当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者が昨秋以降再び増加傾向に転じ、12月には政府が推進してきた「GoToトラベル・キャンペーン」等も中断、大都市圏を中心に飲食店などの営業時間短縮や、不要不急の外出自粛が再要請されるなど、再び医療崩壊の懸念と共に先行きの不透明感が急速に高まることとなりました。
当社グループが深く関わるアパレル・ファッション業界におきましても、日本向け衣料品の生産は抑制傾向が続き、当社グループの主力となる工業用縫い糸の受注は国内外共に低迷が続く一方で、所謂巣ごもり需要とも言える家庭でのソーイング需要は引き続き高止まり傾向が続き、国内の家庭用縫い糸の受注は堅調に推移しました。
また、引き続き為替換算レート変動による海外子会社の減収要因も加わって、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,487百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
一方利益面につきましては、アジアセグメントの減収に伴う減益要因は拡大したものの、一昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、賃借料の減少や対外営業活動停滞による経費の減少など、日本セグメントにおける増益要因が第３四半期も継続したため、営業利益は125百万円（前年同期比116.3％増）、経常利益は167百万円（前年同期比30.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期比122.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当第３四半期連結会計期間におきましても、所謂巣ごもり需要とも言える家庭でのソーイング需要は、全般には引き続き高止まり傾向で、国内の家庭用縫い糸の受注は堅調に推移しました。
しかしながら、アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品消費の回復は思わしくなく、その生産は、防護服などを除いて抑制傾向が続き、主力である工業用縫い糸の受注は厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間には、当社は2020年４月から12月まで、国内子会社は2020年２月から10月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、状況は各社ごとに若干の相違が見られるものの、上述の状況から当セグメントの売上高は3,714百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
また、利益面につきましては、昨夏の当社新社屋の営業開始に伴う一過性の費用負担や償却費が発生したものの、上述のとおり、一昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、賃借料や対外営業活動停滞による経費の減少等、増益要因が当第３四半期連結会計期間も継続したため、セグメント利益は91百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間には、2020年１月から９月までの業績が連結されております。
アジアセグメントの主となる中国におきましては、新型コロナウイルス感染者数も抑制され、経済全般には回復傾向が見られましたが、タイ国におきましては消費の低迷が続き、アパレル・ファッション業界を始め、繊維産業全般に厳しい事業環境が続きました。
また、日本向け衣料品の生産につきましては、日本での消費低調を受けて抑制傾向が改善されず、日本向け衣料品用の縫い糸の販売や生産が大きなウェイトを占める当セグメントの各子会社は、全般に厳しい商況で推移しました。
これらに加えて為替換算レート変動による減収要因もあり、当セグメントの売上高は772百万円（前年同期比20.3％減）となり、セグメント利益も30百万円（前年同期比61.2％減）にとどまりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、10,489百万円となりました。主な増減は、電子記録債権の増加118百万円、投資有価証券の増加125百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少79百万円、たな卸資産の減少205百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて203百万円減少し、1,319百万円となりました。主な増減は、買掛金の減少145百万円、賞与引当金の減少31百万円、役員退職慰労引当金の減少28百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、9,170百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の減少22百万円があったものの、利益剰余金の増加66百万円、その他有価証券評価差額金の増加89百万円などがありました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
（3）主要な設備
設備の新設計画の完成
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。