第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,503,139	2,152,179
受取手形及び売掛金	621,359	787,054
商品及び製品	99,028	114,422
仕掛品	54,517	109,282
原材料	188,504	226,027
貯蔵品	85,457	95,996
その他	238,602	268,325
貸倒引当金	△4,318	△3,112
流動資産合計	5,786,291	3,750,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 6,415,142	※１ 6,616,578
減価償却累計額	△4,265,020	△4,458,661
建物及び構築物（純額）	2,150,122	2,157,917
機械装置及び運搬具	480,117	490,094
減価償却累計額	△453,226	△454,873
機械装置及び運搬具（純額）	26,891	35,220
工具、器具及び備品	978,184	1,066,892
減価償却累計額	△850,130	△889,750
工具、器具及び備品（純額）	128,053	177,142
レンタル衣裳	236,619	352,012
減価償却累計額	△111,555	△170,946
レンタル衣裳（純額）	125,063	181,066
土地	※１ 2,105,287	※１ 2,105,287
建設仮勘定	－	4,620
有形固定資産合計	4,535,419	4,661,253
無形固定資産
ソフトウエア	45,308	48,066
借地権	14,144	14,249
のれん	15,546	8,866
その他	9,954	67,083
無形固定資産合計	84,954	138,266
投資その他の資産
投資有価証券	19,704	20,118
保険積立金	368,254	396,948
差入保証金	2,431,692	2,478,214
繰延税金資産	215,098	281,927
その他	243,224	261,793
貸倒引当金	△107,096	△89,854
投資その他の資産合計	3,170,877	3,349,147
固定資産合計	7,791,250	8,148,667
資産合計	13,577,541	11,898,842

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	180,713	245,101
短期借入金	※１,※３ 3,150,000	※１,※３ 1,575,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,106,654	※１,※４ 936,644
未払法人税等	12,532	67,153
契約負債	360,139	496,873
賞与引当金	194,326	292,209
役員賞与引当金	－	20,750
その他	739,242	765,919
流動負債合計	5,743,608	4,399,651
固定負債
長期借入金	※１,※４ 3,900,128	※１,※４ 2,963,484
長期未払金	407,724	421,710
繰延税金負債	25,411	191
資産除去債務	333,138	387,418
その他	30,660	30,660
固定負債合計	4,697,062	3,803,464
負債合計	10,440,670	8,203,116
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	2,207,981	2,191,427
利益剰余金	1,153,251	1,670,853
自己株式	△505,210	△473,792
株主資本合計	2,906,021	3,438,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	698	1,834
為替換算調整勘定	230,151	255,403
その他の包括利益累計額合計	230,849	257,238
純資産合計	3,136,871	3,695,726
負債純資産合計	13,577,541	11,898,842

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 9,507,932	※１ 11,521,559
売上原価	※２ 1,816,326	※２ 2,277,098
売上総利益	7,691,606	9,244,461
販売費及び一般管理費	※３ 7,587,532	※３ 8,690,964
営業利益	104,073	553,496
営業外収益
受取利息	9,849	11,173
受取配当金	82	344
為替差益	157,311	21,218
受取賃貸料	6,308	5,469
受取手数料	626	682
助成金収入	416,905	24,628
貸倒引当金戻入額	18,072	17,359
その他	33,385	34,120
営業外収益合計	642,541	114,998
営業外費用
支払利息	52,654	48,042
支払手数料	1,036	1,036
その他	6,448	2,399
営業外費用合計	60,139	51,477
経常利益	686,475	617,016
特別利益
固定資産売却益	※４ 485	※４ 347
投資有価証券売却益	－	1,556
事業譲渡益	15,812	－
保険解約返戻金	－	20,984
資産除去債務戻入益	55,929	－
特別利益合計	72,228	22,888
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,343	※５ 332
減損損失	※６ 14,327	※６ 94,464
特別損失合計	15,670	94,796
税金等調整前当期純利益	743,033	545,108
法人税、住民税及び事業税	22,020	75,750
法人税等調整額	△103,369	△92,647
法人税等合計	△81,349	△16,897
当期純利益	824,382	562,006
親会社株主に帰属する当期純利益	824,382	562,006

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
当期純利益	824,382	562,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,227	1,136
為替換算調整勘定	670	25,252
その他の包括利益合計	※ △557	※ 26,388
包括利益	823,825	588,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	823,825	588,395
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,071,590	1,203,507	398,722	△536,581	2,137,238
会計方針の変更による累積的影響額			△69,853		△69,853
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,071,590	1,203,507	328,868	△536,581	2,067,384
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△1,021,590	1,021,590			－
親会社株主に帰属する当期純利益			824,382		824,382
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分		△17,115		31,381	14,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,021,590	1,004,474	824,382	31,370	838,637
当期末残高	50,000	2,207,981	1,153,251	△505,210	2,906,021

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,926	229,480	231,407	2,368,645
会計方針の変更による累積的影響額				△69,853
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,926	229,480	231,407	2,298,791
当期変動額
資本金から剰余金への振替				－
親会社株主に帰属する当期純利益				824,382
自己株式の取得				△11
自己株式の処分				14,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,227	670	△557	△557
当期変動額合計	△1,227	670	△557	838,079
当期末残高	698	230,151	230,849	3,136,871

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	2,207,981	1,153,251	△505,210	2,906,021
当期変動額
剰余金の配当			△44,403		△44,403
親会社株主に帰属する当期純利益			562,006		562,006
自己株式の処分		△16,554		31,417	14,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△16,554	517,602	31,417	532,465
当期末残高	50,000	2,191,427	1,670,853	△473,792	3,438,487

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	698	230,151	230,849	3,136,871
当期変動額
剰余金の配当				△44,403
親会社株主に帰属する当期純利益				562,006
自己株式の処分				14,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,136	25,252	26,388	26,388
当期変動額合計	1,136	25,252	26,388	558,854
当期末残高	1,834	255,403	257,238	3,695,726

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	743,033	545,108
減価償却費	256,441	271,346
無形固定資産償却費	42,775	36,420
減損損失	14,327	94,464
のれん償却額	4,453	6,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,772	△17,359
賞与引当金の増減額（△は減少）	97,576	97,812
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	20,750
受取利息及び受取配当金	△9,931	△11,518
助成金収入	△416,905	△24,628
支払利息	52,654	48,042
支払手数料	1,036	1,036
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,556
固定資産売却損益（△は益）	△485	△347
固定資産除却損	1,343	332
事業譲渡損益（△は益）	△15,812	－
資産除去債務戻入益	△55,929	－
売上債権の増減額（△は増加）	△241,779	△25,669
棚卸資産の増減額（△は増加）	53,202	△115,052
レンタル衣裳の増減額（△は増加）	14,416	△55,956
差入保証金の増減額（△は増加）	57,188	△6,227
長期未払金の増減額（△は減少）	－	13,064
仕入債務の増減額（△は減少）	14,474	67,160
未払消費税等の増減額（△は減少）	97,524	△82,005
その他	△38,278	△40,495
小計	653,554	821,401
利息及び配当金の受取額	1,691	3,773
利息の支払額	△52,596	△47,209
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△32,164	△41,577
助成金の受取額	418,896	24,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	989,381	761,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41,992	△23,072
定期預金の払戻による収入	26,245	－
投資有価証券の取得による支出	△1,199	△1,399
投資有価証券の売却による収入	－	4,277
有形固定資産の取得による支出	△120,668	△362,329
有形固定資産の売却による収入	1,934	347
無形固定資産の取得による支出	△9,608	△77,473
貸付けによる支出	－	△1,331
貸付金の回収による収入	358	－
建設協力金の回収による収入	51,484	51,484
事業譲受による支出	△29,658	－
事業譲渡による支出	△10,239	－
その他	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133,353	△409,497

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△1,575,000
長期借入金の返済による支出	△1,233,072	△1,111,456
支払手数料の支払額	△1,000	△1,000
自己株式の取得による支出	△11	－
自己株式の処分による収入	－	31
配当金の支払額	△258	△44,396
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,234,341	△2,731,821
現金及び現金同等物に係る換算差額	55,646	2,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△322,666	△2,377,719
現金及び現金同等物の期首残高	4,777,910	4,455,243
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,455,243	※ 2,077,524

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました青島瑪莎商貿有限公司は、清算により連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.、KURAUDIA USA.LTD.及びKURAUDIA GUAM.INC.の決算日は６月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの９社の決算日は、連結決算日と同一の８月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

イ 当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ 在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

工具、器具及び備品　２～20年

レンタル衣裳　　　　１～２年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当企業グループは、ブライダル事業の単一セグメントでありますが、事業部門はホールセール事業部門とコンシューマー事業部門とに分類されます。

両部門とも顧客との契約に基づき、商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

ホールセール事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に引き渡しの時点としております。これは、引き渡し時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。また、一部のレンタル取引に関しての履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

コンシューマー事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、アルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において履行義務を充足しております。国内挙式及びリゾート挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、概ね１カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、ホテル・結婚式場等との業務提携による衣裳取扱、写真・映像・美容等に対する対価及び一部のリゾート挙式に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

３～10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
有形固定資産	4,535,419千円	4,661,253千円
減損損失 （うち、有形固定資産から生じた減損損失）	14,327 14,327	94,464 92,469

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は結婚式の予測組数及び売上高の成長率であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産（連結財務諸表計上額）	215,098千円	281,927千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	267,887	324,610
繰延税金負債（連結財務諸表計上額）	25,411	191
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	100,245	124,200

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当企業グループは将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

② 主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や、衣裳の予測販売数量であり、親会社については、主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、この仮定が見込まれなくなった場合には、当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物及び構築物 土地	221,482 605,759	短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	600,000 509,064 1,703,528
	計	827,241	計	2,812,592
抵当権	建物及び構築物 土地	171,886 714,749	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 2,325,000
	計	886,635	計	2,625,000
合計		1,713,877	合計	5,437,592
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金				△1,312,500
合計				4,125,092

上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物及び構築物 土地	209,757 605,759	短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 435,716 1,267,812
	計	815,517	計	2,003,528
抵当権	建物及び構築物 土地	166,002 714,749	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 2,025,000
	計	880,751	計	2,325,000
合計		1,696,269	合計	4,328,528
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金				△1,162,500
合計				3,166,028

上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。

　２．保証債務

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
有限会社貸衣裳東陣	1,060千円	－千円

※３．当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額	3,150,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	3,150,000	1,575,000
差引額	－	1,575,000

※４．シンジケートローン契約

当社は、2021年５月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行５行と総額3,000,000千円（借入残高2,325,000千円、返済期日2031年５月30日）のシンジケートローン方式によるタームローン契約を締結しております。

なお、本契約には不動産抵当権及び財務制限条項が設定されております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

当該財務制限条項の付された長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高	2,625,000千円	2,325,000千円

なお、当該条項は以下のとおりであります。

（１）2023年８月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年８月期末の連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

（２）2023年８月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
7,834千円	△15,510千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
見本費	93,933千円	103,491千円
広告宣伝費	570,590	659,632
給料及び手当	2,661,535	2,939,622
賞与引当金繰入額	326,765	487,871
役員退職慰労引当金繰入額	－	6,311
役員賞与引当金繰入額	－	20,750
退職給付費用	72,941	81,183
地代家賃	1,071,151	1,106,735
減価償却費	249,111	260,146
支払手数料	460,046	567,567

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
機械装置及び運搬具	485千円	347千円
計	485	347

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物及び構築物	1,104千円	35千円
機械装置及び運搬具	238	0
工具、器具及び備品	0	296
計	1,343	332

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当企業グループは94,464千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
株式会社クラウディアコスチュームサービス 販売店舗・結婚式場設備（大阪府他）	事業用資産	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	92,469

　上記資産グループについては、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。事業用資産の減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。

　建物及び構築物84,380千円、工具、器具及び備品8,088千円

（連結包括利益計算書関係）

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,705千円	3,291千円
組替調整額	－	△1,556
税効果調整前	△1,705	1,734
税効果額	477	△598
その他有価証券評価差額金	△1,227	1,136
為替換算調整勘定：
当期発生額	670	25,252
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	670	25,252
その他の包括利益合計	△557	26,388

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,689,200	－	－	9,689,200
合計	9,689,200	－	－	9,689,200
自己株式
普通株式（注）１．２．	880,563	40	51,500	829,103
合計	880,563	40	51,500	829,103

（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少51,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 ２．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	26,580	利益剰余金	3	2022年８月31日	2022年11月30日

 当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,689,200	－	－	9,689,200
合計	9,689,200	－	－	9,689,200
自己株式
普通株式（注）	829,103	－	51,560	777,543
合計	829,103	－	51,560	777,543

（注）普通株式の自己株式数の減少51,560株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少51,500株、単元未満株式の買増請求による減少60株であります。

 ２．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	26,580	利益剰余金	3	2022年８月31日	2022年11月30日
2023年３月31日 取締役会	普通株式	17,823	利益剰余金	2	2023年２月28日	2023年５月９日

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	44,558	利益剰余金	5	2023年８月31日	2023年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	4,503,139千円	2,152,179千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△47,895	△74,654
現金及び現金同等物	4,455,243	2,077,524

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
１年内	489,999千円	542,082千円
１年超	4,359,162	3,949,708
合計	4,849,162	4,491,791

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、事業活動に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。

　差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽減を図っております。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	受取手形及び売掛金 貸倒引当金(＊２)	621,359 △4,119
		617,239	617,239	－
(2)	投資有価証券 その他有価証券(＊３)	16,704	16,704	－
(3)	差入保証金 貸倒引当金(＊２)	2,431,692 △54,664
		2,377,028	2,288,112	△88,916
資産計		3,010,972	2,922,056	△88,916
(4)	長期借入金(＊４)	5,006,782	5,001,158	△5,623
負債計		5,006,782	5,001,158	△5,623

当連結会計年度（2023年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	受取手形及び売掛金 貸倒引当金(＊２)	787,054 △2,978
		784,075	784,075	－
(2)	投資有価証券 その他有価証券(＊３)	17,118	17,118	－
(3)	差入保証金 貸倒引当金(＊２)	2,478,214 △38,158
		2,440,056	2,275,560	△164,495
資産計		3,241,249	3,076,753	△164,495
(4)	長期借入金(＊４)	3,900,128	3,890,795	△9,332
負債計		3,900,128	3,890,795	△9,332

(＊１)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)市場価格のない株式等は「⑵投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円) （2022年８月31日）	当連結会計年度(千円) （2023年８月31日）
非上場株式	3,000	3,000
合計	3,000	3,000

(＊４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
現金及び預金	4,503,139	－	－
受取手形及び売掛金	621,359	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	0	－	－
差入保証金	146,474	989,832	1,295,385
合計	767,833	989,832	1,295,385

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
現金及び預金	2,152,179	－	－
受取手形及び売掛金	787,054	－	－
差入保証金	35,552	769,020	1,673,642
合計	822,606	769,020	1,673,642

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,106,654	936,644	697,000	394,664	349,680	1,522,140
合計	4,256,654	936,644	697,000	394,664	349,680	1,522,140

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,575,000	－	－	－	－	－
長期借入金	936,644	697,000	394,664	349,680	349,680	1,172,460
合計	2,511,644	697,000	394,664	349,680	349,680	1,172,460

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

		時価(千円)
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
	その他有価証券 上場株式 社債	16,704 －	－ 0	－ －	16,704 0
資産計		16,704	0	－	16,704

当連結会計年度（2023年８月31日）

		時価(千円)
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
	その他有価証券 上場株式	17,118	－	－	17,118
資産計		17,118	－	－	17,118

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

		時価(千円)
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
	受取手形及び売掛金	－	617,239	－	617,239
	差入保証金	－	2,288,112	－	2,288,112
資産計		－	2,905,351	－	2,905,351
	長期借入金	－	5,001,158	－	5,001,158
負債計		－	5,001,158	－	5,001,158

当連結会計年度（2023年８月31日）

		時価(千円)
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
	受取手形及び売掛金	－	784,075	－	784,075
	差入保証金	－	2,275,560	－	2,275,560
資産計		－	3,059,635	－	3,059,635
	長期借入金	－	3,890,795	－	3,890,795
負債計		－	3,890,795	－	3,890,795

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価格法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,161	13,593	1,568
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,161	13,593	1,568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,542	2,044	△502
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	0	10,000	△9,999
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,542	12,044	△10,502
合計		16,704	25,638	△8,933

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,118	14,317	2,800
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,118	14,317	2,800
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,118	14,317	2,800

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,277	1,556	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	10,000	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	14,277	1,556	－

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）75,254千円、当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）84,386千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	38,438千円		32,072千円
賞与引当金	66,995		101,025
役員賞与引当金	－		8,359
長期未払金	139,121		139,121
株式報酬費用	11,226		13,715
未払費用	12,352		18,985
税務上の繰越欠損金（注）２	1,170,560		918,240
棚卸資産評価損	85,216		81,009
減価償却資産等償却限度超過額 （土地を除く減損損失を含む）	354,828		295,754
未実現利益	－		19,854
資産除去債務	92,483		124,230
建設協力金	17,825		15,255
助成金収入	5,398		－
減損損失（土地）	34,541		34,541
その他	33,433		24,959
繰延税金資産小計	2,062,421		1,827,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△942,913		△773,076
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△758,046		△592,084
評価性引当額小計（注）１	△1,700,959		△1,365,160
繰延税金資産合計	361,461		461,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△367		△966
固定資産圧縮積立金	△114,001		△112,999
資産除去債務に対応する除去費用	△30,817		△41,848
長期前払費用	△26,094		△23,985
その他	△493		△428
繰延税金負債合計	△171,775		△180,227
繰延税金資産の純額	189,686		281,735

（注）１．評価性引当額が335,798千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	8,921	1,749	12,310	12,365	18,789	1,116,423	1,170,560
評価性引当額	△8,921	△1,749	△12,310	△12,365	△18,789	△888,776	△942,913
繰延税金資産	－	－	－	－	－	227,646	（※２）227,646

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,170,560千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産227,646千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

　当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※３)	953	10,310	9,675	18,559	16,199	862,540	918,240
評価性引当額	△953	△10,310	△9,675	△18,559	△16,199	△717,377	△773,076
繰延税金資産	－	－	－	－	－	145,163	（※４）145,163

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金918,240千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産145,163千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 連結子会社の適用税率の差異 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 繰越欠損金の期限切れ 未実現利益 清算予定の在外子会社に関する調整 その他	34.5％ 0.5 △3.2 1.7 2.2 △45.7 △0.4 1.8 △1.3 － △1.0		34.5％ 1.6 △0.0 2.5 1.6 △62.1 － 2.0 △4.8 21.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.9		△3.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
期首残高	268,922千円	333,138千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	71,616
見積りの変更による増加額	117,770	21,460
時の経過による調整額	2,375	2,306
資産除去債務の履行による減少額	－	△41,103
事業譲渡に伴う減少額	△55,929	－
期末残高	333,138	387,418

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額117,770千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　　　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業部門		一時点で移転 される財又は サービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	顧客との契約 から生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
ホールセール事業部門　売上高		1,725,231	197,992	1,923,224	－	1,923,224
	製・商品売上高	884,214	－	884,214	－	884,214
	レンタル収入等	841,017	197,992	1,039,010	－	1,039,010
コンシューマー事業部門　売上高		7,584,708	－	7,584,708	－	7,584,708
	衣裳取扱収入	2,390,262	－	2,390,262	－	2,390,262
	リゾート挙式売上高	853,710	－	853,710	－	853,710
	式場運営収入	2,649,194	－	2,649,194	－	2,649,194
	写真・映像・美容等　売上高	1,691,541	－	1,691,541	－	1,691,541
合計		9,309,940	197,992	9,507,932	－	9,507,932

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業部門		一時点で移転 される財又は サービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	顧客との契約 から生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
ホールセール事業部門　売上高		2,139,825	169,776	2,309,602	－	2,309,602
	製・商品売上高	1,131,095	－	1,131,095	－	1,131,095
	レンタル収入等	1,008,729	169,776	1,178,506	－	1,178,506
コンシューマー事業部門　売上高		9,211,956	－	9,211,956	－	9,211,956
	衣裳取扱収入	2,820,965	－	2,820,965	－	2,820,965
	リゾート挙式売上高	1,397,688	－	1,397,688	－	1,397,688
	式場運営収入	2,850,820	－	2,850,820	－	2,850,820
	写真・映像・美容等　売上高	2,142,482	－	2,142,482	－	2,142,482
合計		11,351,782	169,776	11,521,559	－	11,521,559

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	519,796千円	621,359千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	621,359	787,054
契約負債(期首残高)	459,874	360,139
契約負債(期末残高)	360,139	496,873

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当企業グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日  至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ホールセール 事業部門	コンシューマー 事業部門	合計
外部顧客への売上高	1,923,224	7,584,708	9,507,932

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
3,657,554	749,628	128,236	4,535,419

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日  至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ホールセール 事業部門	コンシューマー 事業部門	合計
外部顧客への売上高	2,309,602	9,211,956	11,521,559

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
3,790,634	745,612	125,006	4,661,253

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	354.04円	414.71円
１株当たり当期純利益	93.21円	63.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	824,382	562,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	824,382	562,006
普通株式の期中平均株式数（株）	8,844,260	8,895,769

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社二条丸八

事業の内容　　　：婚礼和装の製造、販売およびレンタル

②企業結合を行った主な理由

　当企業グループは、中長期的な業績の拡大を図っていくため投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めており、近年は和装衣裳での挙式需要を受け、当企業グループのコンシューマー事業部門において「和」をコンセプトにした式場の運営や、神社挙式との提携等も展開しております。

　一方、株式会社二条丸八は創業以来一貫して和装を中心とした婚礼衣裳の企画から製造販売を行い、高品質の商品を提供し続けております。また、和装のクリーニング・メンテナンスに関しても高い技術を有しており、婚礼衣裳業界で高い評価を得ております。

　今回の株式取得において、株式会社二条丸八の和装衣裳を展開する技術やノウハウを当企業グループに迎え、更なる収益基盤の強化を目指すとともに、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。同社のブライダル市場でのネットワークと当企業グループのコンシューマー事業部門の相乗効果を最大限活用し、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。

③企業結合日

2023年11月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡人が個人であること及び当事者間の守秘義務があるため非開示とさせていただきますが、適切なデューディリジェンス実施の上、公平妥当と考えられる金額にて取得しております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　43百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（連結子会社の清算結了）

　清算中でありました当社の連結子会社であるKURAUDIA GUAM.INC.は、2023年11月１日付で清算結了いたしました。

（１）清算結了日

2023年11月１日

（２）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

名称　　　　　KURAUDIA GUAM.INC.

事業内容　　　婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービス

出資比率　　　100.0％

（３）損益に与える影響

　2024年８月期において、KURAUDIA GUAM.INC.にかかる為替換算調整勘定を取り崩し、関係会社清算益56,845千円を特別利益に計上する予定であります。なお、当該連結子会社は清算結了後、連結の範囲から除外いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,332,816	4,486,491	0.46	－
１年内返済予定の長期借入金	1,106,654	936,644	0.73	－
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。）	3,900,128	2,963,484	0.73	2024年～2035年
小計	11,339,598	8,386,619	－	－
内部取引の消去	3,182,816	2,911,491	－	－
合計	8,156,782	5,475,128	－	－

　（注）１．平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	697,000	394,664	349,680	349,680

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務	53,475	152	－	53,627
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務	279,662	95,231	41,103	333,790

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,538,779	5,799,476	8,891,694	11,521,559
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	834,422	560,051	833,914	545,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	784,335	529,280	723,914	562,006
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	88.52	59.59	81.42	63.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	88.52	△28.66	21.84	△18.17