第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で売買契約の締結を完了しております。
当該譲渡に伴う譲渡益約1,325,636千円は、平成30年３月期連結会計年度において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定であります。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、東京都台東区に所有している土地、建物を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
資産の名称 ：東京都台東区 土地・建物
資産の内容 ：土地面積419.89㎡
建物延床面積590.60㎡
所在地 ：東京都台東区駒形二丁目３番３号
譲渡前の使途：当社及び子会社の東京支店事務所
譲渡価額 ：譲渡先の希望もあり公表を控えさせていただきます。
(3) 譲渡先
譲渡先につきましては、国内の事業法人１社でありますが、譲渡先の希望もあり公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がないことも確認しております。
(4) 譲渡の時期
物件引渡期日 平成30年３月30日(予定)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
14,897千円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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千円 |
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千円 |
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仕掛品 |
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千円 |
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千円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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千円 |
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千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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千円 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
2,218,661千円 |
2,385,843千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△938,775千円 |
△633,917千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,279,886千円 |
1,751,925千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
86,076 |
12.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
86,067 |
12.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
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日本 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△1,415千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
||
|
日本 |
アジア |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
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|
△ |
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計 |
|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,087千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が315,992千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、「アジア」セグメントにおいて6,469千円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
15円39銭 |
21円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
21,200 |
30,089 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
21,200 |
30,089 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,377,189 |
1,377,087 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在) |
7,340,465株 |
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株式併合により減少する株式数 |
5,872,372株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,468,093株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
該当事項はありません。