当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、消費動向の回復傾向が見られた一方で、急激な円安の進行や国際情勢に起因した資源価格の高騰、諸物価の上昇などにより、先行きの不透明な状況となりました。
日本における衣料品の消費は、行動制限の緩和と共に、まだら模様ながらも持ち直す傾向が見られたことにより、その生産の回復に比例して衣料用縫い糸の受注状況も回復傾向が見られましたが、家庭用縫い糸や車両内装用縫い糸は、引き続き受注は低調に推移し、これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、円安傾向に伴う為替換算レートの影響もあって1,423百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
一方、利益面につきましては、販管費は、コロナ禍以前と比較して引き続き低水準で推移したものの、原材料価格の上昇や当社の生産減少に伴う製造コストの上昇に加えて、販売品目構成の変化もあって、売上総利益率が前年同期を下回る結果となりました。
この結果、営業損失は54百万円（前年同期は54百万円の損失）、経常損失は32百万円（前年同期は42百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間は、当社の2022年４月から６月まで、国内子会社の2022年２月から４月までの業績が連結されております。
当四半期は、急激な円安の進行や国際情勢に起因した資源価格の高騰、諸物価の上昇などによる先行きの不透明感が高まりながらも、行動制限の緩和と共に衣料品消費も分野により持ち直す傾向が見られ、その生産の回復に比例して衣料用縫い糸の受注も回復傾向となりましたが、家庭用縫い糸は、特に消費者の行動自粛傾向の強かった地域においては、引き続き店頭での販売は低調で回復が見られず、車両内装用縫い糸も半導体不足等による自動車生産台数の調整の影響を受けるなど、縫い糸の受注状況も分野により相違が見られました。
これらから当セグメントの売上高は1,113百万円（前年同期比4.2％増）と小幅な回復にとどまりました。
一方、利益面につきましては、販管費はコロナ禍以前と比較して引き続き低水準で推移したものの、当社の家庭用縫い糸の生産減少による製造コストの上昇や原材料価格などの上昇、販売品目構成の変化などによる売上総利益率の低下が響いて、セグメント損失は59百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間は、2022年１月から３月までの業績が連結されております。
中国におきましては、当期間は新型コロナウイルス感染者数も抑制され、当社グループの各連結子会社もほぼ平常の事業活動を行いましたが、縫い糸製造を主とする生産子会社では、日本向け衣料品用縫い糸の生産が低調に推移した上に、当四半期の終了直前には、上海地域における感染者数の急拡大に伴い、「ゼロコロナ政策」のもと、ロックダウンが実施され、対象地域内にある同生産子会社を含む中国子会社の事業活動の先行きが見通せぬ状況となりました。
一方、ベトナムやタイ国におきましては、新型コロナウイルス感染者数は、引き続き増減がありますが、経済活動回復が優先され、事業活動はほぼ平常に維持されました。
これらの状況に加えて、為替換算レートの影響も加わって当セグメントの売上高は310百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
しかしながら利益面は、特に生産子会社での生産の低調や、原材料、エネルギー価格、輸送費等の高止まりや委託加工賃の上昇が、製造コストを圧迫しつつも、同業他社との競合上、販売価格への転嫁が困難で、販売子会社の利益率が低下したことも響いて、セグメント損失は６百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて192百万円増加し、10,968百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の減少57百万円があったものの、現金及び預金の増加61百万円、電子記録債権の増加68百万円、その他（流動資産）の増加32百万円、建物及び構築物の増加20百万円、投資有価証券の増加34百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、1,395百万円となりました。主な増減は、賞与引当金の減少25百万円があったものの、買掛金の増加45百万円、その他（流動負債）の増加45百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円増加し、9,572百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少96百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加22百万円、為替換算調整勘定の増加160百万円、非支配株主持分の増加38百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。