２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	184,425	292,256
貯蔵品	635	635
前払費用	39,195	38,661
関係会社短期貸付金	3,380,559	3,361,161
その他	※２ 6,987	※２ 5,421
貸倒引当金	△50,000	△50,000
流動資産合計	3,561,803	3,648,136
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,038,765	※１ 954,973
構築物	69,781	60,283
機械及び装置	0	0
船舶	2,000	0
車両運搬具	41,981	46,166
工具、器具及び備品	8,378	8,708
土地	※１ 1,952,033	※１ 1,952,033
建設仮勘定	8,426	3,294
有形固定資産合計	3,121,365	3,025,459
無形固定資産
ソフトウエア	21,489	36,580
電話加入権	7,274	7,274
その他	1,573	－
無形固定資産合計	30,336	43,854
投資その他の資産
投資有価証券	21,883	24,008
関係会社株式	1,346,088	1,215,810
出資金	270	270
関係会社長期貸付金	152,091	216,087
長期前払費用	7,046	6,791
保険積立金	404,469	415,764
差入保証金	143,385	143,379
繰延税金資産	1,374	10,058
その他	26,254	26,101
投資その他の資産合計	2,102,862	2,058,271
固定資産合計	5,254,564	5,127,585
資産合計	8,816,367	8,775,722

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,250,000	※１ 1,050,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,102,744	※１,※３ 1,064,720
未払金	※２ 26,352	※２ 66,132
未払法人税等	2,045	2,010
未払消費税等	11,255	22,330
未払費用	13,036	12,081
預り金	8,648	8,692
賞与引当金	9,474	9,426
役員賞与引当金	12,100	10,580
その他	－	321
流動負債合計	2,435,655	2,246,295
固定負債
長期借入金	※１,※３ 3,406,880	※１,※３ 3,619,069
長期未払金	399,650	399,650
資産除去債務	125,943	127,943
その他	160	160
固定負債合計	3,932,633	4,146,822
負債合計	6,368,289	6,393,117
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	50,000	50,000
その他資本剰余金	2,131,727	2,118,595
資本剰余金合計	2,181,727	2,168,595
利益剰余金
利益準備金	26,900	26,900
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	212,631	208,154
繰越利益剰余金	415,403	337,513
利益剰余金合計	654,935	572,568
自己株式	△442,411	△412,570
株主資本合計	2,444,251	2,378,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,826	4,011
評価・換算差額等合計	3,826	4,011
純資産合計	2,448,078	2,382,604
負債純資産合計	8,816,367	8,775,722

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年9月 1日 　至　2024年8月31日)	当事業年度 (自　2024年9月 1日 　至　2025年8月31日)
営業収益	※１ 1,087,776	※１ 1,111,006
営業費用	※１,※２ 914,743	※１,※２ 909,672
営業利益	173,032	201,333
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 33,031	※１ 36,508
助成金収入	36	－
為替差益	－	4,073
受取保険金	5,042	21,242
その他	3,112	8,293
営業外収益合計	41,223	70,117
営業外費用
支払利息	35,915	60,074
為替差損	3,453	－
その他	2,276	2,300
営業外費用合計	41,646	62,374
経常利益	172,610	209,076
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,834	※３ 516
保険解約返戻金	－	1
特別利益合計	5,834	517
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 2,839
関係会社株式評価損	－	※６ 180,277
関係会社清算損	※５ 0	－
保険解約損	104	－
特別損失合計	104	183,117
税引前当期純利益	178,340	26,476
法人税、住民税及び事業税	10,000	9,900
法人税等調整額	△2,187	△8,856
法人税等合計	7,812	1,043
当期純利益	170,527	25,433

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	50,000	2,141,427	2,191,427	26,900	1,038,000	214,535	△723,579	555,855	△473,792	2,323,489
当期変動額
剰余金の配当								△71,447	△71,447		△71,447
当期純利益								170,527	170,527		170,527
別途積立金の取崩						△1,038,000		1,038,000	－		－
固定資産圧縮 積立金の取崩							△1,903	1,903	－		－
自己株式の処分			△9,699	△9,699					－	31,381	21,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9,699	△9,699	－	△1,038,000	△1,903	1,138,983	99,080	31,381	120,761
当期末残高	50,000	50,000	2,131,727	2,181,727	26,900	－	212,631	415,403	654,935	△442,411	2,444,251

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	1,834	2,325,323
当期変動額
剰余金の配当		△71,447
当期純利益		170,527
別途積立金の取崩		－
固定資産圧縮 積立金の取崩		－
自己株式の処分		21,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,992	1,992
当期変動額合計	1,992	122,754
当期末残高	3,826	2,448,078

当事業年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	50,000	2,131,727	2,181,727	26,900	212,631	415,403	654,935	△442,411	2,444,251
当期変動額
剰余金の配当							△107,800	△107,800		△107,800
当期純利益							25,433	25,433		25,433
税率変更による積立金の調整額						△2,573	2,573	－		－
固定資産圧縮 積立金の取崩						△1,903	1,903	－		－
自己株式の処分			△13,131	△13,131					29,840	16,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△13,131	△13,131	－	△4,477	△77,890	△82,367	29,840	△65,658
当期末残高	50,000	50,000	2,118,595	2,168,595	26,900	208,154	337,513	572,568	△412,570	2,378,592

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	3,826	2,448,078
当期変動額
剰余金の配当		△107,800
当期純利益		25,433
税率変更による積立金の調整額		－
固定資産圧縮 積立金の取崩		－
自己株式の処分		16,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184	184
当期変動額合計	184	△65,473
当期末残高	4,011	2,382,604

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

　当社は、グループ会社への経営指導及び管理事務受託等の役務を提供しております。また、主としてグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2024年8月31日）	当事業年度 （2025年8月31日）
有形固定資産	3,121,365千円	3,025,459千円
減損損失	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性を伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合、見積りの前提条件に変更があった場合等、減損損失の計上が必要となり当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2024年8月31日）	当事業年度 （2025年8月31日）
繰延税金資産（財務諸表計上額）	1,374千円	10,058千円
繰延税金負債（財務諸表計上額）	－	－
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	124,369	133,945

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

②主要な仮定

　将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました8,155千円は、「受取保険金」5,042千円、「その他」3,112千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※1．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（2024年8月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物 土地	141,841 452,000	短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 442,380 1,192,102
	合計	593,841	合計	1,934,482

　上記債務に対する根抵当権極度額は、1,040,000千円であります。

当事業年度（2025年8月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物 土地	135,493 452,000	短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 352,920 1,219,181
	合計	587,493	合計	1,872,101

　上記債務に対する根抵当権極度額は、1,040,000千円であります。

※2．関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2024年8月31日）	当事業年度 （2025年8月31日）
短期金銭債権	1,113千円	2,017千円
短期金銭債務	1,006	51,089

※3．シンジケートローン契約

当社は、2021年5月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行5行と総額3,000,000千円（借入残高1,725,000千円、返済期日2031年5月30日）のシンジケートローン方式によるタームローン契約を締結しております。

また、本契約には財務制限条項が設定されております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

当該財務制限条項の付された長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年8月31日）	当事業年度 （2025年8月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高	2,025,000千円	1,725,000千円

なお、当該条項は以下のとおりであります。

（1）2023年8月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年8月期末の連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年8月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引に係るものが区分掲記されたもののほか、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当事業年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,085,947千円	1,109,256千円
その他営業取引の取引高	24,269	33,655
営業取引以外の取引による取引高	32,368	35,664

※2．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当事業年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
賃貸原価	245,891千円	231,847千円
役員報酬	193,920	183,420
給料及び手当	101,471	109,832
賞与引当金繰入額	8,079	9,165
役員賞与引当金繰入額	12,100	10,580
貸倒引当金繰入額	20,000	－
支払手数料	144,937	169,848

※3．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当事業年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
船舶	636千円	－千円
車両運搬具	5,197	516
計	5,834	516

※4．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年9月 1日 至　2024年8月31日）	当事業年度 （自　2024年9月 1日 至　2025年8月31日）
建物	－千円	1,758千円
構築物	－	1,081
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	0	2,839

※5．関係会社清算損

前事業年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

　連結子会社であるKURAUDIA GUAM.INC.の清算結了により発生した損失であります。

当事業年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

　該当事項はありません。

※6．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

　連結子会社であるKURAUDIA USA.LTD.の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2024年8月31日）	当事業年度 （2025年8月31日）
子会社株式	1,346,088千円	1,215,810千円

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年8月31日）		当事業年度 （2025年8月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	17,250千円		17,650千円
賞与引当金	2,899		2,527
役員賞与引当金	4,543		4,374
長期未払金	137,879		141,076
株式報酬費用	20,608		26,518
減価償却資産等償却限度超過額 （土地を除く減損損失を含む）	76,193		86,276
資産除去債務	43,450		45,164
関係会社株式評価損	375,756		448,107
関係会社出資金評価損	94,625		96,820
投資有価証券評価損	7,934		8,118
減損損失（土地）	28,534		29,196
税務上の繰越欠損金	108,942		71,507
その他	9,343		7,139
繰延税金資産小計	927,962		984,477
評価性引当額	△803,592		△850,531
繰延税金資産合計	124,369		133,945
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111,996		△113,568
資産除去債務に対応する除去費用	△8,982		△8,130
その他	△2,015		△2,188
繰延税金負債合計	△122,994		△123,887
繰延税金資産（負債）の純額	1,374		10,058

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年8月31日）		当事業年度 （2025年8月31日）
法定実効税率	34.5％		34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		21.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.3		△186.4
住民税均等割額	1.1		7.4
評価性引当額	△16.3		104.5
外国税額控除	4.5		19.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		2.8
その他	△1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		3.9

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5％から35.3％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 　固定資産	建物	1,038,765	18,495	1,758	100,527	954,973	2,526,981
	構築物	69,781	－	1,081	8,416	60,283	198,170
	機械及び装置	0	－	－	－	0	1,629
	船舶	2,000	－	－	1,999	0	83,190
	車両運搬具	41,981	22,936	0	18,752	46,166	143,666
	工具、器具及び備品	8,378	4,193	0	3,862	8,708	171,435
	土地	1,952,033	－	－	－	1,952,033	－
	建設仮勘定	8,426	6,951	12,083	－	3,294	－
	計	3,121,365	52,576	14,923	133,558	3,025,459	3,125,074
無形 　固定資産	ソフトウエア	21,489	27,506	－	12,415	36,580	106,790
	電話加入権	7,274	－	－	－	7,274	－
	その他	1,573	－	1,573	－	－	－
	計	30,336	27,506	1,573	12,415	43,854	106,790

（注）1．当期増減額のうち主なものは、銀座クチュールナオコ銀座本店ビルの改修によるもので、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　増加額             8,476千円

　　工具、器具及び備品　　増加額             4,193千円

2．上記1以外の主な増減は、次のとおりであります。

　　車両運搬具　　　　　　増加額            22,936千円（営業車両購入）

　　ソフトウエア　　　　　増加額            16,729千円（販売システム）

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	50,000	－	－	50,000
賞与引当金	9,474	9,426	9,474	9,426
役員賞与引当金	12,100	10,580	12,100	10,580

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。