なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (固定資産の譲渡)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は引き続き改善傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は力強さに欠け、まだら模様であり、海外の政治的、地政学的リスクの高まりなどもあり、先行きの不透明感は払拭されません。
当社グループが関連するファッションアパレル業界や手作りホビー業界におきましては、消費者の節約志向や慎重な購買行動が続き、服飾材料である縫い糸の事業を取り巻く環境は、回復感に乏しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、グループ各社が収益力の回復に向けてそれぞれの課題に取り組んでおりますが、日本向け衣料品の生産が、一部を除いて慎重であったこと、手づくり手芸分野も引き続き低調であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,180百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
一方利益面につきましては、アジアセグメントにおきましては中国生産子会社の収益性の回復やタイおよびベトナムにおける増収により、増益となりましたが、日本セグメントにおける売上高の減少や原価率の上昇等が響いて、営業利益は17百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益は44百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
また、第１四半期連結会計期間に計上した中国子会社における固定資産売却益などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、当社の平成29年４月から９月まで、国内子会社は平成29年２月から７月までの業績が連結されており、各社の状況には若干の差異が見られますが、総じて国内消費は引き続きまだら模様で力強さに欠け、衣料品や手作りホビーの分野では節約志向も強く、購買行動は慎重で、これらに伴い縫い糸を始めとする服飾付属品の受注も低調に推移しました。
このようななか、当セグメントにおきましては、グループ各社が新規取引先の開拓や、既存取引先との関係強化、新製品の発売等、売上高の維持回復に努めましたが、当セグメントの売上高は2,561百万円（前年同期比1.1％減）にとどまりました。
また利益面につきましては、原料価格上昇による原価率上昇や、売上品目構成の変動などによる減益要因もあり、セグメント損失は22百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、平成29年１月から６月までの業績が連結されております。
日本での衣料品消費が低調なことや消費者の購買行動の変化などから、日本向け衣料品については、全般に生産の抑制傾向が続いている上に、さらなる短納期化や小ロット化が求められ、これらに伴い、中国からアジア各国に分散する傾向にあった日本向け衣料品の縫製については、一部には中国への回帰傾向も見受けられます。
このようななか、当社グループにおきましても、中国での縫い糸販売に下げ止まり傾向が見られるものの、当四半期における為替換算レートが前年同期と比較して円高に推移した影響もあって、当セグメントの売上高は619百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
一方利益面につきましては、中国生産子会社の収益性が回復傾向にあることや、タイおよびベトナムにおける増収とコスト削減が寄与したことで、セグメント利益は38百万円（前年同期比668.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,751百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比べて472百万円の増加となりました。活動別キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の減少額が59百万円（前年同期は141百万円）となったものの、仕入債務の増加117百万円（前年同期は73百万円の減少）となったことなどにより、167百万円の流入（前年同期は52百万円の流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出が540百万円（前年同期は342百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入940百万円（前年同期は300百万円）となったことなどにより、381百万円の流入（前年同期は45百万円の流出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が107百万円（前年同期は支出なし）となったことなどにより、198百万円の流出（前年同期は48百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。