文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営環境及び経営戦略
縫い糸や刺繍糸の製造・販売を主な事業とする当社グループが最も深く関わるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、近年、ライフスタイルや価値観の変化に伴って、消費者の衣料品や手作り手芸に対するニーズや購買行動も多様化が進んできましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という未曽有の事態により、当面は消費マインドの委縮や衣料品販売の低迷により、衣料品の生産や縫い糸需要に大きな影響が及ぶことが懸念されます。またこれをきっかけに中長期的にも働き方や生活様式がさらに変化することが予想され、衣料品や手芸関連品に対する消費志向や購買方法もさらに多様化していくものと思われます。
また一方で、世界的には環境汚染問題を背景に持続的社会の構築への関心が高まるなか、新興国においても、経済成長の代償ともなってきた環境汚染に対する法規制等が昨今一段と強化されつつあり、今後、新型コロナウィルス感染症問題が収束した後には、当業界においても持続的社会の構築のための様々な要請が一層高まることが予想されます。
このように国内外の状況が大きく変わりつつあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の環境について、次のように考えております。
① 工業用縫い糸の事業について
世界の縫製基地の一つとなっている中国を始め東南アジア諸国においては、国内外の同業者との販売競争が一段と激化しつつあることや、為替変動や国家統治の変化、法律、税制などの突然の改定、賃金上昇等を始めとする雇用環境の変化に加え、環境汚染に対する規制の強化などから、日本に比べて事業リスクは高いものの、中長期的には経済成長に伴う富裕層の増加により、高級衣料品や自動車等のさらなる消費拡大が期待され、縫製品位や縫製効率の向上に不可欠な高品質な縫い糸や環境問題に配慮した縫い糸の需要の拡大が見込まれる。また同地域では、当社のシェアの低い欧米向け衣料品等の生産規模も大きいことから、今後もそれらのニーズを満たす縫い糸は販売拡大の余地がある。
一方、海外への生産移転と縫製従事者の減少により市場の縮小を余儀なくされている日本国内においては、縫製の省力化や効率化、縫製品の機能性向上に寄与する独自性や機能性の高い縫い糸や高質なサービスの提供により、シェアの拡大が可能である。
② 家庭用縫い糸の事業について
近年、国内の手作りホビー分野におけるソーイング(縫い物)需要は、ライフスタイルの変化や趣味の多様化などを背景に漸減傾向が続いてきたものの、今回の新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛を背景に、マスクの手作りを始め、在宅での癒しやオリジナリティの観点からソーイングも見直されつつあり、ミシンの販売も増加したことから、今後も手作りホビー（ハンドメイド）の一分野として有効な提案によりソーイング需要の掘り起こしの余地がある。
また、海外市場については、欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の開発や需要掘り起こしの有効な提案によって、シェア拡大の余地があるほか、中長期的に富裕層の増加が見込まれる中国を始め東南アジア諸国においては、手作りホビー市場の成長が期待できる。
当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な経営環境を踏まえた上で下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」に掲げた課題に取り組み、実行することを経営戦略とし、業績の向上と将来の成長を目指してまいります。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境及び経営戦略」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に優先的に取り組んでおります。
① 高機能はもちろん、環境問題に配慮し、持続的社会の構築に寄与する技術開発、製品開発にも努め、家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり、高品質且つ幅広い製品を有して製品競争力の強化と付加価値の増大を目指す。
② 海外事業のリスクを踏まえつつ、海外子会社とともにアジア地域での環境負荷の軽減や生産体制および販売拠点の整備や見直しに努め、日系企業としての信頼性を維持しつつ販売競争力を強化し、アジア事業の一層の拡大を図る。
③ 国内連結子会社３社との連携を強化して、より一層シナジー効果を高めるとともに、衣料用・非衣料用ともに独自性や機能性の高い製品と高質なサービスの提供を通じて日本国内における工業用縫い糸のシェア拡大を図る。
④ 国内外の手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら、自宅で楽しめる手作りホビー（ハンドメイド）の魅力を発信し、日本国内の新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、独自の製品や蓄積したノウハウも活かして、欧米諸国も含む海外市場の開拓に努める。
⑤ AIやIoTを活用して消費者やユーザー、取引先の購買行動の変化等に対応するとともに、生産を始め業務の合理化・効率化を目指す。
⑥ ライフスタイルの変化や働き方改革の今後の進行を見据えつつ、従業員の育成と活性化の図れる労働環境を整備し、事業を円滑に継続しつつ、技術やノウハウの継承を行う。
⑦ 社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、持続的社会の構築に寄与するため、企業としての社会的責任を果たす。
景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故、に加え、今回の新型コロナウイルス感染症のような疫病発生に伴う消費動向の急変や企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、特に当社グループの事業の特徴や経営方針、経営戦略を踏まえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項は以下のとおりです。
持続的社会の構築に向けたリスク
地球温暖化問題や環境汚染問題から近年は世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みに関心が高まっておりますが、当社グループが関わるアパレル・ファッション業界においてもビジネスのグローバル化に伴い、先進する欧米諸国に追随する形で昨今急速に関心が高まりつつあります。
この持続的社会の構築の具体的取り組みとして、衣料品の廃棄の抑制や再利用（リサイクル）、資源枯渇を防止するための素材の見直しなどが、今後わが国においても徐々に進められる可能性が予想され、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、それらに対応可能な製品が供給できるか否かが、将来の販売シェアの維持、拡大に大きな影響を及ぼすものと考えます。
しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると調達価格が高く、持続的社会の構築への様々な対応は、収益力回復やコスト競争力強化とは相反する課題となります。当社グループとしては、当面は原料の段階的な見直しに着手し、今後5年程度を目途としてこれらの課題解決に努めてまいります。
アジア事業展開に伴うリスク
当社グループは、日本向け衣料品生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ、ベトナムに順次生産および販売子会社を設立するなど、同地域での委託生産も含めて、アジア事業を拡大しつつあり、将来的には海外生産比率もさらに高まることが予想されます。
しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や法律・税制などの突然の改定、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、わが国に比べてより高いカントリーリスクが存在することは避けられません。
また、衣料品の生産に不可欠な副資材である縫い糸は、縫製される生地に応じて多くの色種が迅速に縫製現場に供給されることが不可欠ですが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は一段と厳しくなりつつあり、染色工程で使用する大量の水の供給や法的規制を含む排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産・供給体制に大きな影響を与える新たなリスクと認識しております。
現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させており、直ちに染色工程継続に支障をきたすことはないものの、将来の各国の規制強化等の動向によっては、多色を必要とする縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、3年から5年程度を目途として染色工程における水使用量の削減策はもちろん、長期的には染色用水に頼らない染色加工方法の研究なども進めております。
当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、非常時の生産供給体制も検討しながら、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という未曽有の事態は、世界経済に甚大な影響を及ぼし、わが国の景気指標や景況感も一気に下落するなど、今後のさらなる経済への打撃や長期にわたる後遺症も見通せない状況となっております。
当社グループにおきましては、使い捨てマスクの品薄や外出自粛に伴う手芸需要の増加により、家庭用縫い糸の受注が一時的に増加傾向にある一方、衣料品におきましては、売り場の休業や消費マインドの委縮により、長期にわたり減産傾向が懸念されるなど、今後もこのような状況が続く場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、取締役会や経営会議等で在宅勤務や時差通勤、その他の新型コロナウイルスへの対応を状況に応じて検討し、従業員に徹底するなど感染拡大防止に向けた施策を実施しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化を始め、様々な国際情勢の不透明感を抱えながらも引き続き緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、期末に向けて急速に先行きの懸念や不透明感が高まることとなりました。
当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、昨年発生した自然災害に加え、とりわけ昨秋以降は、消費税率改定や暖冬傾向が消費マインドを委縮させ、衣料品や手芸関連品の消費は低調となり、服飾材料である縫い糸の商況も一層厳しさが増しました。
当社グループでは、昨春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けての販売数量の落ち込みや為替換算レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は6,050百万円（前期比5.5％減）にとどまりました。
一方利益面につきましては、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費の減少、前期に発生した本社社屋の建替え等に伴う一過性の費用を含む経費の減少もあって、営業利益は42百万円（前期は42百万円の損失）、経常利益は121百万円（前期比296.2％増）となりました。
また、前期は、本社社屋の建替えの意思決定に伴う減損損失および事業所改築関連費用を含め、合わせて217百万円の特別損失を計上しましたが、当期は、東京支店の減損損失等を含め、合わせて94百万円の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円（前期は216百万円の損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めているため、当期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は些少ですが、当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、昨年発生した自然災害に加え、とりわけ昨秋以降は、消費税率改定や暖冬傾向が消費マインドを委縮させ、衣料品や手芸関連品の消費は低調となり、服飾材料である縫い糸の商況も一層厳しさが増しました。
当セグメントにおきましては、昨春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けて
の販売数量の落ち込みから、当セグメントの売上高は4,774百万円（前期比5.0％減）となりました。
一方利益面につきましては、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費の減少、前期に発生した本社社屋の建替え等に伴う一過性の費用を含む経費の減少もあって、セグメント損失は39百万円（前期は100百万円の損失）に改善しました。
アジア
当社グループに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には海外子会社の2019年１月から12月までの業績が連結されているため、当期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほとんどありません。
また、決算期のずれがあることから、日本セグメントの状況とも若干異なりますが、当期間の日本向け衣料品のアジア地域における生産は、日本国内の慎重な消費を背景に、全般には抑制傾向が続き、服飾材料である縫い糸の受注も伸び悩み、とりわけ中国におきましては貿易摩擦問題や国内経済の減速により、縫製業および当社子会社の事業環境は厳しさが増しました。
このような状況のなか、海外子会社におきましても、当期には日本同様、様々なコストアップを吸収すべく販売価格の改正を実施しましたが、上述の事業環境下、販売競争の激化などに加えて、為替換算レート変動の影響も加わって、当セグメントの売上高は1,276百万円（前期比7.4％減）となりました。
一方利益面につきましては、日本セグメント同様、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や販管費の減少等により、セグメント利益は88百万円（前期比59.4％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し、6,697百万円となりました。これは、主として商品及び製品が184百万円増加したものの、現金及び預金が553百万円、受取手形及び売掛金が340百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、3,862百万円となりました。これは、主として投資有価証券が198百万円減少したものの、有形固定資産が283百万円増加したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて557百万円減少し、10,560百万円となりました。
負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少し、699百万円となりました。これは、主として事業所改築関連費用引当金がなくなったことや、買掛金が43百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、823百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が32百万円増加したものの、繰延税金負債が66百万円減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、1,522百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、9,037百万円となりました。これは、主として利益剰余金が113百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、為替換算調整勘定が62百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,785百万円となり、前連結会計年度末より87百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加241百万円（前期は81百万円の増加）があったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目が249百万円（前期は387百万円）、売上債権の減少274百万円（前期は121百万円の増加）となったことなどにより、231百万円の流入（前期は110百万円の流出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,338百万円（前期は
1,018百万円）があったものの、定期預金の預入による支出765百万円（前期は1,287百万円）、有形固定資産の取得による支出615百万円（前期は570百万円）となったことなどにより、32百万円の流出（前期は663百万円の流出）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額85百万円（前期は85百万円）となったことなどにより、96百万円の流出（前期は99百万円の流出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高6,050百万円（前期比5.5％減）、営業利益42百万円（前期は42百万円の損失）、経常利益121百万円（前期比296.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円（前期は216百万円の損失）となりました。
この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、目標とする経営指標にも記載のとおり、指標となる経常利益及び売上高経常利益率ともに前連結会計年度に比べて改善している状況ではありますが、今回新型コロナウィルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停止や国内個人消費の激変という未曽有の事態を受けて、当社グループといたしましては、一定の内部留保は維持しているものの、先ずは国内外子会社を含むグループ各社の事業継続と収益の維持が喫緊且つ再重要の課題であると認識しております。
また、上記の課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の６点があると認識しております。
・新型コロナウィルス感染症の今後の感染状況の推移
・新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界情勢の動向（とりわけアジア諸国の経済情勢や政治状況）
・景気悪化と消費マインド委縮のなか、ライフスタイルや消費者ニーズの変化と購買行動の多様化による衣料品や手
芸関連品の消費ならびに衣料品生産の動向
・未曽有の事態を受けての国内外の縫製業の動向
・海外合弁先企業の動向
・為替相場の変動
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。
昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は