文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、発生からおよそ2年半が経過したものの、終息の見通しは立たず、今後も新型コロナウイルスとの共生が続くなかで、様々な業種の企業において、ライフスタイルや消費動向、購買行動の変化を踏まえた事業戦略の見直しが迫られております。
縫い糸や刺繍糸の製造販売を主な事業とする当社グループが、深く関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましても、コロナ禍による消費マインドの低迷や消費志向の変化などにより、短期的には極めて厳しい状況が続いており、回復の兆しが感じられません。また、従来緩やかに変化しつつあったわが国のライフスタイルや価値観、衣料品、手芸材料に対する消費志向や購買行動は、今回のコロナ禍をきっかけに変化のスピードが速まり、急速に多様化が進みつつあります。
さらに温室効果ガスや環境汚染問題を背景に持続的社会構築への関心が世界的に高まるなか、今後は当社グループにおいても環境負荷軽減の様々な要請が一層高まることが予想されます。
このように国内外の状況が大きく変わりつつあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の環境について、次のように考えております。
① 工業用縫い糸の事業について
縫製業は、労働集約型産業であり、豊富で低廉な労働力が求められるため、単品大量生産型の衣料品は、その縫製も低賃金の地域や国に移動する傾向があるが、小ロット多品種で短納期、かつ、高い縫製品質が求められる高級衣料品や高機能衣料品については、その消費地への短納期での供給を踏まえて、賃金が上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産のボリュームを維持していくと考えられる 。
世界の同業他社の事業状況からの推測ながら、当社グループの世界市場におけるシェアは極めて小さく、欧米や日本に加えてアジア各国の同業他社がしのぎを削るアジア地域における当社グループのシェアは、独自の製品の開発を始め、競争力を高めて顧客の支持を得ることで中長期的には拡大の余地がある。
しかしその一方で、温室効果ガスや環境汚染問題を背景に、当該事業においても持続的社会の構築に向けて、製品の仕様や製造工程における様々な環境負荷軽減への対策が不可避となると予想される。
② 家庭用縫い糸の事業について
わが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、コロナ禍による手作りマスク需要などにより一時的に需要が急増したが、現状、その反動や、長引く外出自粛などの影響で需要の低迷が続いている。しかし一方では、在宅時間における癒しやオリジナリティを求めてホビーソーイングが見直される傾向も見受けられることから、今後も手作りホビーの一分野として有効な提案を継続することにより、需要掘り起こしの余地がある。
また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の提案等によって、シェア拡大の余地があるほか、中国を始め東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付いており、今後も市場成長の可能性がある。
当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な見通しや可能性を踏まえた上で、下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」に取り組み、中長期の業績の回復と成長を目指してまいります。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に優先的に取り組んでおります。
① 高機能はもちろん、持続的社会の構築に寄与する技術開発や製品開発を強化して家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり且つ高品質な製品により付加価値の増大を目指す 。
② 環境負荷軽減への対応や海外事業のリスクを踏まえつつ、アジア地域での生産体制の整備や見直しに努めて、競争力を強化し、アジア事業の一層の拡大を図る。
③ 国内連結子会社３社との連携を強化し、国内事業のさらなる効率化と収益力の回復を目指す。
④ 手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら、ソーイングを始め、自宅で楽しめる手作りホビーの魅力を発信し、新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、家庭用縫い糸においても独自の製品を提案し、欧米諸国やアジア地域など海外市場の開拓に努める。
⑤ 取引先やユーザーへの効率的な営業活動や、生産の合理化・効率化を目的としてDXやIoTの活用を目指す。
⑥ 生活様式の変化や働き方改革の今後の動向も踏まえつつ、ステークホルダーの信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減を始め、企業としての社会的責任を果たす。
景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な消費動向はもちろん、生産や物流体制を始め、世界全体に甚大な影響を与え、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしております。
このような疫病および感染の拡大は、今後も世界規模で発生の可能性がある大きなリスクとして認識する必要があります。
また一方、上述のようなすべての企業が同様に抱えるリスクとは別に、当社グループの事業の現状や特徴を踏まえ、業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は以下のとおりです。
アジア事業展開に伴うリスク
当社グループは、日本向け衣料品生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ国、ベトナムに順次子会社を設立するなど、委託生産も含めてアジア地域における生産・販売体制を整備拡大してきました。また今後のアジア各国の経済成長に伴う衣料品の消費や縫製業の動向も踏まえ、将来的には同地域における当社グループの生産及び販売比率はさらに高まることが予想されます。
しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や、法律・税制などの突然の改正、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、わが国に比べてより高いリスクが存在することは避けられません。
さらに、特に衣料品の生産に不可欠な副資材である縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は一段と厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与える新たなリスクと認識しております。
現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させておりますが、将来の各国の規制強化と許認可の動向によっては、縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めております。
当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、非常時の生産供給体制も検討しながら、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。
持続的社会の構築に向けたリスク
地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業別にそれぞれの取り組みが進みつつあり、今後、縫い糸を始め、衣料品の副資材に対しても様々な要請が起こる可能性があります。
今のところ具体的な取り組みとしては、衣料品の廃棄の抑制や再利用、資源枯渇を防止するための素材や環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、それらの取り組みに対応可能な製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢の有無が、販売シェアの維持拡大に大きな影響を及ぼすものと考えます。
しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると供給が不安定かつ調達価格が高く、持続的社会の構築への様々な対応は、収益の維持やコスト競争力強化とは相反する課題となっております。当社グループといたしましては、当面は原料や資材の段階的な見直しから着手し、今後の業界の動向を注視しつつ、製造工程の対応等も含めてこれらの課題解決に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨秋以降は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及とともに、感染者数も減少して消費回復への期待が高まりましたが、本年１月以降は、３回目のワクチン接種が高齢者から優先的に普及し始めたものの、新たなオミクロン株による感染が急拡大し、再び全国的な「まん延防止等重点措置」の発出に至り、衣料品や手芸関連品の消費マインドは腰折れする状況となりました。この先行きの不透明感を受けて日本向け衣料品の生産は引き続き慎重で、工業用縫い糸は受注の回復が鈍かった上、家庭用縫い糸も前期の手作りマスク需要などの反動に加えて店舗への来店顧客数も減少し、受注の低迷が続きました。さらに一方で、原油価格の上昇等による原材料価格や輸送費用の上昇が製造原価を押し上げるなど、売上高の減少と製造コスト上昇の両面で、縫い糸の事業環境は極めて厳しい状況となりました。
これらにより当連結会計年度の売上高は、為替換算レート変動による増収要因があったにもかかわらず、5,417百万円（前期比7.1％減）となりました。
一方、利益面につきましては、前期には当社新社屋に関連する一過性の費用があったことや、当期の受注低迷や営業活動制約等に伴い、販管費は前期と比較して低水準にあるものの、当社の売上高および生産高の減少と原材料価格の上昇、アジアセグメントでの生産子会社の減益が響いて、営業損失は212百万円（前期は95百万円の利益）、経常損失は168百万円（前期は146百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は164百万円（前期は137百万円の利益）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めております。
国内における衣料品は、昨年秋口以降の感染減少で、本格的な消費回復が期待されましたが、本年１月以降のオミクロン株の感染急拡大により、消費マインドは再び落ち込み、その生産もまだら模様で慎重な姿勢が続きました。これにより衣料用縫い糸の受注も回復の見られぬ状況が続きました。
またカーシート向けなど、車輛内装用縫い糸は、当期は自動車生産の回復に比例して受注も回復傾向となりましたが、昨秋以降は半導体不足や海外部品生産国でのコロナ感染拡大による調達難から国内の自動車生産が減速した影響を受けました。
さらに国内が主な市場である手芸関連分野は、前期の手作りマスク需要などの反動に加えて、特に本年１月以降はオミクロン株による感染急拡大により、消費マインドの低下や店舗への来店顧客数が減少したこともあって、家庭用縫い糸の受注は低迷が続きました。
これらにより当セグメントの売上高は4,262百万円（前期比11.1％減）となりました。
また、利益面につきましては、前期には当社新社屋に関連する一過性の費用もあったことや、当期の受注減少や営業活動制約等に伴い、販管費は前期と比較して低水準にあるものの、当社の売上高および生産高の減少に加えて原油価格の上昇等による原材料価格や輸送コストの上昇が製造コストを押し上げ、セグメント損失は191百万円（前期は31百万円の利益）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2021年１月から12月までの業績が連結されております。
当セグメントの海外子会社は中国、タイ国、ベトナムにあり、中国におきましては、ゼロコロナ政策により、感染者数も抑制され、営業活動や工場の操業を制限されることはありませんでしたが、日本向け衣料品の生産は回復が鈍いため、それらに使用する縫い糸の受注は大きな回復が見られない状況が続きました。
また、タイ国やベトナムにおきましては、中国同様に日本向け衣料品の生産の回復はまだら模様であった上、それぞれの国で感染の増加と減少が繰り返され、従業員の出勤や事業活動が制限される事態も発生するなど、不安定な事業環境が続きました。
しかしながら為替換算レートの変動による増収要因があったため、当セグメントの売上高は1,154百万円（前期比11.7％増）となりました。
一方、利益面は、円安の影響も受け、特に中国の子会社において、エネルギー価格、輸送費等の上昇などに加え、前期に実施されたコロナ禍における政府の減免措置が減少したことで製造費用、販管費が共に大幅に増加するなど、中国事業における減益が響いてセグメント損失は20百万円（前期は51百万円の利益）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、6,749百万円となりました。これは、主として電子記録債権が42百万円減少したものの、現金及び預金が89百万円、仕掛品が47百万円、商品及び製品が35百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、4,026百万円となりました。これは、主として投資有価証券が59百万円減少したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、10,775百万円となりました。
負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、588百万円となりました。これは、主として未払法人税等が34百万円減少したものの、買掛金が68百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、741百万円となりました。これは、主として役員退職慰労引当金が21百万円増加したものの、繰延税金負債が22百万円、退職給付に係る負債が８百万円減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４百万円増加し、1,330百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、9,445百万円となりました。これは、主として利益剰余金が260百万円減少したものの、為替換算調整勘定が284百万円、非支配株主持分が71百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,170百万円となり、前連結会計年度末より100百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失169百万円（前期は純利益146百万円）があったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目が223百万円（前期は226百万円）、売上債権の減少額126百万円（前期は47百万円）となったことなどにより、127百万円の流入（前期は569百万円の流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入667百万円（前期は668百万円）があったものの、定期預金の預入による支出634百万円（前期は590百万円）、有形固定資産の取得による支出44百万円（前期は267百万円）となったことなどにより、13百万円の流出（前期は173百万円）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が96百万円（前期は86百万円）となったことなどにより、103百万円の流出（前期は113百万円）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高5,417百万円（前期比7.1％減）、営業損失212百万円（前期は95百万円の利益）、経常損失168百万円（前期は146百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は164百万円（前期は137百万円の利益）となりました。
この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、前連結会計年度から一転して大幅な損失を計上することとなったうえ、次期の見通しにおきましても、アジア各国のロックダウンなどを始めとする新型コロナウイルス感染対策が、今後の事業におよぼす影響は引き続き不透明なことに加え、急激な円安を背景とした原材料価格やエネルギー価格のさらなる上昇等がもたらす製造コストへの影響はもちろん、日本国内の諸物価の上昇がもたらす衣料品や手芸関連品の消費マインドへの影響も懸念されるなど、当社グループの経営環境は国内外ともにさらに不透明で厳しさを増すものと予想されます。
現時点での中長期の経営環境の見通しは上述の通りであり、引き続き対処すべき課題に取り組んでまいりますが、先ずはグループとして現状の大幅な損失の解消が重要な課題であると認識しております。
また上記より、今後の業績と課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の点があると認識しております。
・国内外における新型コロナウイルス感染症の当面の推移と、とりわけアジア諸国のロックダウンなどを始めとする感染防止対策や当社グループの事業への影響
・原油を始めエネルギー価格や原材料価格の動向
・わが国における今後の個人消費の動向（とりわけ衣料品や手芸関連品の消費マインドや消費志向、購買行動）
・消費動向に伴う衣料品の国内外の生産と縫製業の動向
・関連業界におけるサスティナブル対策とアジア各国の環境保全対策の動向
・為替レートの今後の推移
・海外合弁先企業の動向
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります 。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。
昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は