代表取締役社長塩田徹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を、完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社が婦人下着及び関連商品の販売事業、婚礼・宴会及び美容サービスの提供等を主たる事業としていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断いたしました。また、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、連結売上高(連結会社間取引消去後)の概ね3分の2に達している1事業拠点(マルコ株式会社)を「重要な事業拠点」として選定いたしました。
重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社及び連結子会社の事業活動が全国に展開する直営店舗等及びECサイトでの販売であることから、売上高、売掛金、棚卸資産、人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。選定指標から外れた事業拠点については、今後の売上高拡大の見通しや、事業上のリスクに関連する定性的情報を考慮し、財務報告への影響を勘案して追加で評価範囲に含めるかを検討しております。
さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点を含めた範囲において、財務報告に対する影響を勘案した上で、見積りや予測を伴う勘定科目として固定資産の減損損失や繰延税金資産(負債)に係る業務プロセスなど、リスクが大きいと考えられる業務プロセスを個別に追加し、評価対象としております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。