【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海外子会社の収益認識について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1) に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
商品及び製品	1,463,373	千円	1,541,153	千円
仕掛品	713,901	千円	760,301	千円
原材料及び貯蔵品	419,401	千円	408,072	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日   至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日   至 2021年９月30日)
貸倒引当金繰入額	△3,585	千円	△752	千円
給与及び手当	298,605	千円	287,147	千円
賞与引当金繰入額	35,161	千円	35,685	千円
退職給付費用	18,712	千円	15,129	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,970	千円	10,618	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日   至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日   至 2021年９月30日)
現金及び預金	2,260,121千円	2,551,434千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△549,511千円	△566,894千円
現金及び現金同等物	1,710,610千円	1,984,539千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	86,044	62.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	96,366	70.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、記念配当7.5円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,540,782	533,581	3,074,363	―	3,074,363
セグメント間の内部売上高 又は振替高	107,275	306,902	414,177	△414,177	―
計	2,648,057	840,483	3,488,541	△414,177	3,074,363
セグメント利益	80,389	50,785	131,175	6,240	137,415

　(注) １．セグメント利益の調整額6,240千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	日本	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,178,109	566,279	2,744,389	―	2,744,389
外部顧客への売上高	2,178,109	566,279	2,744,389	―	2,744,389
セグメント間の内部売上高 又は振替高	81,213	236,012	317,226	△317,226	―
計	2,259,323	802,292	3,061,615	△317,226	2,744,389
セグメント利益又は損失(△)	△87,052	4,232	△82,820	4,762	△78,057

　(注) １．セグメント利益又は損失の調整額4,762千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	109円77銭	△54円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	151,116	△74,507
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	151,116	△74,507
普通株式の期中平均株式数(株)	1,376,708	1,376,668

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。