１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産及び所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
パート従業員については、内規に基づく事業年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引
(3) ヘッジ方針
円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別の契約ごとに行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」15,000千円、「その他」7,975千円は、「その他」として組替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び取引先に対する仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
株式会社ニットマテリアル |
|
株式会社ニットマテリアル |
||
|
|
16,453千円 |
|
|
8,957千円 |
|
上海富士克制線有限公司 |
|
上海富士克制線有限公司 |
||
|
|
318,991千円 |
|
|
106,854千円 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
335,444千円 |
|
計 |
115,811千円 |
※１ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
原材料 |
209,089千円 |
136,781千円 |
|
仕掛品 |
25,865千円 |
43,163千円 |
|
計 |
234,955千円 |
179,944千円 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
6,022千円 |
5,280円 |
※３ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
受取配当金 |
16,331千円 |
27,780千円 |
|
不動産賃貸料 |
10,096千円 |
3,696千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両運搬具 |
47千円 |
― |
|
機械及び装置 |
― |
2,702千円 |
|
計 |
47千円 |
2,702千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 除去費用 |
0千円 ― 0千円 46千円 ― |
4,858千円 0千円 0千円 0千円 1,981千円 |
|
計 |
46千円 |
6,839千円 |
１. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(1)子会社株式 |
486,720 |
486,720 |
|
(2)関係会社出資金 |
710,736 |
710,736 |
|
計 |
1,197,457 |
1,197,457 |
２. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当事業年度において子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損127,717千円を計上しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払法定福利費 |
2,609 |
千円 |
|
2,501 |
千円 |
|
未払事業税等 |
2,438 |
千円 |
|
2,993 |
千円 |
|
賞与引当金 |
16,897 |
千円 |
|
15,785 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
1,039 |
千円 |
|
1,916 |
千円 |
|
減価償却限度超過額 |
56 |
千円 |
|
0 |
千円 |
|
有価証券評価損 |
5,421 |
千円 |
|
5,203 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
61,661 |
千円 |
|
65,011 |
千円 |
|
資産除去債務 |
5,161 |
千円 |
|
5,171 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
978 |
千円 |
|
1,182 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
57,999 |
千円 |
|
59,475 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
118,681 |
千円 |
|
103,274 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
171,541 |
千円 |
|
171,541 |
千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
8,056 |
千円 |
|
8,056 |
千円 |
|
その他 |
850 |
千円 |
|
777 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
453,391 |
千円 |
|
442,892 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△442,217 |
千円 |
|
△442,846 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
11,173 |
千円 |
|
45 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△24,826 |
千円 |
|
△24,564 |
千円 |
|
除去費用 |
△95 |
千円 |
|
△45 |
千円 |
|
棚卸資産会計基準変更に係る一時差異 |
△11,077 |
千円 |
|
― |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△87,250 |
千円 |
|
△116,650 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△123,250 |
千円 |
|
△141,260 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△112,077 |
千円 |
|
△141,215 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
― |
|
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
％ |
|
1.9 |
％ |
|
法人住民税均等割額 |
― |
％ |
|
9.2 |
％ |
|
税額控除 |
― |
％ |
|
△4.8 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
％ |
|
△15.7 |
％ |
|
評価性引当額 |
― |
％ |
|
0.9 |
％ |
|
その他 |
― |
％ |
|
△0.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
％ |
|
21.7 |
％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。これにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施することといたしました。
２．株式併合の内容
(１) 株式併合する株式の種類
普通株式
(２) 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日(実質上９月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
(３) 株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
7,340,465株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
5,872,372株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,468,093株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値であります。
(４) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日（予定） |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
5,223.16円 |
5,244.75円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
△56.20円 |
34.39円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(持分追加取得による子会社化)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。