なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の伸びや雇用・所得環境の改善が続くなど、引き続き回復基調にありますが、個人消費はまだら模様であり、米国の貿易保護政策を発端にした貿易摩擦の懸念など、世界経済の先行きに対する不透明感は払拭されません。
また当社が関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、消費者のライフスタイルや購買行動の多様化、根強い節約志向などを背景に、引き続き国内消費は低調で、服飾材料である縫い糸の需要も全体として回復感に乏しい状況となりました。
このような中、国内外の当社グループ各社はそれぞれの対処すべき課題に取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,577百万円（前年同期比0.4％増）にとどまりました。
一方利益面は、アジアセグメントは全体として収益性が回復傾向にありますが、日本セグメントの減収に伴う収益性の低下もあって、営業利益は７百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は36百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
また、前年同期は中国子会社における固定資産の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８百万円（前年同期比76.8％減）にとどまりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当四半期の国内消費は、引き続きまだら模様で、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、ライフスタイルや購買行動の多様化と根強い節約志向を背景に、国内消費は全体として低調に推移しました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、当社の平成30年４月から６月まで、国内子会社は平成30年２月から４月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、各社ごとに状況の相違が見られるものの、服飾材料である縫い糸の受注は総じて低調であり、当セグメントの売上高は1,236百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
また利益面につきましては、減収や販売品目構成の変動の影響もあって、セグメント損失は35百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、平成30年１月から３月までの業績が連結されております。
当期間における日本向け衣料品の生産は、日本国内の販売状況を背景に慎重で抑制傾向が続きましたが、日本向け衣料品の短納期化や小ロット化に伴い、中国からアジア諸国に分散傾向にあった衣料品の生産については、一部は中国への回帰傾向も見られ、当セグメントの主力である中国における国内販売も下げ止まり傾向が見られました。また、平成29年６月より新たな中国生産子会社が加わったことや、タイやベトナムでの増収に加え、為替換算レートの影響もあって、当セグメントの売上高は341百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
また利益面につきましては、増収と生産実績の回復およびコスト削減による収益性の回復もあってセグメント利益は40百万円（前年同期比838.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、11,528百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加51百万円、電子記録債権の増加54百万円があったものの、現金及び預金の減少277百万円、無形固定資産の減少12百万円、投資その他の資産の減少72百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、1,749百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加35百万円、資産除去債務の増加20百万円があったものの、未払法人税等の減少46百万円、賞与引当金の減少32百万円、役員退職慰労引当金の減少39百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、9,778百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少80百万円、その他有価証券評価差額金の減少29百万円、為替換算調整勘定の減少56百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。