【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国
内連結子会社３社が、「アジア」においては、海外連結子会社７社がそれぞれ担当しております。また、これらの海
外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及
び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当社及び国内連結子会社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
日本 |
アジア |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 (△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
日本 |
アジア |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
5,166,888 |
1,609,135 |
88,498 |
6,864,522 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
956,994 |
1,397,670 |
2,354,665 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
4,879,654 |
1,368,796 |
77,679 |
6,326,129 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
934,058 |
1,220,508 |
2,154,566 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
日本 |
アジア |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
のれんの償却額及びのれんの未償却残高はありません。
なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
日本 |
アジア |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,209円79銭 |
1,182円32銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は |
△40銭 |
４円８銭 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△2,732 |
28,074 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△2,732 |
28,074 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,886 |
6,885 |
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。これにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施することといたしました。
２．株式併合の内容
(１) 株式併合する株式の種類
普通株式
(２) 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日(実質上９月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
(３) 株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
7,340,465株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
5,872,372株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,468,093株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値であります。
(４) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日（予定） |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
6,048.93円 |
5,911.60円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
△1.98円 |
20.39円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(持分追加取得による子会社化)
当社は、平成29年６月１日開催の取締役会において、常州英富紡織有限公司の持分を追加取得して子会社化することを決議し、同日に持分譲渡契約を締結いたしました。また、当該持分譲渡契約に基づき、平成29年６月26日付で持分を追加取得いたしました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 常州英富紡織有限公司
事業の内容 縫製糸の撚糸加工
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループの海外生産拠点網の機動性の向上、並びに生産コストの削減を目的として、常州英富紡織有限公司を子会社化することといたしました。
(３) 企業結合日
平成29年６月26日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有する持分比率 |
10％ |
|
企業結合日に追加取得した持分比率 |
80％ |
|
取得後の持分比率 |
90％ |
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
211,000千円 |
|
取得原価 |
211,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,979千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。