なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向を維持しましたが、中国やアジア諸国の経済減速や不安定な世界情勢に伴う下振れ懸念など、先行きの不透明感も強まってまいりました。
ファッションアパレル業界におきましても、高所得者や訪日外国人による消費の下支えは見られたものの、全般には、消費者の節約志向の強まりに加え、初冬の暖冬傾向により、冬物衣料品の売れ行きは総じて低調で、縫製を請け負う国や地域によってばらつきは見られるものの、日本向け衣料品の生産は、全般には慎重な傾向が続き、縫い糸需要も回復が見られませんでした。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨夏に国内で実施しました工業用縫い糸の価格改正に伴う前倒し受注や、為替換算レートの変動もあって、5,245百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
一方、利益面は、原材料等価格の高止まりや、工場の操業度低下、中国事業の減収などの減益要因もありましたが、国内グループ会社やベトナムおよびタイの子会社での増収や国内販管費削減などの増益要因により、営業利益は28百万円（前年同期は48百万円の損失）、経常利益は74百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
なお、前年同期には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当第３四半期連結累計期間にはその計上がないこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当期間における国内の個人消費は、引き続き株高や大企業の賃金上昇を背景に、高所得者の消費は堅調で、増加する訪日外国人による消費の下支えも見られましたが、全般には輸入品や食料品、日用品の物価上昇傾向により、節約志向が強まる傾向にあり、消費にはばらつきが見られました。また、年末までの暖冬の影響で重衣料を中心とした冬物衣料品の売れ行きが低調であったことから、衣料品の生産も慎重な傾向が続いたほか、手作りホビー関連分野も全般には低調で、縫い糸の国内需要は回復傾向が見られませんでした。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間には、当社の平成27年４月から12月まで、国内子会社は平成27年２月から10月までの業績が連結されているため、前述の情勢や市況の影響は、各社ごとに若干相違があるものの、国内収益回復のための各社の諸策は徐々に成果も出始めており、前年同期に消費税増税後の駆け込み受注の反動があったことや、昨夏に実施しました工業用縫い糸の販売価格改定に伴う前倒し受注の影響などもあって、当セグメントの売上高は4,071百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
一方、利益面につきましては、原材料等価格の高止まりや、国内工場操業度の低下が引き続き製造コストを圧迫しておりますが、売上高の増加と販管費の削減効果などにより、当セグメントの利益は16百万円（前年同期は71百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間には、平成27年１月から９月までの業績が連結されております。
当期間における日本向け衣料品の生産は、全体として慎重で抑制傾向が続いた上に、縫製の圧倒的なウェイトを占めていた中国においては、人件費の上昇や円安傾向の継続、一国集中リスクの回避などから、東南アジア諸国への分散傾向に歯止めがかからず、同国内はさらなる受注の減少や競争の激化で縫い糸の販売環境は一段と厳しさが増しました。
当社グループにおきましても、これらの状況を受けて、タイおよびベトナムの子会社では販売も増加傾向を維持しましたが、当セグメントにおいて最も販売比率が高い中国においては、縫い糸受注の減少と工場操業度の低下により、事業環境は一段と厳しさが増しました。
しかしながら、為替換算レートの変動もあって、当セグメントの売上高は1,173百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
一方、利益面につきましては、中国子会社の売上高の減少と工場操業度の低下、海外人件費の上昇傾向やアジア事業における先行経費負担などの減益要因が大きく、当セグメントの損失は15百万円（前年同期は37百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
(3) 主要な設備
設備の新設計画の完成
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
提出会社 | 本社 | 日本 | 営業設備 | 平成27年８月 |