１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
パート従業員については、内規に基づく事業年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引
(3) ヘッジ方針
円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別の契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金負債と相殺される繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っており、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと最善の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金負債と相殺される繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」及び「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「租税公課」5,317千円、「為替差損」5,525千円、「その他」3,493千円は、「その他」14,336千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
保証債務
下記の会社の取引先に対する仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※３ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。