２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,128,480

1,132,453

売掛金

※ 2,496,514

※ 2,516,462

貯蔵品

341

332

前払費用

56,051

50,266

短期貸付金

1,350,000

－

関係会社短期貸付金

2,630,000

6,230,000

その他

638,047

※ 656,704

貸倒引当金

※ △4,298

※ △2,664

流動資産合計

10,295,137

10,583,555

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

575,277

541,317

構築物

19,475

18,386

工具、器具及び備品

29,324

22,587

土地

830,598

830,598

リース資産

463

－

有形固定資産合計

1,455,139

1,412,889

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

366,548

275,910

ソフトウエア仮勘定

39,772

54,861

その他

102

102

無形固定資産合計

406,423

330,874

投資その他の資産

 

 

関係会社長期貸付金

2,037,623

2,240,962

長期前払費用

5,473

6,391

前払年金費用

9,409

8,088

繰延税金資産

369,430

273,953

その他

370,579

331,072

貸倒引当金

※ △725,931

※ △899,960

投資その他の資産合計

2,066,584

1,960,508

固定資産合計

3,928,147

3,704,273

資産合計

14,223,285

14,287,828

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

100,000

100,000

リース債務

738

－

未払金

60,931

※ 30,659

未払費用

54,190

17,387

未払法人税等

111,120

124,823

前受金

100

100

預り金

2,916

2,197

賞与引当金

10,588

12,334

株主優待引当金

201,505

211,014

資産除去債務

8,653

8,986

その他

24,413

27,546

流動負債合計

575,157

535,049

固定負債

 

 

資産除去債務

202,157

159,175

その他

43,014

43,014

固定負債合計

245,171

202,189

負債合計

820,329

737,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,491,360

6,491,360

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,622,840

1,622,840

その他資本剰余金

4,851,137

4,851,137

資本剰余金合計

6,473,978

6,473,978

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

437,689

585,333

利益剰余金合計

437,689

585,333

自己株式

△72

△82

株主資本合計

13,402,955

13,550,589

純資産合計

13,402,955

13,550,589

負債純資産合計

14,223,285

14,287,828

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 2,172,250

※１ 2,190,064

売上総利益

2,172,250

2,190,064

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,766,920

※１,※２ 1,688,018

営業利益

405,330

502,045

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 57,606

※１ 167,642

賃貸料収入

97,080

97,080

株主優待引当金戻入額

91,028

－

その他

7,203

11,032

営業外収益合計

252,917

275,755

営業外費用

 

 

支払利息

1,582

563

株主優待引当金繰入額

103,447

120,948

貸倒引当金繰入額

62,533

174,620

その他

4,326

7,313

営業外費用合計

171,889

303,446

経常利益

486,358

474,354

特別利益

 

 

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

－

208

特別利益合計

－

208

特別損失

 

 

固定資産除却損

462

1,753

減損損失

1,120

1,185

リース解約損

254

－

特別退職金

300

－

その他

138

－

特別損失合計

2,275

2,938

税引前当期純利益

484,082

471,624

法人税、住民税及び事業税

98,452

127,209

法人税等調整額

78,063

95,476

法人税等合計

176,516

222,685

当期純利益

307,566

248,938

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,491,360

1,622,840

4,851,137

6,473,978

231,418

231,418

△53

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△101,294

△101,294

 

当期純利益

 

 

 

 

307,566

307,566

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△19

当期変動額合計

－

－

－

－

206,271

206,271

△19

当期末残高

6,491,360

1,622,840

4,851,137

6,473,978

437,689

437,689

△72

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

13,196,703

13,196,703

当期変動額

 

 

剰余金の配当

△101,294

△101,294

当期純利益

307,566

307,566

自己株式の取得

△19

△19

当期変動額合計

206,252

206,252

当期末残高

13,402,955

13,402,955

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,491,360

1,622,840

4,851,137

6,473,978

437,689

437,689

△72

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△101,294

△101,294

 

当期純利益

 

 

 

 

248,938

248,938

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△9

当期変動額合計

－

－

－

－

147,643

147,643

△9

当期末残高

6,491,360

1,622,840

4,851,137

6,473,978

585,333

585,333

△82

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

13,402,955

13,402,955

当期変動額

 

 

剰余金の配当

△101,294

△101,294

当期純利益

248,938

248,938

自己株式の取得

△9

△9

当期変動額合計

147,633

147,633

当期末残高

13,550,589

13,550,589

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関係会社出資金

総平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ． 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理手数料及び業務委託料となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 
（重要な会計上の見積り）

　MISEL株式会社に対する長期貸付金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

2,000,000

2,200,000

貸倒引当金

671,301

842,582

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、MISEL株式会社に対する関係会社長期貸付金を貸倒懸念債権として区分し、区分された貸付金については対象会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況などの定量的及び定性的要因を考慮し、その債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。

当該債務超過相当額はMISEL株式会社の帳簿上の純資産額を基に算定しておりますが、MISEL株式会社が保有する婚礼・宴会関連事業に関する固定資産帳簿価額1,049,903千円については減損の兆候が生じていることから、減損損失の認識が必要となった場合には、減損損失の計上を通じて純資産額に重要な影響を与える可能性があります。

減損損失の認識の判定については将来事象にかかる不確実性を伴うことから、MISEL株式会社の経営状態や事業活動の状況などが悪化した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益は、当事業年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。

当社では顧客の商品購入に際しての負担を軽減することを目的とした販売方法として自社割賦販売を導入しており、販売を通じて得られる受取手数料は商品販売に付随する業務から得られる収入として営業外収益にて表示しておりました。しかし、当連結会計年度より、自社割賦を戦略的に取り入れる経営方針に転換することとなりました。そのため当社の自社割賦販売から生じる受取手数料の獲得は主要な営業活動の成果の一つとして位置づけたことに伴い、営業活動の成果を適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」8,194千円は、「売上高」991千円、「営業外収益」の「その他」7,203千円に組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

3,104,331千円

3,158,020千円

短期金銭債務

0

2,535

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,168,340千円

2,190,064千円

販売費及び一般管理費

308,219

286,148

営業取引以外の取引高

222,168

306,168

（注）当社の子会社であった株式会社エンジェリーベは、2022年３月１日付で、マルコ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。このため、前事業年度の取引高には、株式会社エンジェリーベが関係会社に該当していた期間の取引高を含んでおります。

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.0％、当事業年度25.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.0％、当事業年度74.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

給料・賞与等

107,207千円

145,243千円

賞与引当金繰入額

10,588

12,334

退職給付費用

12,528

9,241

不動産賃借料

573,676

525,508

貸倒引当金繰入額

△1,536

532

支払手数料

418,349

422,944

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

16,035千円

 

16,753千円

賞与引当金

3,239

 

3,774

貸倒引当金

223,450

 

276,203

株主優待引当金

61,660

 

64,570

減損損失

181,456

 

173,916

税務上の繰越欠損金

180,825

 

82,941

投資有価証券評価損

718,731

 

718,731

資産除去債務

64,508

 

51,457

子会社株式に係る一時差異

265,212

 

265,212

その他

13,070

 

3,638

繰延税金資産小計

1,728,191

 

1,657,199

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,346,179

 

△1,376,557

評価性引当額小計

△1,346,179

 

△1,376,557

繰延税金資産合計

382,012

 

280,642

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△2,879

 

△2,475

資産除去費用

△4,773

 

△3,844

その他

△4,927

 

△368

繰延税金負債合計

△12,580

 

△6,688

繰延税金資産の純額

369,430

 

273,953

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

留保金課税

2.8

 

4.5

源泉税及び住民税均等割

1.0

 

0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

4.7

評価性引当額の増減

△0.9

 

6.4

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5

 

47.2

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

575,277

9,735

1,378

(841)

42,317

541,317

1,788,771

構築物

19,475

－

28

(28)

1,060

18,386

59,684

工具、器具及び備品

29,324

1,109

314

(314)

7,531

22,587

94,939

土地

830,598

－

－

－

830,598

－

リース資産

463

－

－

463

－

2,943

計

1,455,139

10,844

1,721

(1,185)

51,372

1,412,889

1,946,339

無形固定資産

ソフトウエア

366,548

23,943

－

114,580

275,910

－

ソフトウエア仮勘定

39,772

41,755

26,667

－

54,861

－

その他

102

－

－

－

102

－

計

406,423

65,698

26,667

114,580

330,874

－

（注）「当期減少額」欄の（　　　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

730,230

175,152

2,758

902,624

賞与引当金

10,588

12,334

10,588

12,334

株主優待引当金

201,505

120,948

111,439

211,014

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。