なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が持続しているものの、米中の貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行きは不透明感が払拭されません。
また当社が関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、根強い節約志向等に加えて、今夏の地震、記録的猛暑、豪雨、台風などの自然災害も地域的な消費マインドの低下に繋がるなど、国内消費は全般に低調で、服飾材料である縫い糸の需要も国内を中心に厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,189百万円（前年同期比0.3％増）にとどまりました。
一方利益面は、アジアセグメントにおける増益は維持したものの、日本セグメントにおける減収や、東京支店並びに京都本社社屋の建替えに伴う仮事務所賃料をはじめとする経費負担の増加等もあって、営業損失は12百万円（前年同期は17百万円の利益）、経常利益は21百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
また親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期には中国子会社における固定資産売却益を計上した一方で、当四半期では本社社屋建替えの意思決定に基づく仮事務所への移転費用の発生及び本社社屋等の固定資産の減損損失、並びに取壊しに伴い発生すると見込まれる費用178百万円を特別損失に計上したこともあって、197百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当四半期の国内消費は、引き続きまだら模様で、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、ライフスタイルや購買行動の多様化と根強い節約志向に加え、今夏の地震、記録的猛暑、豪雨、台風などの自然災害も地域的な消費マインドの低下に繋がるなど、国内消費は全体として低調に推移しました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、当社の平成30年４月から９月まで、国内子会社は平成30年２月から７月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、各社ごとに状況の相違が見られるものの、服飾材料である縫い糸の受注は総じて厳しい状況となり、当セグメントの売上高は2,483百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
また利益面につきましては、減収や販売品目構成の変動による減益要因に加え、上述の通り、当社東京支店並びに本社社屋の建替えに伴う仮事務所賃料をはじめとする経費負担の増加もあって、セグメント損失は73百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、平成30年１月から６月までの業績が連結されております。
当期間の日本向け衣料品のアジア地域における生産は、日本国内の衣料品の販売状況を背景に、全般には慎重で抑制傾向が続き、服飾材料である縫い糸の受注も伸び悩みました。
当社グループにおきましては、それぞれの海外子会社により、販売地域や市場も異なり、業績も一様ではありませんが、平成29年６月に常州英富紡織有限公司を連結子会社化したことや為替換算レートの影響など増収要因もあり、当セグメントの売上高は705百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて391百万円減少し、11,374百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加23百万円、電子記録債権の増加59百万円があったものの、現金及び預金の減少415百万円、有形固定資産の減少33百万円、無形固定資産の減少19百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、1,792百万円となりました。主な増減は、事業所改築関連費用引当金の増加96百万円があったものの、買掛金の減少47百万円、未払法人税等の減少37百万円、役員退職慰労引当金の減少33百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少し、9,581百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少285百万円、為替換算調整勘定の減少81百万円、非支配株主持分の減少22百万円などがありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,667百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比べて84百万円の減少となりました。活動別キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費をはじめとする非資金項目が251百万円(前年同期は85百万円)となったものの、税金等調整前四半期純損失を164百万円(前年同期は80百万円の利益)、売上債権の増加103百万円（前年同期は136百万円）、たな卸資産の増加45百万円（前年同期は59百万円の減少）、仕入債務の減少37百万円（前年同期は117百万円の増加）、法人税等の支払額が48百万円（前年同期は15百万円）となったことなどにより、158百万円の流出（前年同期は167百万円の流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入が300百万円（前年同期は940百万円）となったものの、定期預金の預入による支出800百万円（前年同期は540百万円）となったことなどにより、665百万円の流出（前年同期は381百万円の流入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が85百万円（前年同期は85百万円）となったことなどにより、92百万円の流出（前年同期は198百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。