２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,802,215	422,936
貯蔵品	655	635
前払費用	38,480	35,879
関係会社短期貸付金	3,115,000	2,850,213
未収還付法人税等	634	53
その他	※２ 2,718	※２ 6,797
貸倒引当金	△15,000	△30,000
流動資産合計	5,944,704	3,286,516
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,191,285	※１ 1,126,560
構築物	82,328	74,086
機械及び装置	0	0
船舶	0	0
車両運搬具	17,897	13,381
工具、器具及び備品	12,882	11,361
土地	※１ 1,952,033	※１ 1,952,033
有形固定資産合計	3,256,427	3,177,422
無形固定資産
ソフトウエア	21,114	19,395
電話加入権	7,274	7,274
その他	2,205	－
無形固定資産合計	30,593	26,669
投資その他の資産
投資有価証券	16,704	17,118
関係会社株式	672,432	672,432
出資金	270	270
関係会社長期貸付金	－	91,916
長期前払費用	4,639	4,362
保険積立金	368,254	396,948
差入保証金	143,237	143,237
繰延税金資産	－	237
その他	19,045	18,909
投資その他の資産合計	1,224,583	1,345,432
固定資産合計	4,511,604	4,549,525
資産合計	10,456,308	7,836,041

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 3,150,000	※１ 1,575,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,102,514	※１,※３ 886,964
未払金	※２ 8,957	※２ 42,982
未払法人税等	2,024	2,006
未払消費税等	14,514	10,308
未払費用	6,848	10,505
預り金	5,890	7,308
賞与引当金	6,023	10,102
役員賞与引当金	－	20,750
その他	315	79
流動負債合計	4,297,087	2,566,006
固定負債
長期借入金	※１,※３ 3,304,268	※１,※３ 2,417,304
長期未払金	403,250	403,250
繰延税金負債	24,917	－
資産除去債務	122,647	123,996
その他	160	160
固定負債合計	3,855,243	2,944,710
負債合計	8,152,331	5,510,717
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	50,000	50,000
その他資本剰余金	2,157,981	2,141,427
資本剰余金合計	2,207,981	2,191,427
利益剰余金
利益準備金	26,900	26,900
その他利益剰余金
別途積立金	1,038,000	1,038,000
固定資産圧縮積立金	216,438	214,535
繰越利益剰余金	△730,829	△723,579
利益剰余金合計	550,508	555,855
自己株式	△505,210	△473,792
株主資本合計	2,303,279	2,323,489
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	698	1,834
評価・換算差額等合計	698	1,834
純資産合計	2,303,977	2,325,323
負債純資産合計	10,456,308	7,836,041

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業収益	※１ 805,457	※１ 825,807
営業費用	※１,※２ 759,070	※１,※２ 818,927
営業利益	46,386	6,879
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 36,590	※１ 30,590
助成金収入	6,138	699
為替差益	949	10,220
その他	1,745	6,220
営業外収益合計	45,424	47,730
営業外費用
支払利息	34,765	39,147
支払手数料	1,000	1,000
その他	776	824
営業外費用合計	36,542	40,972
経常利益	55,268	13,638
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 347
投資有価証券売却益	－	1,556
事業譲渡益	15,766	－
保険解約返戻金	－	20,984
資産除去債務戻入益	55,929	－
特別利益合計	71,696	22,888
特別損失
固定資産除却損	※４ 336	※４ 35
減損損失	－	1,995
関係会社株式評価損	※５ 341,757	－
関係会社支援損	※６ 2,005,000	－
特別損失合計	2,347,093	2,030
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,220,128	34,496
法人税、住民税及び事業税	10,300	10,500
法人税等調整額	25,389	△25,753
法人税等合計	35,689	△15,253
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,255,817	49,749

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,071,590	1,102,138	101,369	1,203,507	26,900	1,038,000	231,675	1,509,750	2,806,326	△536,581
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△1,021,590		1,021,590	1,021,590					－
準備金から剰余金への振替		△1,052,138	1,052,138	－					－
当期純損失（△）								△2,255,817	△2,255,817
税率変更による積立金の調整額							△13,333	13,333	－
固定資産圧縮 積立金の取崩							△1,903	1,903	－
自己株式の取得										△11
自己株式の処分			△17,115	△17,115						31,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,021,590	△1,052,138	2,056,613	1,004,474	－	－	△15,237	△2,240,580	△2,255,817	31,370
当期末残高	50,000	50,000	2,157,981	2,207,981	26,900	1,038,000	216,438	△730,829	550,508	△505,210

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	4,544,842	1,926	4,546,768
当期変動額
資本金から剰余金への振替	－		－
準備金から剰余金への振替	－		－
当期純損失（△）	△2,255,817		△2,255,817
税率変更による積立金の調整額	－		－
固定資産圧縮 積立金の取崩	－		－
自己株式の取得	△11		△11
自己株式の処分	14,265		14,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,227	△1,227
当期変動額合計	△2,241,562	△1,227	△2,242,790
当期末残高	2,303,279	698	2,303,977

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	50,000	2,157,981	2,207,981	26,900	1,038,000	216,438	△730,829	550,508	△505,210
当期変動額
剰余金の配当								△44,403	△44,403
当期純利益								49,749	49,749
固定資産圧縮 積立金の取崩							△1,903	1,903	－
自己株式の処分			△16,554	△16,554					－	31,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16,554	△16,554	－	－	△1,903	7,249	5,346	31,417
当期末残高	50,000	50,000	2,141,427	2,191,427	26,900	1,038,000	214,535	△723,579	555,855	△473,792

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	2,303,279	698	2,303,977
当期変動額
剰余金の配当	△44,403		△44,403
当期純利益	49,749		49,749
固定資産圧縮 積立金の取崩	－		－
自己株式の処分	14,863		14,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,136	1,136
当期変動額合計	20,209	1,136	21,346
当期末残高	2,323,489	1,834	2,325,323

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社への経営指導及び管理事務受託等の役務を提供しております。また、主としてグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
有形固定資産	3,256,427千円	3,177,422千円
減損損失 （うち、有形固定資産から生じた減損損失）	－ －	1,995 －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産（財務諸表計上額）	－千円	237千円
繰延税金負債（財務諸表計上額）	24,917	－
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	100,245	124,200

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

②主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、この仮定が見込まれなくなった場合には、当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（2022年８月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物 土地	155,441 452,000	短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	600,000 509,064 1,703,528
	計	607,441	計	2,812,592
抵当権	建物 土地	171,886 714,749	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 2,325,000
	計	886,635	計	2,625,000
合計		1,494,077	合計	5,437,592
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金				△1,312,500
合計				4,125,092

　上記債務に対する根抵当権極度額は、1,040,000千円であります。

当事業年度（2023年８月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物 土地	148,485 452,000	短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 435,716 1,267,812
	計	600,485	計	2,003,528
抵当権	建物 土地	166,002 714,749	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 2,025,000
	計	880,751	計	2,325,000
合計		1,481,237	合計	4,328,528
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金				△1,162,500
合計				3,166,028

　上記債務に対する根抵当権極度額は、1,040,000千円であります。

※２．関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権	567千円	139千円
短期金銭債務	3,700	38,237

※３．シンジケートローン契約

当社は、2021年５月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行５行と総額3,000,000千円（借入残高2,325,000千円、返済期日2031年５月30日）のシンジケートローン方式によるタームローン契約を締結しております。

なお、本契約には不動産抵当権及び財務制限条項が設定されております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

当該財務制限条項の付された長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高	2,625,000千円	2,325,000千円

なお、当該条項は以下のとおりであります。

（１）2023年８月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年８月期末の連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

（２）2023年８月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが区分掲記されたもののほか、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	803,627千円	824,058千円
その他営業取引の取引高	13,056	15,143
営業取引以外の取引による取引高	36,495	30,240

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
賃貸原価	251,761千円	241,217千円
役員報酬	166,245	189,201
給料及び手当	86,903	79,196
賞与引当金繰入額	9,950	15,487
役員賞与引当金繰入額	－	20,750
貸倒引当金繰入額	15,000	15,000
支払手数料	107,667	118,775

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
車両運搬具	－千円	347千円
計	－	347

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物及び構築物	98千円	35千円
車両運搬具	238	0
工具器具備品	－	0
計	336	35

※５．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　連結子会社であるKURAUDIA USA.LTD.の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

※６．関係会社支援損

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　連結子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスほか、連結子会社２社に対する債権放棄の実施により発生した損失であります。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
子会社株式	672,432千円	672,432千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,175千円		10,350千円
賞与引当金	2,077		2,844
役員賞与引当金	－		7,799
長期未払金	139,121		139,121
株式報酬費用	16,710		13,715
減価償却資産等償却限度超過額 （土地を除く減損損失を含む）	64,720		68,090
資産除去債務	42,313		42,778
関係会社株式評価損	477,978		477,978
関係会社出資金評価損	94,625		94,625
投資有価証券評価損	7,934		7,934
減損損失（土地）	28,534		28,534
税務上の繰越欠損金	80,462		53,150
その他	8,836		9,908
繰延税金資産小計	968,490		956,834
評価性引当額	△868,245		△832,634
繰延税金資産合計	100,245		124,200
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,001		△112,999
資産除去債務に対応する除去費用	△10,793		△9,997
その他	△367		△966
繰延税金負債合計	△125,163		△123,963
繰延税金資産（負債）の純額	△24,917		237

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割額			5.7
評価性引当額			△115.7
外国税額控除			24.6
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△44.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で全株式を取得いたしました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 　固定資産	建物	1,191,285	25,390	35	90,079	1,126,560	2,335,311
	構築物	82,328	－	－	8,242	74,086	181,839
	機械及び装置	0	－	－	－	0	1,629
	船舶	0	－	－	－	0	81,095
	車両運搬具	17,897	4,038	0	8,554	13,381	168,174
	工具、器具及び備品	12,882	4,192	0	5,712	11,361	176,610
	土地	1,952,033	－	－	－	1,952,033	－
	計	3,256,427	33,620	35	112,588	3,177,422	2,944,661
無形 　固定資産	ソフトウエア	21,114	8,246	945 （945）	9,020	19,395	116,776
	電話加入権	7,274	－	－	－	7,274	－
	その他	2,205	3,135	5,340 （1,050）	－	－	－
	計	30,593	11,381	6,285 （1,995）	9,020	26,669	116,776

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは、リゾート挙式施設として保有しておりますアイネス ヴィラノッツェ 沖縄の外壁塗装工事によるもので、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　増加額　　　           20,740千円

　　工具、器具及び備品　　　　　増加額　　　            1,591千円

３．上記２以外の主な増減は、次のとおりであります。

　　車両運搬具　　　　　　　　　増加額　　　　          4,038千円（営業車両購入）

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,000	15,000	－	30,000
賞与引当金	6,023	10,102	6,023	10,102
役員賞与引当金	－	20,750	－	20,750

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。