第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、店舗網の拡充によるお客様の利便性向上等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は392百万円であります。その内訳は、有形固定資産286百万円、無形固定資産53百万円、差入保証金52百万円であり、主なものは、婦人下着及びその関連事業における店舗の新規出店・移転・改装に係る設備及び差入保証金、並びにECシステム開発に係るソフトウエアの取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

賃借料

(千円)

建物

及び

構築物

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社

(大阪市

 北区)

婦人下着及び

その関連事業

統括管理

業務施設

(注)3

14,248

147,816

162,064

29

65,437

物流センター

(奈良県

 橿原市)

婦人下着及び

その関連事業

物流倉庫

(注)4

350,442

 

675,120

(5,299.00)

 

1,025,563

事務所等

(三重県

 鈴鹿市他)

婦人下着及び

その関連事業

統括管理

業務施設

直営店舗

(注)4

23,777

118,741

(1,514.17)

142,518

714

店舗

(熊本県

 熊本市他)

婦人下着及び

その関連事業

直営店舗

(注)5

94,391

1,660

96,052

326,482

(注)1.帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。

2.帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

3.賃借物件であります。

4.国内子会社へ貸与している資産であります。

5.賃借物件であり、国内子会社へ転貸分であります。

 

(2)国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

賃借料

(千円)

建物

及び

構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース

資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

マルコ

株式会社

本社・事務所

(大阪市

 北区他)

婦人下着及びその関連事業

マタニティ及びベビー関連事業

統括管理

業務施設

(注)3

29,824

2,462

117,445

69,691

219,424

1,730

43,870

マルコ

株式会社

店舗

(三重県

 鈴鹿市他)

婦人下着及びその関連事業

直営店舗

(注)4

1,180,226

47,806

1,228,033

687,686

マルコ

株式会社

店舗

(東京都

 中央区他)

マタニティ及びベビー関連事業

直営店舗

(注)4

11,198

846

12,045

12,213

マルコ

株式会社

物流センター

(奈良県

 橿原市)

婦人下着及びその関連事業

物流倉庫

(注)3

0

9,674

9,674

MISEL

株式会社

店舗

(愛知県

 小牧市他)

婚礼・宴会関連事業

直営店舗

(注)5

412,033

10,950

573,564

(6,578.60)

82

28,584

1,025,215

87

126,404

MISEL

株式会社

店舗

(大阪市

 北区他)

その他

直営店舗

(注)4

104,986

21,882

21,576

148,445

82,761

(注)1.帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。

2.帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、建設仮勘定であります。

3.マルコ株式会社の設備は一部提出会社から賃借しているものであります。

4.全て賃借物件であります。

5.一部賃借物件であります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に提出会社及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための改装等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

 

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。