当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、米中の貿易摩擦や中国経済の減速を始め、様々な地政学リスクの影響を背景に、先行きの不透明感は高まりつつあります。
また、国内消費は引き続きまだら模様で、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、消費者の節約志向や慎重な購買行動は根強く、服飾材料である縫い糸の需要も全体として低調な状況が続きました。
当社グループでは、今春以降、販売価格の改正を実施したことで、主に日本セグメントの販売単価は上昇傾向にありますが、価格改正前の駆け込み需要の反動や海外事業における為替換算レートの変動も影響し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,566百万円（前年同期比0.7％減）にとどまりました。
また利益面につきましては、日本セグメントでは販売価格の改正による売上総利益率の改善が見られますが、中国子会社における減益もあって、営業利益は10百万円（前年同期比34.2％増）、経常利益は33百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期比135.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当四半期の国内消費は、引き続きまだら模様で、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、先行きの不透明感やライフスタイルの多様化を背景に、節約志向や慎重な購買行動が根強く、服飾材料である縫い糸の需要も全体として低調に推移しました。
当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間には、当社は2019年４月から６月まで、国内子会社は2019年２月から４月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、状況は各社ごとに相違が見られるものの、今春実施した販売価格の改正に伴う駆け込み需要の反動も影響し、当セグメントの売上高は1,229百万円（前年同期比0.5％減）にとどまりました。
一方、利益面につきましては、販売価格の改正による売上総利益率の改善により、セグメント損失は０百万円（前年同期は35百万円の損失）に縮小しました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、2019年１月から３月までの業績が連結されております。
当期間における日本向け衣料品のアジア地域における生産は、日本国内の衣料品の販売状況や先行きの見通しを背景に、全般には慎重で抑制傾向が続きました。さらに中国におきましては、米中の貿易摩擦や経済減速に対する懸念から、同国縫製業は全般に不透明感が増し、縫い糸の販売も厳しい状況が続きました。また、為替換算レート変動の影響もあって、当セグメントの売上高は336百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
一方利益面につきましても、上述の状況により、中国子会社における減益が響いてセグメント利益は14百万円（前年同期比64.5％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、11,072百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加67百万円、その他（流動資産）の増加73百万円があったものの、現金及び預金の減少176百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、1,735百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加40百万円があったものの、賞与引当金の減少31百万円、事業所改築関連費用引当金の減少29百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、9,337百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の増加34百万円があったものの、利益剰余金の減少68百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。