なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、日本経済にも大きな影響を与える米中の貿易摩擦問題の成り行きが懸念されるなど、不透明感が払拭されません。
また、消費はまだら模様で節約志向が続いたことに加え、地震、記録的猛暑、豪雨、台風などによる地域的な消費マインドの低下もあり、特に当社が関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、消費は全般に慎重で、服飾材料である縫い糸の受注も低調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,771百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
一方利益面は、日本セグメントにおける減収や、東京支店並びに京都本社社屋の建替えに伴う仮事務所賃料をはじめとする経費負担の増加等の減益要因に加えて、アジアセグメントにおける各種経費の増加による減益もあって、営業損失は35百万円（前年同期は48百万円の利益）、経常利益は23百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、前年同期には中国子会社における固定資産売却益を計上した一方で、当期には本社社屋建替えの意思決定に基づく仮事務所への移転費用の発生及び本社社屋等の固定資産の減損損失、並びに取壊しに伴い発生すると見込まれる費用197百万円を特別損失に計上したこともあって、224百万円の損失（前年同期は59百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当四半期の国内消費は、引き続きまだら模様で、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、ライフスタイルや購買行動の多様化と根強い節約志向に加え、地震、記録的猛暑、豪雨、台風などによる地域的な消費マインドの低下もあって、衣料品や手芸関連商品の消費は慎重で、全体として低調に推移しました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間には、当社の平成30年４月から12月まで、国内子会社は平成30年２月から10月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、各社ごとに状況の相違が見られるものの、服飾材料である縫い糸の受注は総じて低調で厳しい状況となり、当セグメントの売上高は3,713百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
また利益面につきましては、減収や販売品目構成の変動、人件費上昇による減益要因に加え、上述の通り、当社東京支店並びに本社社屋の建替えに伴う経費負担の増加もあって、セグメント損失は107百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間には、平成30年１月から９月までの業績が連結されております。
当期間の日本向け衣料品のアジア地域における生産は、日本国内の衣料品の販売状況を背景に、全般には慎重で抑制傾向が続き、服飾材料である縫い糸の受注も伸び悩み、同業他社との販売競争も激化しつつあります。
当社グループにおきましては、それぞれの海外子会社により、販売地域や市場も異なることから、上記の影響も一様ではありませんが、為替換算レートの影響による増収要因の縮小もあって、当セグメントの売上高は1,057百万円（前年同期比4.2％増）にとどまりました。
また、上記の売上高の状況に加えて各種経費の増加等もあって当セグメントも減益に転じ、セグメント利益は70百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて521百万円減少し、11,244百万円となりました。主な増減は、電子記録債権の増加87百万円、たな卸資産の増加127百万円、有形固定資産の増加36百万円があったものの、現金及び預金の減少290百万円、受取手形及び売掛金の減少43百万円、無形固定資産の減少30百万円、投資その他の資産の減少414百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、1,823百万円となりました。主な増減は、未払法人税等の減少42百万円、賞与引当金の減少31百万円、役員退職慰労引当金の減少27百万円があったものの、事業所改築関連費用引当金の発生105百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて527百万円減少し、9,421百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少312百万円、その他有価証券評価差額金の減少110百万円、為替換算調整勘定の減少97百万円、非支配株主持分の減少23百万円などがありました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。