(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

   (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,796,082

1,015,174

4,811,256

4,811,256

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

266,670

497,853

764,523

764,523

4,062,752

1,513,027

5,575,780

764,523

4,811,256

セグメント利益又は損失(△)

31,637

79,368

47,731

921

48,653

 

 (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額921千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が329,583千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

   該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

第1四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、「アジア」セグメントにおいて6,469千円であります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

   (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,713,877

1,057,411

4,771,289

4,771,289

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

254,824

535,463

790,287

790,287

3,968,701

1,592,874

5,561,576

790,287

4,771,289

セグメント利益又は損失(△)

107,052

70,958

36,093

860

35,233

 

 (注)  1.セグメント利益又は損失の調整額860千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 「日本」セグメントにおいて、当社の本社社屋建替えの意思決定により、仮事務所へ移転したことに伴い、取り壊し予定の資産の帳簿価額の全額および仮事務所の資産の帳簿価額と回収可能額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては74,542千円であります。

 

 (重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日
 至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

43円13銭

△162円95銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

59,396

△224,354

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

59,396

△224,354

普通株式の期中平均株式数(株)

1,377,062

1,376,810

 

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。