１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
|
|
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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関係会社長期貸付金 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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支払手形 |
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|
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
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賞与引当金 |
|
|
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
|
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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株主優待引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
災害による損失 |
|
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株主優待費用による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
マルコ株式会社
MISEL株式会社
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社
1社
主要な非連結子会社の名称
瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ. 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ. 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ３～18年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の確定給付に係る費用は、拠出した時点で費用と認識しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 婦人下着及びその関連事業
婦人下着及びその関連事業においては、婦人下着及びその関連商品の仕入、販売及びサービスの提供を主な事業としております。
商品の引渡及びサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡及びサービスの提供時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
② マタニティ及びベビー関連事業
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー商品の仕入、販売を主な事業としております。
商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ 婚礼・宴会関連事業
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式の施行、宴会サービスの提供、イベントの開催及びレストランでのテーブルサービスの提供を主な事業としております。
結婚式の施行時点及びサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、結婚式の施行時点及びサービスの提供時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
婚礼・宴会関連事業に係る固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産 |
婚礼・宴会関連事業 |
1,083,308 |
|
減損損失 |
|
30,570 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しております。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
婚礼・宴会関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による婚礼施行件数の減少、婚礼規模の縮小、宴会需要の減少などにより営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当該事業における固定資産帳簿価額1,083,308千円に減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るとの判断により、一部の店舗を除き、減損損失を認識しておりません。
婚礼・宴会関連事業の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模（平均婚礼単価）並びに宴会需要の将来予測が含まれております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は一定の期間で収束し、売上高は徐々に回復していくとの仮定も用いております。これらの仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
婦人下着及びその関連事業 |
店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産 |
1,177,565 |
|
店舗に係る減損損失 |
5,788 |
|
|
婚礼・宴会関連事業 |
店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産 |
1,049,903 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しております。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（３）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
① 婦人下着及びその関連事業
婦人下着及びその関連事業については、店舗を全国に207店舗展開しており、新規出店、移転や改装なども積極的に実施しております。当連結会計年度において減損の兆候を認識した重要な店舗はないものの、経営環境の変化等により減損の兆候を把握し、減損損失の認識が必要かどうかの判定が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 婚礼・宴会関連事業
婚礼・宴会関連事業については、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による行動制限が解除されたことにより、婚礼施行件数及び婚礼規模並びに宴会需要及びイベント開催需要は次第に回復しておりますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっております。そのため当該事業における固定資産帳簿価額1,049,903千円に減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識しておりません。
婚礼・宴会関連事業の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模（平均婚礼単価）並びに宴会需要及びイベント開催需要の将来予測が含まれております。これらの仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「買掛金」は、「支払手形」の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた871,284千円は、「支払手形」11,503千円、「買掛金」859,780千円に組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。
当社グループでは顧客の商品購入に際しての負担を軽減することを目的とした販売方法として自社割賦販売を導入しており、販売を通じて得られる受取手数料は商品販売に付随する業務から得られる収入として営業外収益にて表示しておりました。しかし、当連結会計年度より、自社割賦を戦略的に取り入れる経営方針に転換することとなりました。そのため当社グループの自社割賦販売から生じる受取手数料の獲得は主要な営業活動の成果の一つとして位置づけたことに伴い、営業活動の成果を適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」128,999千円は、「売上高」91,339千円、「受取手数料」37,659千円に組み替えております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２.売上高には下記の項目を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
ポイント引当金戻入額 |
△67,000千円 |
△71,000千円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
71,000 |
80,000 |
※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上原価 |
|
△ |
※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
給料・賞与等 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「不動産賃借料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「不動産賃借料」は1,410,097千円であります。
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
|
※６．新型コロナウイルス感染症による助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの助成金収入等の金額であり特別利益として計上しております。
※７．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
405千円 |
※８．減損損失
当社グループは婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業、その他事業の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都港区他 |
店舗 |
建物及び構築物 |
196,767 |
|
工具、器具及び備品 |
15,697 |
||
|
機械装置 |
4,875 |
||
|
長期前払費用 |
3,332 |
||
|
ソフトウエア |
2,810 |
||
|
合 計 |
223,483 |
||
イ．減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業、その他事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計を減損損失（223,483千円）として特別損失に計上しております。
ロ．グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。
ハ．回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
兵庫県神戸市他 |
店舗 |
建物及び構築物 |
11,765 |
|
工具、器具及び備品 |
314 |
||
|
長期前払費用 |
291 |
||
|
ソフトウエア |
3,329 |
||
|
合 計 |
15,701 |
||
イ．減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業、その他事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計を減損損失（15,701千円）として特別損失に計上しております。
ロ．グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。
ハ．回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
※９．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、当社グループの一部の店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
133,127千円 |
53,855千円 |
|
組替調整額 |
25,894 |
10,069 |
|
税効果調整前 |
159,021 |
63,924 |
|
税効果額 |
△48,660 |
△19,561 |
|
退職給付に係る調整額 |
110,360 |
44,363 |
|
その他の包括利益合計 |
110,360 |
44,363 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
101,295,071 |
－ |
－ |
101,295,071 |
|
合計 |
101,295,071 |
－ |
－ |
101,295,071 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
230 |
157 |
－ |
387 |
|
合計 |
230 |
157 |
－ |
387 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,294 |
1 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,294 |
利益剰余金 |
1 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
101,295,071 |
－ |
－ |
101,295,071 |
|
合計 |
101,295,071 |
－ |
－ |
101,295,071 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
387 |
90 |
－ |
477 |
|
合計 |
387 |
90 |
－ |
477 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,294 |
1 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,294 |
利益剰余金 |
1 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,289,538千円 |
2,556,645千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,289,538 |
2,556,645 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、婦人下着及びその関連事業におけるタブレット端末（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、一部の営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引（金利スワップ）は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、主に顧客の信用リスクであり、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、一部の営業債権である売掛金については、信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債務である買掛金及び未払金については、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債権の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。
短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
3,210,351 |
3,093,795 |
△116,555 |
|
(2）短期貸付金 |
1,350,000 |
1,350,000 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
826,947 |
823,945 |
△3,001 |
|
資産計 |
5,387,299 |
5,267,741 |
△119,557 |
|
(1）リース債務 (※2) |
25,932 |
25,931 |
△0 |
|
負債計 |
25,932 |
25,931 |
△0 |
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
5,005,114 |
4,912,910 |
△92,203 |
|
(2）関係会社短期貸付金 |
3,000,000 |
3,000,000 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
806,508 |
801,650 |
△4,857 |
|
資産計 |
8,811,622 |
8,714,561 |
△97,061 |
|
(1）リース債務 (※2) |
75,361 |
75,360 |
△0 |
|
負債計 |
75,361 |
75,360 |
△0 |
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。
（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,289,538 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,426,382 |
783,969 |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
1,350,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,065,920 |
783,969 |
－ |
－ |
（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,556,645 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,252,155 |
1,752,958 |
－ |
－ |
|
関係会社短期貸付金 |
3,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,808,800 |
1,752,958 |
－ |
－ |
（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
２.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
23,959 |
1,481 |
342 |
148 |
－ |
|
合計 |
123,959 |
1,481 |
342 |
148 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
16,547 |
15,409 |
15,215 |
15,066 |
13,121 |
|
合計 |
116,547 |
15,409 |
15,215 |
15,066 |
13,121 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
3,093,795 |
－ |
3,093,795 |
|
短期貸付金 |
－ |
1,350,000 |
－ |
1,350,000 |
|
差入保証金 |
－ |
823,945 |
－ |
823,945 |
|
資産計 |
－ |
5,267,741 |
－ |
5,267,741 |
|
リース債務 |
－ |
25,931 |
－ |
25,931 |
|
負債計 |
－ |
25,931 |
－ |
25,931 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
4,912,910 |
－ |
4,912,910 |
|
関係会社短期貸付金 |
－ |
3,000,000 |
－ |
3,000,000 |
|
差入保証金 |
－ |
801,650 |
－ |
801,650 |
|
資産計 |
－ |
8,714,561 |
－ |
8,714,561 |
|
リース債務 |
－ |
75,360 |
－ |
75,360 |
|
負債計 |
－ |
75,360 |
－ |
75,360 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
割賦売掛金を除く売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。割賦売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期貸付金、関係会社短期貸付金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社であった株式会社エンジェリーベは、退職一時金制度（簡便法）を採用しておりましたが、2022年３月１日にマルコ株式会社が吸収合併したことに伴い、当社グループ制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,413,520 |
千円 |
2,341,518 |
千円 |
|
勤務費用 |
104,615 |
|
99,526 |
|
|
利息費用 |
16,894 |
|
21,073 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△109,945 |
|
△121,119 |
|
|
退職給付の支払額 |
△83,566 |
|
△110,394 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,341,518 |
|
2,230,604 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
2,569,037 |
千円 |
2,632,549 |
千円 |
|
期待運用収益 |
38,535 |
|
39,488 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
23,182 |
|
△67,263 |
|
|
事業主からの拠出額 |
85,360 |
|
82,364 |
|
|
退職給付の支払額 |
△83,566 |
|
△110,394 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,632,549 |
|
2,576,744 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,381 |
千円 |
－ |
千円 |
|
退職給付費用 |
380 |
|
－ |
|
|
退職給付の支払額 |
△6,362 |
|
－ |
|
|
制度への拠出額 |
△259 |
|
－ |
|
|
企業結合の影響による増減額(注) |
△1,139 |
|
－ |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
|
－ |
|
(注)マルコ株式会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併した事によるものであります。
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,341,518 |
千円 |
2,230,604 |
千円 |
|
年金資産 |
△2,632,549 |
|
△2,576,744 |
|
|
|
△291,031 |
|
△346,139 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額 |
△291,031 |
|
△346,139 |
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
－ |
|
|
退職給付に係る資産 |
△291,031 |
|
△346,139 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額 |
△291,031 |
|
△346,139 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
104,615 |
千円 |
99,526 |
千円 |
|
利息費用 |
16,894 |
|
21,073 |
|
|
期待運用収益 |
△38,535 |
|
△39,488 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
25,894 |
|
10,069 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
380 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
109,248 |
|
91,180 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△159,021 |
千円 |
△63,924 |
千円 |
|
合計 |
△159,021 |
|
△63,924 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△194,003 |
千円 |
△257,928 |
千円 |
|
合計 |
△194,003 |
|
△257,928 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
債券 |
|
41.0 |
％ |
44.5 |
％ |
|
株式 |
|
29.6 |
|
28.9 |
|
|
一般勘定 |
|
16.8 |
|
17.1 |
|
|
その他 |
|
12.6 |
|
9.5 |
|
|
合 計 |
|
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.9 |
％ |
1.3 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
％ |
1.5 |
％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108,140千円、当連結会計年度104,066千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
19,597千円 |
|
27,028千円 |
|
一括償却資産 |
1,491 |
|
750 |
|
賞与引当金 |
51,237 |
|
75,704 |
|
返品調整引当金 |
2,422 |
|
2,076 |
|
ポイント引当金 |
24,566 |
|
27,680 |
|
貸倒引当金 |
51,339 |
|
57,198 |
|
株主優待引当金 |
61,660 |
|
64,570 |
|
棚卸資産評価損 |
25,269 |
|
14,642 |
|
減損損失 |
280,116 |
|
259,634 |
|
投資有価証券評価損 |
569,710 |
|
569,710 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
780,239 |
|
603,553 |
|
資産除去債務 |
169,115 |
|
165,738 |
|
その他 |
95,698 |
|
143,932 |
|
繰延税金資産小計 |
2,132,464 |
|
2,012,219 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△335,025 |
|
△324,641 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,108,373 |
|
△1,046,875 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,443,398 |
|
△1,371,517 |
|
繰延税金資産合計 |
689,065 |
|
640,702 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△92,560 |
|
△109,123 |
|
資産除去費用 |
△42,442 |
|
△47,679 |
|
その他 |
△86,175 |
|
△80,665 |
|
繰延税金負債合計 |
△221,178 |
|
△237,468 |
|
繰延税金資産の純額 |
467,887 |
|
403,234 |
（注）１.評価性引当額が71,811千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る繰延税金資産の回収可能性について、一部に回収可能性があるものと認識したことに伴うものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
136,544 |
34,680 |
28,905 |
157,796 |
10,213 |
412,100 |
780,239 |
|
評価性引当額 |
△68,125 |
－ |
－ |
－ |
△ 2,931 |
△263,968 |
△ 335,025 |
|
繰延税金資産 |
68,418 |
34,680 |
28,905 |
157,796 |
7,282 |
148,132 |
（※２） 445,214 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金780,239千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産445,214千円を計上しております。当該繰延税金資産445,214千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高780,239千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、親会社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
34,680 |
28,905 |
59,912 |
10,213 |
－ |
469,842 |
603,553 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2,931 |
－ |
△321,709 |
△324,641 |
|
繰延税金資産 |
34,680 |
28,905 |
59,912 |
7,282 |
－ |
148,132 |
（※２） 278,912 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金603,553千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産278,912千円を計上しております。当該繰延税金資産278,912千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高603,553千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、親会社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
8.3 |
|
4.9 |
|
留保金課税 |
8.5 |
|
8.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.5 |
|
3.2 |
|
評価性引当額の増減（期限切れ欠損金含む） |
△29.8 |
|
△3.7 |
|
その他 |
△4.5 |
|
△4.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.6 |
|
39.4 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は主に1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
533,978千円 |
513,490千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
19,697 |
28,325 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
6,104 |
|
時の経過による調整額 |
1,131 |
1,207 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△41,316 |
△50,330 |
|
期末残高 |
513,490 |
498,798 |
（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
（1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。
（2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
婦人下着及びその関連事業 |
マタニティ及びベビー関連事業 |
婚礼・宴会 関連事業 |
報告セグメント計 |
その他 (注) |
合計 |
|
店舗販売・サービスの提供による収益 |
15,101,779 |
127,645 |
218,052 |
15,447,477 |
593,823 |
16,041,300 |
|
EC販売による収益 |
1,476,685 |
1,221,131 |
－ |
2,697,816 |
－ |
2,697,816 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,578,464 |
1,348,776 |
218,052 |
18,145,293 |
593,823 |
18,739,117 |
|
その他の収益 |
91,339 |
－ |
－ |
91,339 |
－ |
91,339 |
|
外部顧客への売上高 |
16,669,804 |
1,348,776 |
218,052 |
18,236,633 |
593,823 |
18,830,456 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
婦人下着及びその関連事業 |
マタニティ及びベビー関連事業 |
婚礼・宴会 関連事業 |
報告セグメント計 |
その他 (注) |
合計 |
|
店舗販売・サービスの提供による収益 |
15,412,082 |
109,419 |
347,978 |
15,869,479 |
647,048 |
16,516,527 |
|
EC販売による収益 |
1,796,945 |
1,084,036 |
－ |
2,880,981 |
321 |
2,881,302 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,209,026 |
1,193,455 |
347,978 |
18,750,460 |
647,369 |
19,397,829 |
|
その他の収益 |
143,653 |
－ |
－ |
143,653 |
－ |
143,653 |
|
外部顧客への売上高 |
17,352,680 |
1,193,455 |
347,978 |
18,894,113 |
647,369 |
19,541,481 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,424,532千円 |
3,210,351千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,210,351 |
5,005,114 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
59,656 |
37,109 |
|
契約負債（期末残高） |
37,109 |
21,349 |
契約負債は連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、59,656千円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、37,109千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営を行う「婚礼・宴会関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益は、「売上高」の「その他の収益」に含めて計上する方法に変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しており、従来の方法に比べて「婦人下着及びその関連事業」の売上高およびセグメント利益が91,339千円増加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
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|
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
婦人下着及び その関連事業 |
マタニティ 及びベビー 関連事業 |
婚礼・宴会 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,578,464 |
1,348,776 |
218,052 |
18,145,293 |
593,823 |
18,739,117 |
|
その他の収益 （注）５ |
91,339 |
－ |
－ |
91,339 |
－ |
91,339 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
調整額 （注）２.３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
18,739,117 |
|
その他の収益 （注）５ |
－ |
91,339 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
セグメント資産 |
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額775千円には、減価償却の調整額が含まれております。
３．セグメント資産の調整額△1,419,827千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。
５．その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
婦人下着及び その関連事業 |
マタニティ 及びベビー 関連事業 |
婚礼・宴会 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,209,026 |
1,193,455 |
347,978 |
18,750,460 |
647,368 |
19,397,828 |
|
その他の収益 （注）５ |
143,653 |
－ |
－ |
143,653 |
－ |
143,653 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
調整額 （注）２.３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
19,397,828 |
|
その他の収益 （注）５ |
－ |
143,653 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
|
セグメント資産 |
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,811千円には、減価償却、株主優待に関連する売上高の調整額が含まれております。
３．セグメント資産の調整額△1,472,949千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。
５．その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
|
婦人下着及び その関連事業 |
マタニティ及び ベビー関連事業 |
婚礼・宴会 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
|
婦人下着及び その関連事業 |
マタニティ及び ベビー関連事業 |
婚礼・宴会 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
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|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
RIZAPグループ株式会社 |
東京都新宿区 |
19,200 |
事業持株 会社 |
（被所有） 直接 54.30 |
役員の兼任 資金の貸付 経営指導 |
資金の貸付（注） |
3,000,000 |
関係会社 短期貸付金 |
－ |
|
資金の回収（注） |
3,500,000 |
|||||||||
|
当社銀行借入に対する保証債務（注） |
50,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取（注） |
9,644 |
流動資産 その他 |
－ |
|||||||
|
経営指導料の支払（注） |
263,500 |
流動負債 その他 |
30,000 |
取引条件及び取引条件等の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
親会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式に対し、質権設定をしております。
当社は、金融機関からの一部の借入に対し、親会社より債務保証を受けております。
債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。
経営指導料は、業務内容を勘案し当事者間契約により合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
RIZAPグループ株式会社 |
東京都 新宿区 |
19,200 |
事業 持株会社 |
（被所有） 直接 54.30 |
役員の兼任 資金の貸付 経営指導 |
資金の貸付（注） |
11,000,000 |
関係会社 短期 貸付金 |
3,000,000 |
|
資金の回収（注） |
8,000,000 |
|||||||||
|
貸付金の 担保受入れ |
3,000,000 |
|||||||||
|
当社銀行 借入に対する保証債務（注） |
50,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取（注） |
105,539 |
|||||||||
|
経営指導料の支払（注） |
270,696 |
取引条件及び取引条件等の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
親会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式に対し、質権設定をしております。
担保受入れの取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。
当社は、金融機関からの一部の借入に対し、親会社より債務保証を受けております。
債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。
経営指導料は、業務内容を勘案し当事者間契約により合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であった瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の子会社 |
RIZAP株式会社 |
東京都新宿区 |
10 |
ボディメイク事業 |
－ |
資金の貸付 |
資金の貸付（注） |
3,850,000 |
短期貸付金 |
1,350,000 |
|
資金の回収（注） |
2,500,000 |
|||||||||
|
貸付金の担保の受入れ（注） |
1,350,000 |
|||||||||
|
利息の受取（注） |
845 |
流動資産 その他 |
－ |
取引条件及び取引条件等の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
担保受入れの取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の子会社 |
RIZAP株式会社 |
東京都新宿区 |
10 |
ボディメイク事業 |
－ |
資金の貸付 |
資金の貸付（注） |
3,000,000 |
短期貸付金 |
－ |
|
資金の回収（注） |
4,350,000 |
|||||||||
|
利息の受取（注） |
720 |
流動資産 その他 |
－ |
取引条件及び取引条件等の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
担保受入れの取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
136円19銭 |
140円70銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
4円18銭 |
5円08銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
423,415 |
514,145 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
423,415 |
514,145 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
101,294,829 |
101,294,660 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.58 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
23,959 |
16,547 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,972 |
58,813 |
－ |
2024年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
125,932 |
175,361 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
15,409 |
15,215 |
15,066 |
13,121 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,222,752 |
9,786,479 |
14,244,256 |
19,541,481 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△242,958 |
420,374 |
496,089 |
848,088 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△130,425 |
310,624 |
359,845 |
514,145 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.29 |
3.07 |
3.55 |
5.08 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） |
△1.29 |
4.35 |
0.49 |
1.52 |
（注）第３四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。