なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業業績や雇用環境は改善傾向ながら、個人消費は力強さに欠けており、また、欧米、中東、アジア情勢共にますます不安定で、世界経済も先行きの不透明感が増しております。
当社グループが関連するファッションアパレル業界や手作りホビー業界におきましても節約志向が依然として強く、慎重な購買行動が続くなど、服飾材料である縫い糸の事業を取り巻く環境は、全体として回復の乏しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ各社は、引き続き収益力の回復に向けて、それぞれの対処すべき課題に地道に取り組んでおりますが、日本向け衣料品の生産が抑制傾向にあることや当四半期における為替換算レートの影響もあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,570百万円（前年同期比2.3％減）にとどまりました。
一方利益面は、中国生産子会社の減益に加え、国内工場の操業度低下による原価率の上昇等もあり、営業利益は８百万円（前年同期比73.0％減）、経常利益は31百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、中国子会社における固定資産の売却益等もあり、34百万円（前年同期比70.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当四半期におきましては、国内消費は、引き続き力強さに欠け、衣料品や手作り手芸の分野におきましては、節約志向も強く、購買行動も慎重な状況が続いており、これに伴い国内における衣料品の生産も回復の乏しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、当社の平成29年４月から６月まで、国内子会社は平成29年２月から４月までの業績が連結されているため、各社ごとに上述の影響にバラつきがあるものの、当セグメントの売上高は1,294百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
また利益面につきましては、国内工場の保全費用の発生や操業度の低下など、原価率の上昇による減益要因もあり、セグメント利益は２百万円（前年同期比85.3％減）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、平成29年１月から３月までの業績が連結されております。
日本向け衣料品の生産の大部分を占めていた中国からアジア諸国への縫製の分散化は、一部には歯止めの気配が感じられるものの、当四半期における日本向け衣料品のアジア地域における生産は、全体としては抑制傾向が続きました。また、当四半期における為替換算レートが前年同期と比較して円高に推移した影響もあって、当セグメントの売上高は276百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
また利益面につきましては、収益力回復の成果も一部に見られるものの、当四半期につきましては中国生産子会社の減益要因が大きく、セグメント利益は４百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。