【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

14,077千円

8,128千円

電子記録債権

904千円

9,174千円

 

　

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

商品及び製品

1,313,294

千円

1,347,284

千円

仕掛品

910,716

千円

946,442

千円

原材料及び貯蔵品

387,343

千円

333,073

千円

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
  至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
  至 平成30年９月30日)

貸倒引当金繰入額

2,053

千円

△467

千円

給与及び手当

298,776

千円

301,537

千円

賞与引当金繰入額

38,644

千円

40,897

千円

退職給付費用

24,936

千円

18,651

千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,158

千円

11,201

千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
  至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
  至 平成30年９月30日)

現金及び預金

2,385,843千円

3,111,098千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△633,917千円

△1,443,558千円

現金及び現金同等物

1,751,925千円

1,667,539千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日定時株主総会

普通株式

86,067

12.5

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

　(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日定時株主総会

普通株式

86,054

62.5

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

　　　(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結損益
計算書計上額
（注）２

日本

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,561,231

619,713

3,180,944

―

3,180,944

セグメント間の内部売上高
又は振替高

176,259

335,006

511,265

△511,265

―

計

2,737,491

954,719

3,692,210

△511,265

3,180,944

セグメント利益又は損失(△)

△22,025

38,172

16,147

1,087

17,234

 

　(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,087千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が315,992千円増加しております。

　

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

　

　(重要な負ののれん発生益)

第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、「アジア」セグメントにおいて6,469千円であります。

 

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

　　　(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結損益
計算書計上額
（注）２

日本

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,483,418

705,936

3,189,355

―

3,189,355

セグメント間の内部売上高
又は振替高

150,771

358,765

509,537

△509,537

―

計

2,634,190

1,064,702

3,698,892

△509,537

3,189,355

セグメント利益又は損失(△)

△73,310

51,266

△22,043

9,580

△12,463

 

　(注) １．セグメント利益又は損失の調整額9,580千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて、当社の本社社屋建替えの意思決定により、仮事務所へ移転したことに伴い、取壊し予定の資産の帳簿価額の全額および仮事務所の資産の帳簿価額と回収可能額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては66,782千円であります。

　

　(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成30年４月１日
　至　平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失(△)

21円85銭

△143円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

30,089

△197,429

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

30,089

△197,429

普通株式の期中平均株式数(株)

1,377,087

1,376,822

 

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

該当事項はありません。