２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,871,116	3,182,355
貯蔵品	655	655
前払費用	37,939	35,865
関係会社短期貸付金	294,166	1,015,000
未収還付法人税等	17,697	9,276
その他	※２ 2,950	※２ 2,574
流動資産合計	3,224,525	4,245,727
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,369,064	※１ 1,263,931
構築物	101,710	91,812
機械及び装置	0	0
船舶	5,258	0
車両運搬具	28,306	20,997
工具、器具及び備品	21,404	14,194
土地	※１ 2,531,381	※１ 1,952,033
有形固定資産合計	4,057,126	3,342,968
無形固定資産
ソフトウエア	33,721	25,918
電話加入権	7,274	7,274
その他	1,050	1,050
無形固定資産合計	42,045	34,242
投資その他の資産
投資有価証券	12,884	17,210
関係会社株式	341,175	341,175
出資金	260	260
関係会社長期貸付金	595,833	－
長期前払費用	5,233	4,930
保険積立金	338,822	358,598
差入保証金	188,237	188,237
その他	20,045	19,045
投資その他の資産合計	1,502,491	929,456
固定資産合計	5,601,663	4,306,667
資産合計	8,826,189	8,552,394

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 3,000,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 108,504	※１ 408,504
未払金	※２ 14,762	※２ 9,150
未払法人税等	8,006	7,908
未払消費税等	18,745	14,122
未払費用	15,067	6,852
預り金	5,495	5,229
賞与引当金	－	3,300
その他	－	28
流動負債合計	3,170,581	455,095
固定負債
長期借入金	※１ 453,750	※１ 2,970,246
長期未払金	403,250	403,250
繰延税金負債	6,939	6
資産除去債務	174,907	176,867
その他	160	160
固定負債合計	1,039,006	3,550,529
負債合計	4,209,587	4,005,625
純資産の部
株主資本
資本金	1,071,590	1,071,590
資本剰余金
資本準備金	1,102,138	1,102,138
その他資本剰余金	115,969	101,369
資本剰余金合計	1,218,107	1,203,507
利益剰余金
利益準備金	26,900	26,900
その他利益剰余金
別途積立金	1,038,000	1,038,000
固定資産圧縮積立金	233,694	231,675
繰越利益剰余金	1,594,157	1,509,750
利益剰余金合計	2,892,752	2,806,326
自己株式	△565,525	△536,581
株主資本合計	4,616,924	4,544,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△322	1,926
評価・換算差額等合計	△322	1,926
純資産合計	4,616,601	4,546,768
負債純資産合計	8,826,189	8,552,394

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業収益	※１ 1,005,982	※１ 830,014
営業費用	※１,※２ 894,826	※１,※２ 813,933
営業利益	111,155	16,080
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 7,072	※１ 9,812
助成金収入	－	21,124
為替差益	－	4,778
その他	11,928	5,575
営業外収益合計	19,001	41,289
営業外費用
支払利息	4,229	15,787
支払手数料	－	21,000
その他	412	428
営業外費用合計	4,642	37,216
経常利益	125,514	20,153
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
保険解約返戻金	61	37
特別利益合計	61	37
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 29,038
固定資産除却損	※４ 237	※４ 0
投資有価証券評価損	2,999	－
保険解約損	29	－
投資有価証券売却損	－	88
関係会社株式評価損	747,391	－
減損損失	※５ －	※５ 82,710
特別損失合計	750,658	111,837
税引前当期純損失（△）	△625,081	△91,646
法人税、住民税及び事業税	16,700	2,700
法人税等調整額	110,455	△7,919
法人税等合計	127,155	△5,219
当期純損失（△）	△752,237	△86,426

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,071,590	1,102,138	121,543	1,223,681	26,900	1,038,000	235,714	2,501,601	3,802,216	△594,451
当期変動額
剰余金の配当								△157,225	△157,225
当期純損失（△）								△752,237	△752,237
固定資産圧縮 積立金の取崩							△2,019	2,019	－
自己株式の取得										△19
自己株式の処分			△5,574	△5,574						28,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,574	△5,574	－	－	△2,019	△907,443	△909,463	28,925
当期末残高	1,071,590	1,102,138	115,969	1,218,107	26,900	1,038,000	233,694	1,594,157	2,892,752	△565,525

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	5,503,036	2,488	5,505,524
当期変動額
剰余金の配当	△157,225		△157,225
当期純損失（△）	△752,237		△752,237
固定資産圧縮 積立金の取崩	－		－
自己株式の取得	△19		△19
自己株式の処分	23,370		23,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△2,810	△2,810
当期変動額合計	△886,112	△2,810	△888,922
当期末残高	4,616,924	△322	4,616,601

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,071,590	1,102,138	115,969	1,218,107	26,900	1,038,000	233,694	1,594,157	2,892,752	△565,525
当期変動額
剰余金の配当									－
当期純損失（△）								△86,426	△86,426
固定資産圧縮 積立金の取崩							△2,019	2,019	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△14,599	△14,599						28,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△14,599	△14,599	－	－	△2,019	△84,407	△86,426	28,944
当期末残高	1,071,590	1,102,138	101,369	1,203,507	26,900	1,038,000	231,675	1,509,750	2,806,326	△536,581

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	4,616,924	△322	4,616,601
当期変動額
剰余金の配当	－		－
当期純損失（△）	△86,426		△86,426
固定資産圧縮 積立金の取崩	－		－
自己株式の取得	－		－
自己株式の処分	14,345		14,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		2,248	2,248
当期変動額合計	△72,081	2,248	△69,833
当期末残高	4,544,842	1,926	4,546,768

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　3,342,968千円

減損損失 　　　　　　　　　　　　　　　　　82,710千円

（うち、有形固定資産から生じた減損損失） 　82,710千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載のとおり、2022年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当社の業績に変動させる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債（財務諸表計上額）	6千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	113,672千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

②主要な仮定

　将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載のとおり、2022年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法及び仮定について想定と異なる事態が発生し、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌事業年度以降の当社の業績を変動させる可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました8,468千円、「その他」3,460千円は、「その他」11,928千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2022年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しは不透明であり、この仮定が見込まれなくなった場合には、当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（2020年８月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物及び構築物 土地	170,344 534,710	短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,500,000 85,704 385,740
	計	705,054	計	1,971,444

　上記の前事業年度の建物及び土地については、株式会社クラウディアの短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）720,028千円を担保するために、物上保証に供されています。

　上記２社合計の債務に対する根抵当権極度額は、1,040,000千円であります。

当事業年度（2021年８月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額（千円）	内容	金額（千円）
根抵当権	建物及び構築物 土地	162,722 452,000	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	235,704 1,612,536
	計	614,722	計	1,848,240
抵当権	建物及び構築物 土地	177,770 714,749	１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	300,000 2,625,000
	計	892,520	計	2,925,000
合計		1,507,242	合計	4,773,240
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金				△1,462,500
合計				3,310,740

　上記の当事業年度の建物及び土地については、株式会社クラウディアの短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）600,020千円を担保するために、物上保証に供されています。

　上記２社合計の債務に対する根抵当権極度額は、1,040,000千円であります。

（表示方法の変更）

　当事業年度より、開示の明瞭性を高めるため、担保権の種類を区分して表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

※２．関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	432千円	372千円
短期金銭債務	9,808	1,487

　３．保証債務

　　　債務保証

　　　他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
株式会社クラウディア	2,170,028千円	2,450,020千円
株式会社クラウディアコスチュームサービス	3,444,058	2,702,694
内田写真株式会社	100,000	100,000
計	5,714,086	5,252,714

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,002,283千円	827,334千円
その他営業取引の取引高	15,370	12,072
営業取引以外の取引による取引高	6,743	9,718

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
賃貸原価	321,619千円	277,999千円
役員報酬	167,908	148,266
給料及び手当	109,740	101,833
支払手数料	109,477	123,479

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
土地	－千円	29,038千円
計	－	29,038

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	237千円	－千円
車両運搬具	－	0
計	237	0

※５．減損損失

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　重要な減損損失はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　当社は、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当事業年度における減損損失は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
京都府	遊休資産	土地	82,710

　遊休資産については、使用範囲又は方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式341,175千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式341,175千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	－千円		1,153千円
長期未払金	122,991		122,991
株式報酬費用	12,600		17,659
減価償却資産等償却限度超過額 （土地を除く減損損失を含む）	158,354		153,046
資産除去債務	53,346		53,944
関係会社株式評価損	318,324		318,324
関係会社出資金評価損	83,654		83,654
投資有価証券評価損	7,929		7,015
減損損失（土地）	－		25,226
その他	10,153		9,684
繰延税金資産小計	767,356		792,701
評価性引当額	△659,726		△679,028
繰延税金資産合計	107,629		113,672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△102,556		△101,670
資産除去債務に対応する除去費用	△12,011		△10,248
その他	－		△1,760
繰延税金負債合計	△114,568		△113,678
繰延税金資産（負債）の純額	△6,939		△6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 　固定資産	建物	1,369,064	1,523	－	106,656	1,263,931	2,430,628
	構築物	101,710	－	66	9,831	91,812	169,111
	機械及び装置	0	－	－	－	0	1,629
	船舶	5,258	－	－	5,258	0	81,095
	車両運搬具	28,306	5,575	0	12,884	20,997	163,100
	工具、器具及び備品	21,404	－	－	7,210	14,194	198,035
	土地	2,531,381	－	579,348 (82,710)	－	1,952,033	－
	計	4,057,126	7,099	579,414 (82,710)	141,842	3,342,968	3,043,601
無形 　固定資産	ソフトウエア	33,721	－	－	7,803	25,918	99,843
	電話加入権	7,274	－	－	－	7,274	－
	その他	1,050	－	－	－	1,050	－
	計	42,045	－	－	7,803	34,242	99,843

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは、リゾート挙式施設予定地として保有しておりました、米国準州グアムの土地（12,836㎡）及び構築物の譲渡によるもので、次のとおりであります。

　　　構築物　　　　　　　　　減少額　　　       　　66千円

　　　土地　　　　　　　　　　減少額　　　      496,638千円

３．上記２以外の主な増減は、次のとおりであります。

　　　車両運搬具　　　　　　　増加額　　　      　5,575千円（営業車両購入）

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	－	3,300	－	3,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。