第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,279,592

5,281,546

売掛金

2,424,532

2,553,929

商品

1,443,096

1,470,856

原材料及び貯蔵品

262,395

246,895

その他

958,184

1,776,958

貸倒引当金

58,240

66,162

流動資産合計

12,309,561

11,264,024

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,102,456

2,115,429

その他(純額)

1,632,703

1,601,062

有形固定資産合計

3,735,159

3,716,491

無形固定資産

432,723

455,163

投資その他の資産

 

 

その他

1,562,898

1,529,857

貸倒引当金

26,690

82,468

投資その他の資産合計

1,536,208

1,447,388

固定資産合計

5,704,090

5,619,044

資産合計

18,013,652

16,883,068

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,013,930

1,070,716

短期借入金

650,000

100,000

未払法人税等

209,192

51,305

賞与引当金

225,158

59,755

返品調整引当金

7,000

ポイント引当金

144,000

71,000

株主優待引当金

263,200

108,970

資産除去債務

27,749

18,054

その他

1,483,062

1,336,285

流動負債合計

4,023,295

2,816,087

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

7,381

5,521

資産除去債務

506,228

494,427

その他

112,840

88,976

固定負債合計

626,450

588,924

負債合計

4,649,745

3,405,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,491,360

6,491,360

資本剰余金

6,473,978

6,473,978

利益剰余金

367,961

419,904

自己株式

53

53

株主資本合計

13,333,246

13,385,189

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

6,382

退職給付に係る調整累計額

24,277

92,866

その他の包括利益累計額合計

30,660

92,866

純資産合計

13,363,907

13,478,055

負債純資産合計

18,013,652

16,883,068

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

13,109,353

13,550,621

売上原価

3,107,685

3,219,465

売上総利益

10,001,667

10,331,155

返品調整引当金戻入額

11,000

返品調整引当金繰入額

6,000

差引売上総利益

10,006,667

10,331,155

販売費及び一般管理費

9,680,963

10,161,390

営業利益

325,704

169,765

営業外収益

 

 

受取利息

3,789

6,574

受取手数料

101,650

93,430

株主優待引当金戻入額

99,283

80,169

その他

11,771

15,307

営業外収益合計

216,494

195,482

営業外費用

 

 

支払利息

4,543

1,460

債権売却損

43,563

貸倒引当金繰入額

26

2,064

租税公課

2,366

1,660

その他

2,086

1,715

営業外費用合計

52,533

6,901

経常利益

489,665

358,347

特別利益

 

 

固定資産売却益

124

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

※1 46,701

※1 16,739

特別利益合計

46,826

16,739

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,465

4,411

減損損失

1,060

4,480

新型コロナウイルス感染症による損失

※2 115,168

※2 3,264

その他

6,642

3,641

特別損失合計

130,337

15,797

税金等調整前四半期純利益

406,154

359,289

法人税、住民税及び事業税

46,560

78,482

法人税等調整額

130,932

132,745

法人税等合計

177,492

211,227

四半期純利益

228,661

148,061

親会社株主に帰属する四半期純利益

228,661

148,061

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

228,661

148,061

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

62

退職給付に係る調整額

150,805

68,588

その他の包括利益合計

150,868

68,588

四半期包括利益

379,530

216,650

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

379,530

216,650

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、当社の連結会社であった瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19,485千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,343千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.新型コロナウイルス感染症による助成金収入

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり特別利益として計上しております。

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの感染拡大防止協力金等の金額であり特別利益として計上しております。

 

※2.新型コロナウイルス感染症による損失

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗を12日間、また管理部門においては4日間の臨時休業をいたしました。臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、当社グループの一部の店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。店舗の休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

318,254千円

296,650千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

101,294

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

101,294

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

婦人下着及び

その関連事業

マタニティ

及びベビー

関連事業

婚礼・宴会

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,416,824

1,125,932

89,945

12,632,702

476,650

13,109,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,350

18,866

11,186

31,402

10,194

41,596

11,418,174

1,144,798

101,132

12,664,105

486,844

13,150,949

セグメント利益

又は損失(△)

469,662

29,445

124,694

315,521

9,712

325,234

 

 

(単位:千円)

 

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

外部顧客への売上高

13,109,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,596

41,596

13,109,353

セグメント利益

又は損失(△)

469

325,704

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、美容関連事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額469千円には、セグメント間取引消去△155千円、減価償却の調整額625千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

婦人下着及び

その関連事業

マタニティ

及びベビー

関連事業

婚礼・宴会

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約か

ら生じる収益

11,960,281

990,506

151,872

13,102,659

447,962

13,550,621

その他の収益

外部顧客への売上高

11,960,281

990,506

151,872

13,102,659

447,962

13,550,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,483

5,270

31,684

51,438

340

51,778

11,974,764

995,776

183,556

13,154,097

448,302

13,602,399

セグメント利益

又は損失(△)

408,017

56,934

165,991

185,091

15,907

169,184

 

 

(単位:千円)

 

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

顧客との契約か

ら生じる収益

13,550,621

その他の収益

外部顧客への売上高

13,550,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,778

51,778

13,550,621

セグメント利益

又は損失(△)

581

169,765

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額581千円には、減価償却の調整額が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の婦人下着及びその関連事業の売上高は19,485千円増加、セグメント利益は19,485千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

2円26銭

1円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

228,661

148,061

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)

228,661

148,061

普通株式の期中平均株式数(株)

101,294,841

101,294,841

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社の連結子会社であるマルコ株式会社は、2022年1月27日開催の取締役会において、マルコ株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社エンジェリーベを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

 名称    マルコ株式会社

 事業の内容 婦人服下着の販売

②被結合企業

 名称    株式会社エンジェリーベ

 事業の内容 マタニティ及びベビー服の販売

 

(2)企業結合日

2022年3月1日(予定)

 

(3)企業結合の法的形式

マルコ株式会社を存続会社、株式会社エンジェリーベを消滅会社とする吸収合併

 

(4)企業結合後の名称

マルコ株式会社

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。