なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続などを背景に引き続き堅調を維持しておりますが、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行きの不透明感が強まりつつあります。
ファッションアパレル業界におきましても、一部に訪日外国人や高所得者による消費の下支えも見られますが、全般には消費者の節約志向も強く、国内の衣料品の売れ行きは総じて低調で、これに伴い日本向け衣料品の生産は抑制傾向が続き、縫製を請け負う国や地域にバラつきはあるものの、全体として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,541百万円（前年同期比5.6％増）と、前年同期を上回る結果となりましたが、これは、主に前年同期には消費税増税後の駆け込み受注の反動があったことや、今夏に実施しました工業用縫い糸の販売価格改定に伴う前倒し受注によるものです。
一方利益面は、原材料、染料価格等の高止まりや国内工場操業度の低下、海外賃金の上昇傾向、中国事業での減収など、減益要因もあるものの、国内売上高の増加や当社の販管費の削減効果等もあって、営業利益は44百万円（前年同期は15百万円の損失）、経常利益は55百万円（前年同期比419.2％増）となりました。
なお、前年同期には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当第２四半期連結累計期間にはその計上がないこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当期間における国内個人消費は、引き続き株高や賃金上昇を背景とした高所得者の消費は堅調で、増加する訪日外国人による消費も含めて、一部にプラス要因も見られますが、全般には輸入品や食料品、日用品の物価上昇傾向により、節約志向が強まる傾向にあり、国内消費にはばらつきが見られます。これらから国内での衣料品の売れ行きは、全体としては低調で、その生産も抑制傾向が続いているほか、趣味の分野である手芸関連の消費も低調で、縫い糸の国内市況は回復傾向が見られません。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、当社の平成27年４月から９月まで、国内子会社は平成27年２月から７月までの業績が連結されているため、前述の経済情勢や市況の影響は、各社ごとに若干相違があるものの、国内収益回復のための各社の諸策は徐々に成果も出始めております。
また、前年同期には消費税増税後の駆け込み受注の反動があったことや、今夏に実施しました工業用縫い糸の販売価格改定に伴う前倒し受注もあって、当セグメントの売上高は2,774百万円（前年同期比6.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。
一方利益面につきましては、原材料、染料価格等の高止まりや国内工場操業度の低下等が引き続き製造コストを圧迫しておりますが、売上高の増加と販管費の削減等により、当セグメントの営業利益は12百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、平成27年１月から６月までの業績が連結されております。
当期間における日本向け衣料品の生産は、引き続き慎重で抑制傾向が続いている上に、特に中国においては、人件費の上昇や円安傾向の継続、一国集中リスクの回避などから、東南アジア諸国への分散傾向に歯止めがかからず、同国の縫製業は受注の減少や競争の激化で淘汰が進んでおります。
当社グループにおきましても、これらの状況を受けて、タイおよびベトナムの子会社では販売も増加傾向にありますが、当セグメントにおいて最も販売比率が高い中国においては、縫い糸受注の減少に加え、販売競争の激化で一段と厳しさが増しております。
しかしながら前年同期と比較して為替レートが対元との関係で円安傾向に推移したこともあり、当セグメントの売上高は767百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
一方、利益面につきましては、中国子会社の売上高の減少に加えて、原材料価格の高止まりや海外賃金の上昇傾向に加え、先行経費負担等のマイナス要因が大きく、当セグメントの営業利益は２百万円（前年同期比89.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,287百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比べて95百万円の増加となりました。活動別キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額が151百万円(前年同期は186百万円)、法人税等の支払額を126百万円(前年同期は19百万円)計上したものの、たな卸資産の減少額が58百万円(前年同期は109百万円の増加)、仕入債務の増加額が128百万円(前年同期は79百万円の減少)となったことや、減価償却費を始めとする非資金項目が101百万円(前年同期は110百万円)となったことなどにより、33百万円の流入(前年同期は58百万円の流出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が70百万円(前年同期は―百万円)となったものの、定期預金の預入・払戻による純収入が29百万円(前年同期は277百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出が253百万円(前年同期は327百万円)となったことなどにより、132百万円の流出(前年同期は19百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金による収入が37百万円(前年同期は―百万円)となったものの、配当金の支払(非支配株主への支払を含む)が86百万円(前年同期は86百万円)となったことなどにより、44百万円の流出(前年同期は89百万円の流出)となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
(4) 主要な設備
設備の新設計画の完成
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
提出会社 | 本社 | 日本 | 営業設備 | 平成27年８月 |