当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、日韓関係の悪化など日本経済に大きな影響を及ぼすアジア地域における国際情勢はますます不透明感が増しております。
これを受けて国内消費は、家電製品を始め、高額商品には消費税率改定前の駆け込み需要が見られましたが、当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や、手芸関連業界におきましては、総じて慎重な購買行動や節約志向が続き、服飾材料である縫い糸の受注は低調に推移しました。
当社グループでは今春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇しましたが、受注の低調やアジアセグメントにおける為替換算レート変動の影響もあって、第２四半期連結累計期間の売上高は3,160百万円（前年同期比0.9％減）とほぼ前年同期並みにとどまりました。
一方、利益面につきましては、売上高の回復は遅れているものの、販売価格改正による利益率の改善や販管費の減少などにより、営業利益は71百万円（前年同期は12百万円の損失）、経常利益は109百万円（前年同期比408.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同期は197百万円の損失）となりました。
なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、旧本社の建替えの意思決定に伴う減損損失および事業所改築関連費用等を含め、合わせて186百万円の特別損失を計上したことが主な要因となっております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当四半期の国内消費は、引き続きまだら模様で、家電製品を始め、高額商品には消費税率改定前の駆け込み需要が見られ、衣料品におきましても高額商品の一部には同様の需要が見られましたが、アパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、全体としてはむしろ慎重な購買行動や節約志向が強まる傾向にあり、服飾材料である縫い糸の受注は低調に推移しました。
当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間には、当社は2019年４月から９月まで、国内子会社は2019年２月から７月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、状況は各社ごとに相違が見られるものの、当社におきましては今春実施した販売価格改正に伴う駆け込み需要の反動も予想以上に長引いて、販売数量の回復が遅れております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,524百万円（前年同期比1.7％増）にとどまりました。
また利益面は、販売価格改正による利益率の改善がみられるものの、当社における販売数量の減少や製造コストの上昇傾向など、売上総利益の増加を阻害する要因もあり、セグメント利益は８百万円（前年同期は73百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、2019年１月から６月までの業績が連結されております。
当期間におけるアジア地域での縫製につきましては、日本国内の衣料品消費の低調に伴い、日本向け衣料品の生産は全体としては慎重で抑制傾向が続いたため、当セグメントの主力である日本向け衣料品用の縫い糸の受注は伸び悩みました。特に中国におきましては、米国との貿易摩擦や国内経済の減速により、縫製業の事業環境は厳しさが増しつつあります。
このような中、中国子会社におきましても、日本同様、様々なコストアップを吸収するために販売価格の改正を実施いたしましたが、販売競争が一段と激化する中、受注量は低調に推移しました。これらの状況に加えて、為替換算レート変動の影響も加わって、当セグメントの売上高は635百万円（前年同期比10.0％減）にとどまりました。
一方、利益面におきましては、販売数量の減少に伴う減益要因も見られましたが、販売価格改正による利益率の改善や販管費の減少効果等により、セグメント利益は64百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、10,966百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加150百万円があったものの、現金及び預金の減少150百万円、受取手形及び売掛金の減少33百万円、建物及び構築物（純額）の減少73百万円、投資有価証券の減少34百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、1,700百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加80百万円があったものの、事業所改築関連費用引当金の減少69百万円、その他（流動負債）の減少42百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、9,265百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少25百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円、為替換算調整勘定の減少61百万円などがありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,936百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比べて268百万円の増加となりました。活動別キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費をはじめとする非資金項目が56百万円（前年同期は251百万円）、たな卸資産の増加が172百万円（前年同期は45百万円）となったものの、税金等調整前四半期純利益106百万円（前年同期は164百万円の損失）、売上債権の減少14百万円（前年同期は103百万円の増加）、仕入債務の増加88百万円（前年同期は37百万円の減少）となったことなどにより、55百万円の流入（前年同期は158百万円の流出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出が509百万円（前年同期は800百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入が860百万円（前年同期は300百万円）となったことなどにより、284百万円の流入（前年同期は665百万円の流出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が85百万円（前年同期は85百万円）となったことなどにより、87百万円の流出（前年同期は92百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。