１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社３社の決算日は１月31日、在外連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
在外連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物(建物附属設備を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社については、役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
パート従業員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、連結子会社である株式会社ＦＴＣについては、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要支給額から中小企業退職金共済により支給される額を控除した額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、連結子会社である株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルについては、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引
③ ヘッジ方針
円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却、負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,279千円は、「補助金収入」7,663千円、「その他」15,616千円として組替えております。
※ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | ― | 25,401千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 1,398千円 | ― |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 152千円 | 339千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ― | 0千円 |
機械装置及び運搬具 | 605千円 | 146千円 |
その他(有形固定資産) | 87千円 | 90千円 |
計 | 693千円 | 236千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
京都府京都市 | 生産設備及び営業設備 | 建物・機械装置等 | 13,117千円 |
京都府京都市 | 遊休資産 | その他 | 28千円 |
滋賀県東近江市 | 遊休資産 | 構築物・機械装置等 | 42千円 |
合計 | 13,188千円 | ||
(2) 経緯
当連結会計年度において、生産設備及び営業設備（株式会社ＦＴＣ）について、継続的に営業損失を計上しており、将来において投資額の回収が見込めないため、また、遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) グルーピングの方法
当社グループでは、縫い糸製造・販売業を単一事業としているため、事業用資産及びのれんは事業所単位（連結子会社については原則として会社単位）、賃貸等不動産については物件単位、及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、生産設備及び営業設備（株式会社ＦＴＣ）については営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、また、遊休資産については売却見込みがないため、いずれも使用価値は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
タイバンコク | 生産設備及び営業設備 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他(有形固定資産)・その他(無形固定資産) | 23,906千円 |
― | ― | のれん | 10,408千円 |
京都府京都市 | 遊休資産 | その他(有形固定資産) | 0千円 |
滋賀県東近江市 | 遊休資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他(有形固定資産) | 70千円 |
合計 | 34,385千円 | ||
(2) 経緯
当連結会計年度において、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の株式の追加取得時に発生したのれん及び同社が保有する生産設備及び営業設備について、株式の追加取得時に予定していた収益力が見込めなくなったため、また、遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) グルーピングの方法
当社グループでは、縫い糸製造・販売業を単一事業としているため、事業用資産及びのれんは事業所単位（連結子会社については原則として会社単位）、賃貸等不動産については物件単位、及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の株式の追加取得時に発生したのれん及び同社が保有する生産設備及び営業設備については、営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、また、遊休資産については売却見込みがないため、いずれも使用価値は零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 当期発生額 組替調整額 |
101,253千円 ― |
△234,491千円 △10,815千円 |
税効果調整前 | 101,253千円 | △245,306千円 |
税効果額 | △17,855千円 | 84,627千円 |
その他有価証券評価差額金 | 83,397千円 | △160,678千円 |
為替換算調整勘定 当期発生額 組替調整額 |
344,798千円 ― |
△114,365千円 ― |
税効果調整前 | 344,798千円 | △114,365千円 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 344,798千円 | △114,365千円 |
退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額 |
29,137千円 81,216千円 |
△79,188千円 37,177千円 |
税効果調整前 | 110,353千円 | △42,010千円 |
税効果額 | △2,150千円 | 2,150千円 |
税効果調整後 | 108,203千円 | △39,860千円 |
その他の包括利益合計 | 536,400千円 | △314,904千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,340,465 | ― | ― | 7,340,465 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 451,471 | 1,369 | ― | 452,840 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,369株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 86,112 | 12.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86,095 | 12.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,340,465 | ― | ― | 7,340,465 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 452,840 | 1,511 | ― | 454,351 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,511株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 86,095 | 12.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86,076 | 12.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 2,348,176千円 | 2,289,855千円 |
預入期間が３か月を超える | △929,205千円 | △900,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,418,971千円 | 1,389,855千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備(構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として、短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、資金運用方針を定め、当社及び連結子会社における以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各業務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた資金運用方針に基づき、財務課が取引を行い、その記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務課所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の資金運用方針に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,348,176 | 2,348,176 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,661,199 |
|
|
貸倒引当金(*) | △2,619 |
|
|
| 1,658,579 | 1,658,579 | ― |
(3)電子記録債権 | 31,850 | 31,850 | ― |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 200,000 | 204,460 | 4,460 |
②その他有価証券 | 956,747 | 956,747 | ― |
(5)長期貸付金 | 81,000 | 86,779 | 5,779 |
資産計 | 5,276,353 | 5,286,593 | 10,239 |
(1)買掛金 | 518,691 | 518,691 | ― |
(2)未払金 | 155,987 | 155,987 | ― |
(3)長期借入金 | 255,057 | 255,057 | ― |
(4)リース債務 | 21,871 | 21,871 | ― |
負債計 | 951,608 | 951,608 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,289,855 | 2,289,855 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,545,265 |
|
|
貸倒引当金(*) | △8,872 |
|
|
| 1,536,392 | 1,536,392 | ― |
(3)電子記録債権 | 69,997 | 69,997 | ― |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 200,000 | 207,320 | 7,320 |
②その他有価証券 | 610,430 | 610,430 | ― |
(5)長期貸付金 | 61,000 | 61,000 | ― |
資産計 | 4,767,675 | 4,774,995 | 7,320 |
(1)買掛金 | 577,984 | 577,984 | ― |
(2)未払金 | 142,241 | 142,241 | ― |
(3)長期借入金 | 278,400 | 278,400 | ― |
(4)リース債務 | 16,104 | 16,104 | ― |
負債計 | 1,014,730 | 1,014,730 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて時価を算定しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金については、すべて変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務については、リース契約は１件のみであり金額的重要性が乏しいため、時価は当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 3,799 | 3,799 |
長期貸付金(従業員貸付金) | 2,557 | 2,248 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、長期貸付金のうち、従業員に対するものについては、個々の金額が僅少なこと、及び従業員個人のリスクを個別に判定することは困難であることから、時価の把握が極めて困難と認められるため、「資産(5) 長期貸付金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,348,176 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,661,199 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 31,850 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
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|
満期保有目的の債券 | ― | ― | 200,000 | ― |
長期貸付金 | ― | 77,000 | 4,000 | ― |
合計 | 4,041,225 | 77,000 | 204,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
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| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,289,855 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,545,265 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 69,997 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | 200,000 | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 59,000 | 2,000 | ― |
合計 | 3,905,118 | 259,000 | 2,000 | ― |
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 255,057 |
リース債務 | 5,767 | 6,021 | 6,287 | 3,795 | ― | ― |
合計 | 5,767 | 6,021 | 6,287 | 3,795 | ― | 255,057 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 278,400 |
リース債務 | 6,021 | 6,287 | 3,795 | ― | ― | ― |
合計 | 6,021 | 6,287 | 3,795 | ― | ― | 278,400 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
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| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表 | 上場外国債券(円建) | 200,000 | 204,460 | 4,460 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
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| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表 | 上場外国債券(円建) | 200,000 | 207,320 | 7,320 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
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| (単位：千円) |
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
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|
株式 | 884,708 | 345,778 | 538,929 |
小計 | 884,708 | 345,778 | 538,929 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
その他 | 72,039 | 72,135 | △96 |
小計 | 72,039 | 72,135 | △96 |
合計 | 956,747 | 417,914 | 538,833 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,799千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
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| (単位：千円) |
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
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株式 | 596,210 | 302,587 | 293,623 |
小計 | 596,210 | 302,587 | 293,623 |
連結貸借対照表計上額が |
|
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株式 | 14,220 | 14,939 | △719 |
小計 | 14,220 | 14,939 | △719 |
合計 | 610,430 | 317,527 | 292,903 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,799千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) |
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 39,066 | 10,815 | ― |
その他 | 70,659 | ― | 1,476 |
合計 | 109,725 | 10,815 | 1,476 |
(注)売却損は、営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員、国内連結子会社である株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルの従業員については、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 942,504 | 837,723 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △156,076 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 786,428 | 837,723 |
勤務費用 | 53,141 | 52,666 |
利息費用 | 7,148 | 7,614 |
数理計算上の差異の発生額 | 5,086 | 7,215 |
退職給付の支払額 | △14,081 | △41,548 |
退職給付債務の期末残高 | 837,723 | 863,672 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 739,841 | 844,401 |
期待運用収益 | 39,669 | 49,842 |
数理計算上の差異の発生額 | 34,224 | △71,972 |
事業主からの拠出額 | 44,746 | 43,924 |
退職給付の支払額 | △14,081 | △41,548 |
年金資産の期末残高 | 844,401 | 824,647 |
(3) 簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 73,592 | 77,973 |
退職給付費用 | 8,685 | 7,295 |
退職給付の支払額 | △4,303 | △821 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 77,973 | 84,448 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 837,723 | 863,672 |
年金資産 | △844,401 | △824,647 |
| △6,677 | 39,025 |
非積立型制度の退職給付債務 | 77,973 | 84,448 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,296 | 123,473 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 77,973 | 123,473 |
退職給付に係る資産 | △6,677 | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,296 | 123,473 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 53,141 | 52,666 |
利息費用 | 7,148 | 7,614 |
期待運用収益 | △39,669 | △49,842 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 81,216 | 37,177 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,685 | 7,295 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 110,522 | 54,912 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 110,353 | △42,010 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | △79,046 | △121,057 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 17% | 22% |
株式 | 40% | 34% |
現金及び預金 | 1% | 1% |
一般勘定 | 28% | 29% |
その他（合同運用口） | 14% | 14% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9% | 0.9% |
長期期待運用収益率 | 6.0% | 6.5% |
予想昇給率 | 10.9% | 8.1% |
３ 確定拠出制度
一部の在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度569千円、当連結会計年度672千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払法定福利費 | 3,206 | 千円 |
| 2,972 | 千円 |
未払事業税等 | 2,837 | 千円 |
| 2,804 | 千円 |
賞与引当金 | 20,482 | 千円 |
| 18,850 | 千円 |
減価償却限度超過額 | 4,187 | 千円 |
| 3,692 | 千円 |
有価証券評価損 | 6,117 | 千円 |
| 5,944 | 千円 |
たな卸資産評価損 | 79,163 | 千円 |
| 80,340 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 7,976 | 千円 |
| 9,920 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 62,946 | 千円 |
| 60,413 | 千円 |
資産除去債務 | 6,730 | 千円 |
| 6,387 | 千円 |
繰越欠損金 | 267,137 | 千円 |
| 241,019 | 千円 |
未実現利益 | 6,238 | 千円 |
| 9,381 | 千円 |
その他 | 7,820 | 千円 |
| 2,618 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 474,844 | 千円 |
| 444,344 | 千円 |
評価性引当額 | △440,487 | 千円 |
| △421,151 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 34,356 | 千円 |
| 23,193 | 千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
棚卸資産会計基準変更に係る一時差異 | △23,607 | 千円 |
| △11,077 | 千円 |
退職給付に係る資産 | △2,150 | 千円 |
| ― | 千円 |
在外連結子会社の留保利益 | △91,604 | 千円 |
| △81,807 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △171,878 | 千円 |
| △87,250 | 千円 |
その他 | △34,919 | 千円 |
| △28,753 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △324,160 | 千円 |
| △208,889 | 千円 |
繰延税金負債の純額 | △289,803 | 千円 |
| △185,695 | 千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 9,494 | 千円 |
| 10,896 | 千円 |
固定資産－その他 | 822 | 千円 |
| 936 | 千円 |
流動負債－その他 | △1,254 | 千円 |
| △30 | 千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △298,865 | 千円 |
| △197,498 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.5 | ％ |
| ― | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5 |
|
| ― |
|
法人住民税均等割額 | 3.6 |
|
| ― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.2 |
|
| ― |
|
在外連結子会社留保利益 | 13.7 |
|
| ― |
|
在外連結子会社からの受取配当金に係る源泉所得税等 | 0.4 |
|
| ― |
|
税効果未認識連結仕訳 | △15.9 |
|
| ― |
|
評価性引当額 | 21.7 |
|
| ― |
|
親会社との税率差異 | △17.9 |
|
| ― |
|
過年度法人税等戻入額 | △24.0 |
|
| ― |
|
その他 | △0.3 |
|
| ― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.1 | ％ |
| ― | ％ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％となっております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,869千円、法人税等調整額が2,282千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,586千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物処理義務、建物に含まれるアスベスト除去義務並びに所有権移転外ファイナンス・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６年～16年と見積り、割引率は0.414％～2.115％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 20,402 | 20,474 |
時の経過による調整額 | 72 | 73 |
期末残高 | 20,474 | 20,547 |