第５【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年9月1日から2025年8月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年9月1日から2025年8月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,811,571	1,894,385
受取手形及び売掛金	※４ 876,160	※４ 870,924
商品及び製品	225,571	200,622
仕掛品	122,615	119,636
原材料	246,806	220,345
貯蔵品	87,249	108,444
その他	290,072	298,241
貸倒引当金	△5,160	△6,801
流動資産合計	3,654,888	3,705,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 7,385,138	※１ 7,632,872
減価償却累計額	△4,967,707	△5,095,927
建物及び構築物（純額）	2,417,431	2,536,944
機械装置及び運搬具	629,496	622,627
減価償却累計額	△540,584	△524,983
機械装置及び運搬具（純額）	88,911	97,643
工具、器具及び備品	1,279,182	1,292,813
減価償却累計額	△1,080,113	△1,085,119
工具、器具及び備品（純額）	199,069	207,693
レンタル衣裳	517,634	513,246
減価償却累計額	△281,520	△318,721
レンタル衣裳（純額）	236,113	194,525
土地	※１ 2,394,429	※１ 2,394,429
建設仮勘定	31,608	3,294
有形固定資産合計	5,367,565	5,434,531
無形固定資産
ソフトウエア	136,562	124,095
借地権	14,169	11,809
のれん	26,844	18,739
その他	11,133	9,560
無形固定資産合計	188,709	164,205
投資その他の資産
投資有価証券	29,128	27,008
保険積立金	410,589	421,884
差入保証金	2,766,535	2,533,498
繰延税金資産	175,440	176,223
その他	310,602	250,581
貸倒引当金	△90,290	△88,295
投資その他の資産合計	3,602,005	3,320,899
固定資産合計	9,158,280	8,919,636
資産合計	12,813,168	12,625,436

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	294,470	186,347
短期借入金	※１,※５ 1,250,000	※１,※５ 1,050,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※６ 1,108,036	※１,※６ 1,064,720
未払法人税等	115,257	74,850
契約負債	436,939	477,635
リース債務	9,218	7,509
賞与引当金	297,042	280,969
役員賞与引当金	12,100	10,580
その他	891,490	856,175
流動負債合計	4,414,555	4,008,788
固定負債
長期借入金	※１,※６ 3,448,855	※１,※６ 3,619,069
長期未払金	486,456	448,514
リース債務	18,182	10,727
繰延税金負債	54,978	61,562
資産除去債務	529,540	477,909
その他	31,160	31,160
固定負債合計	4,569,172	4,648,943
負債合計	8,983,727	8,657,732
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	2,181,727	2,168,595
利益剰余金	1,791,921	1,996,451
自己株式	△442,411	△412,570
株主資本合計	3,581,237	3,802,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,826	4,011
為替換算調整勘定	244,376	161,215
その他の包括利益累計額合計	248,203	165,227
純資産合計	3,829,440	3,967,703
負債純資産合計	12,813,168	12,625,436

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年9月 1日 　至　2024年8月31日)	当連結会計年度 (自　2024年9月 1日 　至　2025年8月31日)
売上高	※１ 13,219,210	※１ 13,591,151
売上原価	※２ 3,024,882	※２ 3,012,835
売上総利益	10,194,328	10,578,315
販売費及び一般管理費	※３ 9,852,754	※３ 10,176,181
営業利益	341,573	402,134
営業外収益
受取利息	12,658	12,047
受取配当金	642	679
為替差益	18,031	－
受取手数料	688	695
受取賃貸料	8,705	9,556
受取保険金	8,365	22,373
助成金収入	12,399	7,758
違約金収入	－	10,800
その他	28,778	15,305
営業外収益合計	90,269	79,216
営業外費用
支払利息	40,593	60,491
支払手数料	1,018	－
為替差損	－	623
その他	1,814	3,258
営業外費用合計	43,425	64,374
経常利益	388,416	416,976
特別利益
固定資産売却益	※４ 6,245	※４ 665
資産除去債務戻入益	－	16,981
負ののれん発生益	5,887	－
関係会社清算益	56,845	－
保険解約返戻金	－	1
特別利益合計	68,979	17,647
特別損失
減損損失	※６ 23,400	※６ 11,880
固定資産除却損	※５ 2,115	※５ 5,371
保険解約損	104	－
特別損失合計	25,620	17,251
税金等調整前当期純利益	431,775	417,372
法人税、住民税及び事業税	142,755	99,412
法人税等調整額	96,505	5,629
法人税等合計	239,260	105,041
当期純利益	192,515	312,330
親会社株主に帰属する当期純利益	192,515	312,330

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年9月 1日 　至　2024年8月31日)	当連結会計年度 (自　2024年9月 1日 　至　2025年8月31日)
当期純利益	192,515	312,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,992	184
為替換算調整勘定	△11,027	△83,160
その他の包括利益合計	※ △9,034	※ △82,976
包括利益	183,480	229,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	183,480	229,354
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	2,191,427	1,670,853	△473,792	3,438,487
当期変動額
剰余金の配当			△71,447		△71,447
親会社株主に帰属する当期純利益			192,515		192,515
自己株式の処分		△9,699		31,381	21,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9,699	121,067	31,381	142,749
当期末残高	50,000	2,181,727	1,791,921	△442,411	3,581,237

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,834	255,403	257,238	3,695,726
当期変動額
剰余金の配当				△71,447
親会社株主に帰属する当期純利益				192,515
自己株式の処分				21,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,992	△11,027	△9,034	△9,034
当期変動額合計	1,992	△11,027	△9,034	133,714
当期末残高	3,826	244,376	248,203	3,829,440

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	2,181,727	1,791,921	△442,411	3,581,237
当期変動額
剰余金の配当			△107,800		△107,800
親会社株主に帰属する当期純利益			312,330		312,330
自己株式の処分		△13,131		29,840	16,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13,131	204,530	29,840	221,239
当期末残高	50,000	2,168,595	1,996,451	△412,570	3,802,476

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,826	244,376	248,203	3,829,440
当期変動額
剰余金の配当				△107,800
親会社株主に帰属する当期純利益				312,330
自己株式の処分				16,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184	△83,160	△82,976	△82,976
当期変動額合計	184	△83,160	△82,976	138,262
当期末残高	4,011	161,215	165,227	3,967,703

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年9月 1日 　至　2024年8月31日)	当連結会計年度 (自　2024年9月 1日 　至　2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	431,775	417,372
減価償却費	342,068	366,624
無形固定資産償却費	45,767	53,878
減損損失	23,400	11,880
のれん償却額	11,611	8,104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,060	△354
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,488	△15,348
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,650	△1,520
受取利息及び受取配当金	△13,300	△12,726
助成金収入	△12,399	△7,758
支払利息	40,593	60,491
支払手数料	1,018	－
負ののれん発生益	△5,887	－
固定資産売却損益（△は益）	△6,245	△665
固定資産除却損	2,115	5,371
関係会社清算損益（△は益）	△56,845	－
保険解約損益（△は益）	104	△1
資産除去債務戻入益	－	△16,981
売上債権の増減額（△は増加）	8,903	33,440
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,811	15,268
レンタル衣裳の増減額（△は増加）	△43,482	40,780
差入保証金の増減額（△は増加）	11,472	141,739
長期未払金の増減額（△は減少）	49,418	△30,316
仕入債務の増減額（△は減少）	20,019	△95,893
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,424	35,436
その他	△112,004	31,771
小計	651,788	1,040,594
利息及び配当金の受取額	6,852	6,458
利息の支払額	△41,252	△61,079
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△103,689	△134,125
助成金の受取額	12,399	7,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	526,097	859,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46,224	△131,367
定期預金の払戻による収入	－	211,634
投資有価証券の取得による支出	△1,722	△1,768
有形固定資産の取得による支出	△416,735	△531,077
有形固定資産の売却による収入	8,907	665
無形固定資産の取得による支出	△56,456	△23,273
資産除去債務の履行による支出	－	△59,874
貸付金の回収による収入	30,484	484
建設協力金の回収による収入	51,484	71,524
事業譲受による支出	△264,262	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △285,032	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△979,558	△463,052

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年9月 1日 　至　2024年8月31日)	当連結会計年度 (自　2024年9月 1日 　至　2025年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△325,000	△200,000
長期借入れによる収入	2,350,000	1,350,000
長期借入金の返済による支出	△1,908,407	△1,225,591
支払手数料の支払額	△1,000	－
配当金の支払額	△69,884	△108,467
リース債務の返済による支出	△9,576	△9,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,132	△193,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,351	△28,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△391,976	174,919
現金及び現金同等物の期首残高	2,077,524	1,685,548
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,685,548	※１ 1,860,467

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　15社

　主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、新たに設立した大神宮会館クラウディア株式会社を連結の範囲に含めております。

2．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　事業年度末日と連結決算日との差異が3カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、6月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.及びKURAUDIA USA.LTD.の決算日は6月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの12社の決算日は、連結決算日と同一の8月31日であります。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

イ 当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ 在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　2～50年

機械装置及び運搬具　2～13年

工具、器具及び備品　2～20年

レンタル衣裳　　　　1～2年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、ブライダル事業の単一セグメントでありますが、事業部門はホールセール事業部門とコンシューマー事業部門とに分類されます。

　両部門とも顧客との契約に基づき、商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

　ホールセール事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に引き渡しの時点としております。これは、引き渡し時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。また、一部のレンタル取引に関しての履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　コンシューマー事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、アルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において履行義務を充足しております。国内挙式及びリゾート挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、概ね1カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、ホテル・結婚式場等との業務提携による衣裳取扱、写真・映像・美容等に対する対価及び一部のリゾート挙式に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　3～10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
有形固定資産	5,367,565千円	5,434,531千円
減損損失 （うち、有形固定資産から生じた減損損失）	23,400 23,400	11,880 11,880

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

② 主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は結婚式の予測組数及び売上高の成長率等であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性を伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合、見積りの前提条件に変更があった場合等、減損損失の計上が必要となり当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
繰延税金資産（連結財務諸表計上額）	175,440千円	176,223千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	343,300	338,807
繰延税金負債（連結財務諸表計上額）	54,978	61,562
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	8,110	6,738

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。

② 主要な仮定

　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や、衣裳の予測販売数量であり、親会社については、主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの繰延税金資産の金額において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリースに関する会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年8月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました37,144千円は、「受取保険金」8,365千円、「その他」28,778千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年8月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物及び構築物 土地	198,344 605,759	短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 442,380 1,192,102
	合計	804,103	合計	1,934,482

　上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。

当連結会計年度（2025年8月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物及び構築物 土地	187,227 605,759	短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 352,920 1,219,181
	合計	792,987	合計	1,872,101

　上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。

　2．保証債務

債務保証

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
有限会社貸衣裳東陣	212千円	－千円

　3．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	644千円

※4．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
受取手形	3,729千円	609千円
電子記録債権	－	451

※5．当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
当座貸越極度額	3,150,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	1,250,000	1,050,000
差引額	1,900,000	2,100,000

※6．シンジケートローン契約

　当社は、2021年5月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行5行と総額3,000,000千円（借入残高1,725,000千円、返済期日2031年5月30日）のシンジケートローン方式によるタームローン契約を締結しております。

　また、本契約には財務制限条項が設定されております。

　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該財務制限条項の付された長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高	2,025,000千円	1,725,000千円

　なお、当該条項は以下のとおりであります。

（1）2023年8月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年8月期末の連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年8月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※1．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年9月 1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月 1日 　　至　2025年8月31日）
△12,914千円	△22,639千円

※3．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年9月 1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月 1日 　　至　2025年8月31日）
見本費	130,722千円	118,387千円
広告宣伝費	713,649	732,699
給料及び手当	3,573,184	3,677,134
賞与引当金繰入額	236,938	247,874
役員賞与引当金繰入額	12,100	10,580
退職給付費用	91,527	88,088
地代家賃	1,233,806	1,328,061
減価償却費	324,067	349,050
支払手数料	768,964	774,117

※4．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
機械装置及び運搬具	6,245千円	665千円
計	6,245	665

※5．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
建物及び構築物	0千円	4,623千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,115	46
ソフトウエア	－	701
計	2,115	5,371

※6．減損損失

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

　当社グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは23,400千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
株式会社クラウディアコスチュームサービス 販売店舗	事業用資産	建物及び構築物	22,364

　上記資産グループについては、撤退の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

　当社グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは11,880千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
株式会社クラウディアコスチュームサービス 販売店舗	事業用資産	建物及び構築物	10,762

　上記資産グループについては、撤退の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,041千円	357千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	3,041	357
法人税等及び税効果額	△1,049	△172
その他有価証券評価差額金	1,992	184
為替換算調整勘定：
当期発生額	45,818	△140,006
組替調整額	△56,845	56,845
為替換算調整勘定	△11,027	△83,160
その他の包括利益合計	△9,034	△82,976

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,689,200	－	－	9,689,200
合計	9,689,200	－	－	9,689,200
自己株式
普通株式（注）	777,543	－	51,500	726,043
合計	777,543	－	51,500	726,043

（注）普通株式の自己株式数の減少51,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 2．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	44,558	利益剰余金	5	2023年8月31日	2023年11月29日
2024年3月29日 取締役会	普通株式	26,889	利益剰余金	3	2024年2月29日	2024年5月10日

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月26日 定時株主総会	普通株式	62,742	利益剰余金	7	2024年8月31日	2024年11月27日

（注）2024年11月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業50周年記念配当2円を含んでおります。

 当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,689,200	－	－	9,689,200
合計	9,689,200	－	－	9,689,200
自己株式
普通株式（注）1、2	726,043	417	49,000	677,460
合計	726,043	417	49,000	677,460

（注）1．普通株式の自己株式数の増加417株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

2．普通株式の自己株式数の減少49,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 2．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月26日 定時株主総会	普通株式	62,742	利益剰余金	7	2024年8月31日	2024年11月27日
2025年3月31日 取締役会	普通株式	45,058	利益剰余金	5	2025年2月28日	2025年5月9日

（注）2024年11月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業50周年記念配当2円を含んでおります。

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月26日 定時株主総会	普通株式	45,058	利益剰余金	5	2025年8月31日	2025年11月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
現金及び預金勘定	1,811,571千円	1,894,385千円
預入期間が3カ月を超える定期預金	△126,023	△33,917
現金及び現金同等物	1,685,548	1,860,467

※2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

　株式の取得により新たに株式会社二条丸八を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社二条丸八株式の取得価額と株式会社二条丸八株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	421,796千円
固定資産	386,430
のれん	29,589
流動負債	△113,587
固定負債	△308,143
株式の取得価額	416,085
現金及び現金同等物	△170,026
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	246,058

　株式の取得により新たに株式会社ブライダルハウス島田を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ブライダルハウス島田株式の取得価額と株式会社ブライダルハウス島田株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	152,941千円
固定資産	125,148
流動負債	△79,131
固定負債	△26,070
負ののれん	△5,887
株式の取得価額	167,000
現金及び現金同等物	△128,026
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	38,973

　当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
1年内	734,979千円	638,913千円
1年超	4,702,269	4,207,322
合計	5,437,248	4,846,236

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。

　差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽減を図っております。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで軽減を図っております。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年8月31日）

		連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	受取手形及び売掛金 貸倒引当金(＊2)	876,160 △5,128
		871,032	871,032	－
(2)	投資有価証券 その他有価証券(＊3)	21,882	21,882	－
(3)	差入保証金 貸倒引当金(＊2)	2,766,535 △38,116
		2,728,418	2,520,014	△208,404
資産計		3,621,334	3,412,929	△208,404
(4)	長期借入金(＊4)	4,556,891	4,556,891	－
(5)	リース債務(＊5)	27,400	25,974	△1,426
負債計		4,584,291	4,582,865	△1,426

当連結会計年度（2025年8月31日）

		連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	受取手形及び売掛金 貸倒引当金(＊2)	870,924 △6,737
		864,187	864,187	－
(2)	投資有価証券 その他有価証券(＊3)	24,008	24,008	－
(3)	差入保証金 貸倒引当金(＊2)	2,533,498 △37,375
		2,496,122	2,231,783	△264,339
資産計		3,384,319	3,119,979	△264,339
(4)	長期借入金(＊4)	4,683,789	4,683,789	－
(5)	リース債務(＊5)	18,237	17,480	△757
負債計		4,702,026	4,701,269	△757

(＊1)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊3)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円) （2024年8月31日）	当連結会計年度(千円) （2025年8月31日）
非上場株式	3,000	3,000
その他	4,245	－
合計	7,245	3,000

(＊4)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年8月31日）

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	1,811,571	－	－
受取手形及び売掛金	876,160	－	－
差入保証金	77,768	784,210	1,904,556
合計	2,765,501	784,210	1,904,556

当連結会計年度（2025年8月31日）

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	1,894,385	－	－
受取手形及び売掛金	870,924	－	－
差入保証金	97,753	780,578	1,655,167
合計	2,863,062	780,578	1,655,167

(注2)借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年8月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	1,250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,108,036	805,700	760,716	760,716	503,416	618,307
リース債務	9,218	7,454	5,380	5,039	308	－
合計	2,367,254	813,154	766,096	765,755	503,724	618,307

当連結会計年度（2025年8月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	1,050,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,064,720	1,019,736	1,019,736	762,436	510,821	306,340
リース債務	7,509	5,380	5,039	308	－	－
合計	2,122,229	1,025,116	1,024,775	762,744	510,821	306,340

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年8月31日）

		時価(千円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	その他有価証券 上場株式	21,882	－	－	21,882
資産計		21,882	－	－	21,882

当連結会計年度（2025年8月31日）

		時価(千円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	その他有価証券 上場株式	24,008	－	－	24,008
資産計		24,008	－	－	24,008

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年8月31日）

		時価(千円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	受取手形及び売掛金	－	871,032	－	871,032
	差入保証金	－	2,520,014	－	2,520,014
資産計		－	3,391,046	－	3,391,046
	長期借入金	－	4,556,891	－	4,556,891
	リース債務	－	25,974	－	25,974
負債計		－	4,582,865	－	4,582,865

当連結会計年度（2025年8月31日）

		時価(千円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	受取手形及び売掛金	－	864,187	－	864,187
	差入保証金	－	2,231,783	－	2,231,783
資産計		－	3,095,971	－	3,095,971
	長期借入金	－	4,683,789	－	4,683,789
	リース債務	－	17,480	－	17,480
負債計		－	4,701,269	－	4,701,269

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2024年8月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,882	16,040	5,842
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,882	16,040	5,842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		21,882	16,040	5,842

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,245千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年8月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,008	17,808	6,200
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24,008	17,808	6,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		24,008	17,808	6,200

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

2．確定拠出年金制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）94,961千円、当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）92,306千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年8月31日）		当連結会計年度 （2025年8月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	32,453千円		33,469千円
賞与引当金	98,831		90,912
役員賞与引当金	4,864		6,933
長期未払金	140,245		143,374
株式報酬費用	20,608		26,518
未払事業税	7,240		5,257
未払費用	19,634		17,084
税務上の繰越欠損金（注）2	1,166,123		1,145,271
棚卸資産評価損	77,921		65,540
減価償却資産等償却限度超過額 （土地を除く減損損失を含む）	301,452		276,002
未実現利益	23,994		25,833
資産除去債務	176,338		168,731
建設協力金	12,874		10,949
減損損失（土地）	47,393		48,495
資産調整勘定	8,506		6,615
その他	33,507		20,474
繰延税金資産小計	2,171,990		2,091,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	△1,057,181		△1,068,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△746,059		△658,417
評価性引当額小計（注）1	△1,803,241		△1,726,744
繰延税金資産合計	368,749		364,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,015		△2,188
固定資産圧縮積立金	△111,996		△113,568
資産除去債務に対応する除去費用	△72,517		△75,188
長期前払費用	△21,875		△20,224
負債調整勘定	△38,124		△38,124
その他	△1,756		△766
繰延税金負債合計	△248,286		△250,061
繰延税金資産の純額	120,462		114,660

（注）1．評価性引当額が76,496千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2024年8月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	10,803	8,706	15,724	12,656	3,407	1,114,824	1,166,123
評価性引当額	△10,803	△8,706	△15,724	△12,656	△3,407	△1,005,882	△1,057,181
繰延税金資産	－	－	－	－	－	108,942	（※2）108,942

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金1,166,123千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産108,942千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

　当連結会計年度（2025年8月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※3)	8,909	14,980	11,536	3,379	386,329	720,137	1,145,271
評価性引当額	△8,909	△14,980	△11,536	△3,379	△386,329	△643,192	△1,068,327
繰延税金資産	－	－	－	－	－	76,944	（※4）76,944

（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）税務上の繰越欠損金1,145,271千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産76,944千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年8月31日）		当連結会計年度 （2025年8月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 連結子会社の適用税率の差異 評価性引当額 のれんの償却費 繰越欠損金の期限切れ 未実現利益 子会社株式取得費用 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 海外子会社の為替変動による影響 その他	34.5％ 3.7 0.0 3.2 △4.6 24.7 0.5 0.2 △0.4 △7.2 － △6.2 6.9		34.5％ 2.4 △0.0 3.4 1.7 △29.2 0.5 1.9 0.1 － 0.6 6.8 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		25.2

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社の為替変動による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.7％は、「海外子会社の為替変動による影響」△6.2％、「その他」6.9％として組み替えております。

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5％から35.3％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1．当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
期首残高	387,418千円	529,540千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,124	13,985
見積りの変更による増加額	28,265	3,541
時の経過による調整額	3,604	4,503
資産除去債務の履行による減少額	△34,299	△73,660
連結子会社の取得による増加額	31,721	－
事業譲受に伴う増加額	92,705	－
期末残高	529,540	477,909

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業部門		一時点で移転 される財又は サービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	顧客との契約 から生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
ホールセール事業部門　売上高		3,087,542	193,741	3,281,284	－	3,281,284
	製・商品売上高	1,684,270	－	1,684,270	－	1,684,270
	レンタル収入等	1,403,272	193,741	1,597,013	－	1,597,013
コンシューマー事業部門　売上高		9,937,926	－	9,937,926	－	9,937,926
	衣裳取扱収入	2,982,842	－	2,982,842	－	2,982,842
	リゾート挙式売上高	1,706,586	－	1,706,586	－	1,706,586
	式場運営収入	2,936,664	－	2,936,664	－	2,936,664
	写真・映像・美容等　売上高	2,311,833	－	2,311,833	－	2,311,833
合計		13,025,468	193,741	13,219,210	－	13,219,210

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業部門		一時点で移転 される財又は サービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	顧客との契約 から生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
ホールセール事業部門　売上高		2,803,462	203,409	3,006,872	－	3,006,872
	製・商品売上高	1,306,434	－	1,306,434	－	1,306,434
	レンタル収入等	1,497,028	203,409	1,700,437	－	1,700,437
コンシューマー事業部門　売上高		10,584,279	－	10,584,279	－	10,584,279
	衣裳取扱収入	3,351,804	－	3,351,804	－	3,351,804
	リゾート挙式売上高	1,479,028	－	1,479,028	－	1,479,028
	式場運営収入	3,434,719	－	3,434,719	－	3,434,719
	写真・映像・美容等　売上高	2,318,726	－	2,318,726	－	2,318,726
合計		13,387,742	203,409	13,591,151	－	13,591,151

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	787,054千円	876,160千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	876,160	870,924
契約負債(期首残高)	496,873	436,939
契約負債(期末残高)	436,939	477,635

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年9月1日  至　2024年8月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ホールセール 事業部門	コンシューマー 事業部門	合計
外部顧客への売上高	3,281,284	9,937,926	13,219,210

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
4,497,268	747,571	122,725	5,367,565

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年9月1日  至　2025年8月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ホールセール 事業部門	コンシューマー 事業部門	合計
外部顧客への売上高	3,006,872	10,584,279	13,591,151

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
4,624,845	707,487	102,198	5,434,531

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
1株当たり純資産額	427.24円	440.28円
1株当たり当期純利益	21.52円	34.72円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	192,515	312,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	192,515	312,330
普通株式の期中平均株式数（株）	8,947,311	8,996,727

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,590,000	4,370,000	0.81	－
1年内返済予定の長期借入金	1,148,595	1,105,881	1.09	－
1年内返済予定のリース債務	9,218	7,509	－	－
長期借入金 （1年内返済予定のものを除く。）	3,600,946	3,835,156	1.09	2026年～2034年
リース債務 （1年内返済予定のものを除く。）	18,182	10,727	－	2026年～2029年
小計	9,366,941	9,329,274	－	－
内部取引の消去	3,532,650	3,577,248	－	－
合計	5,834,291	5,752,026	－	－

　（注）1．平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。

2．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	1,019,736	1,019,736	762,436	510,821
リース債務	5,380	5,039	308	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務	53,783	158	－	53,941
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務	475,756	21,872	73,660	423,968

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,085,002	7,078,866	10,774,242	13,591,151
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	649,220	384,967	745,062	417,372
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	577,647	336,728	634,486	312,330
1株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	64.45	37.48	70.56	34.72

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）	64.45	△26.77	33.04	△35.75

（注）当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。