なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、業種によっては人材の供給不足が深刻化するなど就労環境も改善傾向にありますが、消費は依然まだら模様であり、海外における政治的、地政学的リスクへの懸念も払拭されず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が関連するファッションアパレル業界や手作りホビーの業界におきましては、依然として消費者の節約志向や慎重な購買行動が続き、日本向け衣料品の生産も慎重で、縫い糸事業を取り巻く環境は、衣料品向け、手作り手芸向け共に回復感の乏しい状況が続きました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,811百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
一方利益面につきましては、中国子会社の収益性の回復や、ベトナムおよびタイでの増収や経費削減による増益効果もありましたが、国内での販売低調や原価率の上昇が響いて、営業利益は48百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益は94百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第１四半期連結累計期間に計上した中国子会社における固定資産の売却益などもありましたが、これに伴い法人税等や非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどもあり、59百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間には、当社の平成29年４月から12月まで、国内子会社は平成29年２月から10月までの業績が連結されており、各社の状況は期間のずれによる差異がありますが、総じて国内消費はまだら模様で、衣料品や手作りホビーの分野におきましては、節約志向が依然根強く、購買行動も慎重なことから、服飾付属材料である縫い糸の受注も低調なまま推移しました。
このような中、国内のグループ各社は、それぞれ収益性回復のための諸策を地道に進めましたが、当セグメントの売上高は3,796百万円（前年同期比1.0％減）にとどまりました。
また利益面につきましては、製品売上高の減少に加え、国内工場の操業度低下や原料価格上昇による原価率上昇も減益要因となり、セグメント損失は31百万円（前年同期は34百万円の利益）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間には、平成29年１月から９月までの業績が連結されております。
日本での衣料品消費が低調なことから、日本向け衣料品については、引き続き生産は慎重ですが、さらなる短納期化や小ロット化に伴い、中国からアジア各国に分散する傾向にあった日本向け衣料品の縫製については、一部には中国への回帰傾向も見受けられます。
このような中、当社グループにおきましても、中国での縫い糸販売に下げ止まり傾向が見られたほか、ベトナムにおける販売増加や為替換算レートの影響もあって、当セグメントの売上高は1,015百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
一方利益面につきましては、中国子会社の収益性が回復傾向にあることや、ベトナムおよびタイにおける増収やコスト削減等も寄与してセグメント利益は79百万円（前年同期比173.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。