第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,005,914	4,802,291
受取手形及び売掛金	524,369	519,796
商品及び製品	186,637	135,185
仕掛品	46,701	40,785
原材料	236,031	198,005
貯蔵品	91,089	83,707
その他	544,009	201,592
貸倒引当金	△37,447	△3,004
流動資産合計	5,597,305	5,978,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 6,369,125	※１ 6,416,403
減価償却累計額	△4,095,893	△4,303,836
建物及び構築物（純額）	2,273,232	2,112,567
機械装置及び運搬具	468,331	461,353
減価償却累計額	△414,234	△427,267
機械装置及び運搬具（純額）	54,097	34,085
工具、器具及び備品	957,712	930,875
減価償却累計額	△794,162	△798,683
工具、器具及び備品（純額）	163,550	132,191
レンタル衣裳	537,983	301,397
減価償却累計額	△274,536	△164,687
レンタル衣裳（純額）	263,447	136,710
土地	※１ 2,693,141	※１ 2,105,287
建設仮勘定	4,323	3,040
有形固定資産合計	5,451,792	4,523,883
無形固定資産
ソフトウエア	36,948	57,310
借地権	11,965	11,964
その他	37,632	8,799
無形固定資産合計	86,546	78,074
投資その他の資産
投資有価証券	15,884	20,210
保険積立金	338,822	358,598
差入保証金	2,606,849	2,567,279
繰延税金資産	308,914	86,606
その他	325,457	336,838
貸倒引当金	△120,741	△164,790
投資その他の資産合計	3,475,188	3,204,743
固定資産合計	9,013,527	7,806,702
資産合計	14,610,832	13,785,061

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	209,331	145,099
短期借入金	※１ 5,750,000	※１ 3,150,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,029,852	※１ 1,233,072
未払法人税等	19,241	31,398
賞与引当金	14,064	96,750
その他	995,778	1,045,555
流動負債合計	8,018,268	5,701,874
固定負債
長期借入金	※１ 2,725,629	※１ 5,006,782
長期未払金	407,121	407,409
繰延税金負債	7,798	767
資産除去債務	266,231	268,922
その他	30,660	30,660
固定負債合計	3,437,440	5,714,541
負債合計	11,455,708	11,416,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,071,590	1,071,590
資本剰余金	1,218,107	1,203,507
利益剰余金	1,209,529	398,722
自己株式	△565,525	△536,581
株主資本合計	2,933,701	2,137,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△322	1,926
為替換算調整勘定	221,745	229,480
その他の包括利益累計額合計	221,423	231,407
純資産合計	3,155,124	2,368,645
負債純資産合計	14,610,832	13,785,061

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	8,272,181	7,015,542
売上原価	※１ 2,203,146	※１ 1,574,216
売上総利益	6,069,035	5,441,325
販売費及び一般管理費	※２ 8,380,209	※２ 7,173,784
営業損失（△）	△2,311,174	△1,732,459
営業外収益
受取利息	10,086	10,168
受取配当金	329	75
為替差益	－	34,981
受取賃貸料	7,548	6,709
受取手数料	8,865	2,198
助成金収入	219,277	1,249,262
受取保険金	8,620	741
その他	34,334	90,001
営業外収益合計	289,061	1,394,139
営業外費用
支払利息	20,854	45,362
為替差損	11,424	－
支払手数料	18	21,018
支払補償費	6,127	－
その他	694	848
営業外費用合計	39,119	67,229
経常損失（△）	△2,061,232	△405,549
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,237	－
投資有価証券売却益	－	0
保険解約返戻金	61	37
特別利益合計	6,299	37
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 29,038
固定資産除却損	※５ 2,804	※５ 0
投資有価証券売却損	－	88
投資有価証券評価損	12,999	－
出資金評価損	－	3,997
保険解約損	29	－
減損損失	※６ 18,127	※６ 131,691
特別損失合計	33,961	164,816
税金等調整前当期純損失（△）	△2,088,894	△570,328
法人税、住民税及び事業税	28,707	26,190
法人税等調整額	249,772	214,289
法人税等合計	278,480	240,479
当期純損失（△）	△2,367,374	△810,807
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,367,374	△810,807

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純損失（△）	△2,367,374	△810,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,810	2,248
為替換算調整勘定	2,186	7,735
その他の包括利益合計	※ △623	※ 9,984
包括利益	△2,367,998	△800,823
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,367,998	△800,823
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,071,590	1,223,681	3,734,130	△594,451	5,434,950
当期変動額
剰余金の配当			△157,225		△157,225
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,367,374		△2,367,374
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		△5,574		28,944	23,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,574	△2,524,600	28,925	△2,501,249
当期末残高	1,071,590	1,218,107	1,209,529	△565,525	2,933,701

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,488	219,558	222,047	5,656,997
当期変動額
剰余金の配当				△157,225
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,367,374
自己株式の取得				△19
自己株式の処分				23,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,810	2,186	△623	△623
当期変動額合計	△2,810	2,186	△623	△2,501,873
当期末残高	△322	221,745	221,423	3,155,124

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,071,590	1,218,107	1,209,529	△565,525	2,933,701
当期変動額
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△810,807		△810,807
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分		△14,599		28,944	14,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△14,599	△810,807	28,944	△796,462
当期末残高	1,071,590	1,203,507	398,722	△536,581	2,137,238

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△322	221,745	221,423	3,155,124
当期変動額
剰余金の配当				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△810,807
自己株式の取得				－
自己株式の処分				14,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,248	7,735	9,984	9,984
当期変動額合計	2,248	7,735	9,984	△786,478
当期末残高	1,926	229,480	231,407	2,368,645

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,088,894	△570,328
減価償却費	351,102	299,986
無形固定資産償却費	105,188	45,134
減損損失	18,127	131,691
貸倒引当金の増減額（△は減少）	127,725	10,005
賞与引当金の増減額（△は減少）	△153,584	82,152
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,540	－
受取利息及び受取配当金	△10,415	△10,244
助成金収入	△219,277	△1,249,262
支払利息	20,854	45,362
支払手数料	18	21,018
投資有価証券売却損益（△は益）	－	88
固定資産売却損益（△は益）	△6,237	29,038
固定資産除却損	2,804	0
投資有価証券評価損益（△は益）	12,999	－
出資金評価損	－	3,997
売上債権の増減額（△は増加）	533,616	22,637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,252	112,091
レンタル衣裳の増減額（△は増加）	△29,384	126,757
差入保証金の増減額（△は増加）	76,011	19,574
仕入債務の増減額（△は減少）	△218,780	△72,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	△216,070	253,547
長期未払金の増減額（△は減少）	3,372	－
その他	△140,530	△70,395
小計	△1,882,145	△769,949
利息及び配当金の受取額	720	1,725
利息の支払額	△21,957	△44,875
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△250,966	79,146
助成金の受取額	219,277	1,249,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,935,071	515,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,411	△23,348
定期預金の払戻による収入	－	9,339
投資有価証券の取得による支出	△11,379	△1,200
出資金の回収による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△254,918	△103,615
有形固定資産の売却による収入	15,196	472,371
有形固定資産の除却による支出	△2,432	－
無形固定資産の取得による支出	△40,214	△24,756
貸付金の回収による収入	1,362	1,302
建設協力金の回収による収入	51,484	51,484
その他の収入	－	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,812	381,599

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,540,000	△2,600,000
長期借入れによる収入	1,010,812	3,600,000
長期借入金の返済による支出	△1,092,360	△1,104,852
リース債務の返済による支出	△53,289	－
支払手数料の支払額	－	△21,000
自己株式の取得による支出	△19	－
配当金の支払額	△157,650	△399
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,247,492	△126,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	279	10,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,062,888	781,399
現金及び現金同等物の期首残高	933,622	3,996,510
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,996,510	※ 4,777,910

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司及び青島瑪莎商貿有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.、KURAUDIA USA.LTD.及びKURAUDIA GUAM.INC.の決算日は６月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの９社の決算日は、連結決算日と同一の８月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

イ 当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ 在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

工具、器具及び備品　２～20年

レンタル衣裳　　　　１～２年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　4,523,883千円

減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　131,691千円

（うち、有形固定資産から生じた減損損失）　127,638千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は結婚式の予測組数及び売上高の成長率であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載のとおり、2022年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に変動させる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（連結財務諸表計上額）	86,606千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	126,619千円

繰延税金負債（連結財務諸表計上額）	767千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	113,672千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

② 主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や、衣裳の予測販売数量であり、親会社については、主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載のとおり、2022年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法及び仮定について想定と異なる事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました713千円は、「支払手数料」18千円、「その他」694千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△140,511千円は、「支払手数料」18千円、「その他」△140,530千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2022年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しは不透明であり、この仮定が見込まれなくなった場合には、当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年８月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物及び構築物 土地	243,864 688,469	短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,900,000 205,712 585,760
	計	932,334	計	2,691,472

上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物及び構築物 土地	231,592 605,759	短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	400,000 315,696 1,732,564
	計	837,352	計	2,448,260
抵当権	建物及び構築物 土地	177,770 714,749	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 2,625,000
	計	892,520	計	2,925,000
合計		1,729,872	合計	5,373,260
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金				△1,462,500
合計				3,910,760

上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、開示の明瞭性を高めるため、担保権の種類を区分して表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　２．保証債務

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
有限会社貸衣裳東陣	159千円	－千円

　３．当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額	5,250,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	4,850,000	3,150,000
差引額	400,000	－

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
19,009千円	8,077千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
見本費	152,207千円	86,866千円
広告宣伝費	748,986	574,182
給料及び手当	3,002,912	2,678,479
賞与引当金繰入額	8,246	94,215
退職給付費用	76,041	74,269
地代家賃	1,030,374	1,056,210
減価償却費	327,279	280,345
支払手数料	492,240	400,180

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	452千円	－千円
工具、器具及び備品	5,784	－
計	6,237	－

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
土地	－千円	29,038千円
計	－	29,038

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	1,869千円	0千円
機械装置及び運搬具	0	0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	935	0
計	2,804	0

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当企業グループは131,691千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
株式会社クラウディアホールディングス （京都府）	遊休資産	土地	82,710
株式会社クラウディアコスチュームサービス 販売店舗・結婚式場設備（宮城県他）	事業用資産	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	33,420

　遊休資産については、使用範囲又は方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。

　事業用資産については、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくたったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。事業用資産の減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。

　建物及び構築物30,165千円、工具、器具及び備品3,255千円

（連結包括利益計算書関係）

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,043千円	3,146千円
組替調整額	－	88
税効果調整前	△4,043	3,235
税効果額	1,233	△986
その他有価証券評価差額金	△2,810	2,248
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,186	7,735
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	2,186	7,735
その他の包括利益合計	△623	9,984

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,689,200	－	－	9,689,200
合計	9,689,200	－	－	9,689,200
自己株式
普通株式（注）	975,523	40	47,500	928,063
合計	975,523	40	47,500	928,063

（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少47,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 ２．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月26日 定時株主総会	普通株式	87,136	10	2019年８月31日	2019年11月27日
2020年４月３日 取締役会	普通株式	70,089	8	2020年２月29日	2020年５月８日

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,689,200	－	－	9,689,200
合計	9,689,200	－	－	9,689,200
自己株式
普通株式（注）	928,063	－	47,500	880,563
合計	928,063	－	47,500	880,563

（注）普通株式の自己株式数の減少47,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 ２．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	4,005,914千円	4,802,291千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△9,403	△24,380
現金及び現金同等物	3,996,510	4,777,910

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
１年内	524,475千円	510,105千円
１年超	4,813,264	4,718,693
合計	5,337,739	5,228,799

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、事業活動に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。

　差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽減を図っております。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)

前連結会計年度（2020年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	現金及び預金	4,005,914	4,005,914	－
(2)	受取手形及び売掛金 貸倒引当金(＊1)	524,369 △2,496
		521,872	521,872	－
(3)	投資有価証券 その他有価証券	12,884	12,884	－
(4)	差入保証金 貸倒引当金(＊2)	1,042,359 △1,743
		1,040,616	1,024,685	△15,930
資産計		5,581,287	5,565,357	△15,930
(5)	買掛金	209,331	209,331	－
(6)	短期借入金	5,750,000	5,750,000	－
(7)	未払法人税等	19,241	19,241	－
(8)	長期借入金	3,755,481	3,755,608	127
負債計		9,734,054	9,734,182	127

(＊1、2) 受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	現金及び預金	4,802,291	4,802,291	－
(2)	受取手形及び売掛金 貸倒引当金(＊1)	519,796 △3,004
		516,791	516,791	－
(3)	投資有価証券 その他有価証券	17,210	17,210	－
(4)	差入保証金 貸倒引当金(＊2)	1,014,866 △3,204
		1,011,662	1,002,227	△9,434
資産計		6,347,955	6,338,520	△9,434
(5)	買掛金	145,099	145,099	－
(6)	短期借入金	3,150,000	3,150,000	－
(7)	未払法人税等	31,398	31,398	－
(8)	長期借入金	6,239,854	6,238,873	△980
負債計		9,566,351	9,565,371	△980

(＊1、2) 受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(4)差入保証金

　償還時期を予測することができる差入保証金の時価については、国債の利回り等、適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
非上場株式(＊1)	3,000	3,000
差入保証金(＊2)	1,564,490	1,552,413
合計	1,567,490	1,555,413

　　　(＊1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　　(＊2)差入保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
現金及び預金	4,005,914	－	－
受取手形及び売掛金	524,369	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	0	－
差入保証金	65,354	288,656	688,348
合計	4,595,637	288,656	688,348

　　当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
現金及び預金	4,802,291	－	－
受取手形及び売掛金	519,796	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	0	－
差入保証金	59,699	314,990	640,176
合計	5,381,787	314,990	640,176

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,029,852	943,847	802,514	586,964	347,320	44,984
合計	6,779,852	943,847	802,514	586,964	347,320	44,984

　　当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,233,072	1,106,654	936,644	697,000	394,664	1,871,820
合計	4,383,072	1,106,654	936,644	697,000	394,664	1,871,820

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,671	11,193	477
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,671	11,193	477
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,212	2,154	△941
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	0	10,000	△9,999
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,212	12,154	△10,941
合計		12,884	23,348	△10,463

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,781	12,394	3,386
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,781	12,394	3,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,429	2,044	△615
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	0	10,000	△9,999
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,429	12,044	△10,615
合計		17,210	24,438	△7,228

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	21	0	88
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	21	0	88

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　有価証券について12,999千円（その他有価証券の株式2,999千円、債券9,999千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込があると認められた場合を除き減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,671千円、当連結会計年度76,978千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	56,194千円		59,566千円
賞与引当金	1,720		36,543
長期未払金	122,991		122,991
株式報酬費用	12,600		17,659
未払費用	3,685		3,799
税務上の繰越欠損金（注）２	1,009,534		1,194,770
たな卸資産評価損	79,028		80,092
減価償却資産等償却限度超過額 （土地を除く減損損失を含む）	475,420		456,043
未実現利益	357		－
資産除去債務	84,173		85,023
建設協力金	23,531		20,581
助成金収入	166,945		40,676
減損損失（土地）	3,072		30,893
その他	24,740		25,219
繰延税金資産小計	2,063,999		2,173,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△909,342		△1,193,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△694,148		△747,795
評価性引当額小計（注）１	△1,603,491		△1,941,224
繰延税金資産合計	460,507		232,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△845
固定資産圧縮積立金	△102,556		△101,670
資産除去債務に対応する除去費用	△18,210		△14,403
長期前払費用	△30,313		△28,203
その他	△8,311		△1,675
繰延税金負債合計	△159,391		△146,798
繰延税金資産の純額	301,115		85,839

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産に表示しておりました「減価償却資産等償却限度超過額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却資産等償却限度超過額（土地を除く減損損失を含む）」、「減損損失（土地）」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「減価償却資産等償却限度超過額」478,493千円は、「減価償却資産等償却限度超過額（土地を除く減損損失を含む）」475,420千円、「減損損失（土地）」3,072千円として組み替えております。

（注）１．評価性引当額が337,732千円増加しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を一部取り崩したことが主な要因であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	13,029	9,200	17,293	1,607	15,326	953,078	1,009,534
評価性引当額	△13,029	△9,200	△17,293	△1,607	△15,326	△852,886	△909,342
繰延税金資産	－	－	－	－	－	100,191	（※２）100,191

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,009,534千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産100,191千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

　当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※３)	10,617	10,196	1,470	11,037	11,283	1,150,164	1,194,770
評価性引当額	△10,617	△10,196	△1,470	△11,037	△11,283	△1,148,822	△1,193,428
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,342	（※４）1,342

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金1,194,770千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産1,342千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
期首残高	253,731千円	266,231千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,693	－
時の経過による調整額	2,806	2,690
期末残高	266,231	268,922

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　　　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　　　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日  至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ホールセール 事業部門	コンシューマー 事業部門	合計
外部顧客への売上高	2,404,571	5,867,609	8,272,181

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
4,060,818	1,271,079	119,894	5,451,792

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日  至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ホールセール 事業部門	コンシューマー 事業部門	合計
外部顧客への売上高	1,575,660	5,439,881	7,015,542

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
3,675,367	734,967	113,548	4,523,883

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	360.13円	268.90円
１株当たり当期純損失金額（△）	△270.66円	△92.20円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,367,374	△810,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,367,374	△810,807
普通株式の期中平均株式数（株）	8,746,531	8,794,022

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

　資本金の額1,071,590,000円を1,021,590,000円減少して、50,000,000円といたします。
 

(2) 資本金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,102,138,000円を1,052,138,000円減少して、50,000,000円といたします。
 

(2) 資本準備金の額の減少の方法

　減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

４．日程

(1) 取締役会決議　　　　　　　2021年10月22日
(2) 債権者異議申述公告日　　　2021年11月17日
(3) 定時株主総会決議　　　　　2021年11月25日
(4) 債権者異議申述最終期日　　2021年12月17日（予定）
(5) 効力発生日　　　　　　　　2021年12月22日（予定）

５．その他の重要な事項

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,231,744	6,744,211	0.39	－
１年内返済予定の長期借入金	1,244,310	1,233,072	0.55	－
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。）	3,615,218	5,006,782	0.55	2022年～2031年
小計	12,091,273	12,984,065	－	－
内部取引の消去	2,585,792	3,594,211	－	－
合計	9,505,481	9,389,854	－	－

　（注）１．平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,106,654	936,644	697,000	394,664

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務	52,978	346	－	53,325
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務	213,252	2,343	－	215,596

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,965,400	3,048,308	5,200,613	7,015,542
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	328,907	△313,421	△109,071	△570,328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	228,963	△559,097	△353,580	△810,807
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	26.13	△63.67	△40.23	△92.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	26.13	△89.59	23.33	△51.91