なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気回復は弱含みで、個人消費は足踏み状態が続きました。また、世界経済においても新興国の景気減速や英国のEU離脱問題など懸念材料が多く、国内外ともに先行きの不透明感が払拭されません。
アパレルファッション業界や手作りホビー業界においても、節約志向の強まりやインバウンド需要の翳りなどの影響を受けており、縫い糸事業におきましても全体として厳しい市場環境が続きました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期には国内の工業用縫い糸の価格改正に伴う前倒し受注があったことや中国事業の苦戦に加え、為替換算レートの円高傾向への推移もあって、3,246百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
一方利益面は、前述の国内の工業用縫い糸の価格改正や事業収益改善のための諸策の成果もあり、収益性は改善傾向にありますが、為替レートが円高に推移したことによる利益率改善に伴う未実現利益消去額の増加などもあり、営業利益は18百万円（前年同期比58.5％減）、経常利益は48百万円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同期比48.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当期間における国内消費は、引き続き弱含みで節約志向も強まる傾向にあることに加え、消費の下支えとなってきた訪日外国人による所謂インバウンド需要にも翳りが見られ、衣料品や手作りホビー分野の消費も全体として低調に推移しました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、当社の平成28年４月から９月まで、国内子会社は平成28年２月から７月までの業績が連結されているため、それらの影響度合いは会社毎に若干の相違があるものの、前年同期には国内の工業用縫い糸の価格改正に伴う前倒し受注があったことや、価格改正を機に不採算製品の見直しも実施したため、当セグメントの売上高は2,588百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
一方利益面は、売上高の減少はあったものの、前述の工業用縫い糸の価格改正や不採算製品の見直しを始め、国内事業収益改善のための諸策の成果も徐々に出始めており、セグメント利益は15百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、平成28年１月から６月までの業績が連結されております。
当期間も日本における衣料品消費の低調により、日本向け衣料品の生産は、国内外共に抑制傾向が続きました。特に中国においては、縫製の東南アジア諸国への分散傾向が続いている要因も加わって、当社グループの中国事業は、受注低迷や工場操業度の低下など、厳しい経営環境が続いております。
タイおよびベトナムの子会社においては引き続き売上高が増加しましたが、為替換算レートが円高傾向に推移したこともあって、当セグメントの売上高は658百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
一方利益面では、為替レートが円高傾向に推移したことで、中国子会社における輸出売上高の収益性が改善したことなどにより、セグメント利益は４百万円（前年同期比68.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,279百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比べて７百万円の減少となりました。活動別キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少額が73百万円(前年同期は128百万円の増加)となったものの、たな卸資産の減少額が141百万円(前年同期は58百万円)、法人税等の還付額が24百万円(前年同期は126百万円の支払)となったことなどにより、52百万円の流入(前年同期は33百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出が342百万円(前年同期は300百万円)、定期預金の払戻による収入が300百万円(前年同期は329百万円)となったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が33百万円(前年同期は253百万円)となったことや、前年同期には投資有価証券の売却による収入が70百万円あったことなどにより、45百万円の流出(前年同期は132百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が44百万円(前年同期は37百万円)となったものの、配当金の支払額が85百万円(前年同期は86百万円)となったことなどにより、48百万円の流出(前年同期は44百万円の流出)となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。