	206,271	206,271	△19
当期末残高	6,491,360	1,622,840	4,851,137	6,473,978	437,689	437,689	△72

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	13,196,703	13,196,703
当期変動額
剰余金の配当	△101,294	△101,294
当期純利益	307,566	307,566
自己株式の取得	△19	△19
当期変動額合計	206,252	206,252
当期末残高	13,402,955	13,402,955

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関係会社出資金

総平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ． 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理手数料及び業務委託料となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　MISEL株式会社に対する長期貸付金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社長期貸付金	1,900,000	2,000,000
貸倒引当金	399,804	671,301

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、MISEL株式会社に対する関係会社長期貸付金を貸倒懸念債権として区分し、区分された貸付金については対象会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況などの定量的及び定性的要因を考慮し、その債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しています。

　当該債務超相当額はMISEL株式会社の帳簿上の純資産額を基に算定していますが、MISEL株式会社が保有する婚礼・宴会関連事業に関する固定資産帳簿価額1,083,308千円については減損の兆候が生じていることから、減損損失の認識が必要となった場合には、減損損失の計上を通じて純資産額に重要な影響を与える可能性があります。

　減損損失の認識の判定については将来事象にかかる不確実性を伴うことから、MISEL株式会社の経営状態や事業活動の状況などが悪化した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5,267千円は、「固定資産除却損」4,741千円、「リース解約損」59千円、「その他」466千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」23,192千円、「その他」466千円は、「特別損失」の「その他」23,658千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3,172,828千円	3,104,331千円
短期金銭債務	604	0

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,259,022千円	2,168,340千円
販売費及び一般管理費	134,372	308,219
営業取引以外の取引高	244,991	222,168

（注）１．当社の子会社であった株式会社エンジェリーベは、2022年３月１日付で、マルコ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。このため、上記の取引高には、株式会社エンジェリーベが関係会社に該当していた期間の取引高を含んでおります。

２．前事業年度において、株主優待に関する仕入高を「仕入高」に表示しておりましたが、当事業年度より「営業取引以外の取引高」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「仕入高」は「営業取引以外の取引高」に組替えております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.8％、当事業年度29.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.2％、当事業年度71.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料・賞与等	221,937千円	107,207千円
賞与引当金繰入額	8,894	10,588
退職給付費用	14,801	12,528
不動産賃借料	595,286	573,676
貸倒引当金繰入額	△7,688	△1,536
支払手数料	277,067	418,349

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示していました「減価償却費」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の「減価償却費」は204,320千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	9,917千円		16,035千円
賞与引当金	2,721		3,239
貸倒引当金	204,785		223,450
株主優待引当金	80,539		61,660
減損損失	189,110		181,456
税務上の繰越欠損金	258,554		180,825
投資有価証券評価損	718,731		718,731
資産除去債務	72,956		64,508
子会社株式に係る一時差異	265,212		265,212
その他	5,286		13,070
繰延税金資産小計	1,807,816		1,728,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,350,596		△1,346,179
評価性引当額小計	△1,350,596		△1,346,179
繰延税金資産合計	457,220		382,012
繰延税金負債
前払年金費用	△3,508		△2,879
資産除去費用	△5,748		△4,773
その他	△468		△4,927
繰延税金負債合計	△9,725		△12,580
繰延税金資産の純額	447,493		369,430

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当等の益金不算入額	△20.7		－
留保金課税	10.7		2.8
源泉税及び住民税均等割	3.1		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6		3.1
評価性引当額の増減	81.5		△0.9
法人税等還付税額	△30.3		－
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.7		36.5

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方

　針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　資金の貸付等

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	581,808	37,732	1,303 (1,120)	42,959	575,277	1,871,519
	構築物	20,639	－	0 (0)	1,164	19,475	66,650
	工具、器具及び備品	20,694	17,383	0 (0)	8,753	29,324	106,111
	土地	830,598	－	－	－	830,598	－
	リース資産	2,316	－	－	1,853	463	11,293
	計	1,456,058	55,115	1,303 (1,120)	54,731	1,455,139	2,055,574
無形固定資産	ソフトウエア	393,581	78,701	279	105,456	366,548	－
	ソフトウエア仮勘定	1,100	104,356	65,683	－	39,772	－
	その他	102	－	－	－	102	－
	計	394,783	183,057	65,962	105,456	406,423	－

（注）「当期減少額」欄の（　　　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	669,233	275,003	214,007	730,230
賞与引当金	8,894	10,588	8,894	10,588
株主優待引当金	263,200	103,447	165,142	201,505

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。