なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復傾向に弱さが見られ、個人消費も引き続き弱含みで、世界経済も下振れ懸念が強まるなど、国内外共に先行きの不透明な状況が続きました。
ファッションアパレル業界も衣料品消費の低調や、インバウンド消費の翳りもあって、日本向け衣料品の生産は国内外共に総じて慎重で、縫い糸需要も低調に推移しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、受注の減少や為替換算レートの円高への変動の影響等もあって、1,608百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
一方利益面は、昨年実施した国内の工業用縫い糸の価格改正等の改善要因もありましたが、売上高の減少や中国事業の減益もあって、営業利益は30百万円（前年同期比53.0％減）、経常利益は39百万円（前年同期比49.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当期間における国内消費は、所得の伸び悩みや先行きの不透明感から消費者の節約志向が一段と強まりつつあることや、消費の下支えとなった訪日外国人による所謂インバウンド消費もやや翳りが見られるなど、全体として弱含みに推移しました。
これらの状況から、アパレルファッション業界においても衣料品生産は総じて慎重で、手づくりホビー関連分野も含めて縫い糸の需要は低調に推移しました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、当社の平成28年４月から６月まで、国内子会社の平成28年２月から４月までの業績が連結されているため、各社ごとに時期的な相違があるものの、工業用縫い糸の価格改正や、不採算商品の見直しを始め、国内各社の収益改善の施策はそれぞれに効果が出始めております。これらの結果、前年同期には工業用縫い糸の価格改正前の駆け込み受注もあり、当セグメントの売上高は1,290百万円（前年同期比3.9％減）にとどまりましたが、セグメント利益は16百万円（前年同期は２百万円の損失）と改善いたしました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、平成28年１月から３月までの業績が連結されております。
当期間は、日本における衣料品消費の低調により、日本向け衣料品の生産の抑制傾向が続いた上に、特に中国においては、引き続き縫製の東南アジア諸国への分散傾向に歯止めがかからず、ベトナムやタイの子会社においては、売上高も増加傾向を維持しましたが、中国の縫い糸市場は、さらなる需要の減少や競争の激化により厳しい状況が続きました。これらの結果、当セグメントの売上高は、為替換算レートの円高傾向への変動もあって318百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
また利益面につきましても、中国事業の大幅な減益に加え、為替換算レートの円高への変動の影響も加わってセグメント利益は７百万円（前年同期比82.2％減）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。