第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	933,622	4,005,914
受取手形及び売掛金	※３ 1,134,485	524,369
商品及び製品	127,960	186,637
仕掛品	79,383	46,701
原材料	221,409	236,031
貯蔵品	92,018	91,089
その他	299,023	544,009
貸倒引当金	△5,279	△37,447
流動資産合計	2,882,623	5,597,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 6,219,020	※１ 6,369,125
減価償却累計額	△3,877,190	△4,095,893
建物及び構築物（純額）	2,341,829	2,273,232
機械装置及び運搬具	462,111	468,331
減価償却累計額	△383,143	△414,234
機械装置及び運搬具（純額）	78,968	54,097
工具、器具及び備品	977,955	957,712
減価償却累計額	△782,735	△794,162
工具、器具及び備品（純額）	195,220	163,550
レンタル衣裳	523,094	537,983
減価償却累計額	△288,849	△274,536
レンタル衣裳（純額）	234,245	263,447
土地	※１ 2,702,099	※１ 2,693,141
建設仮勘定	162	4,323
有形固定資産合計	5,552,525	5,451,792
無形固定資産
ソフトウエア	6,544	36,948
借地権	12,310	11,965
その他	10,274	37,632
無形固定資産合計	29,129	86,546
投資その他の資産
投資有価証券	21,548	15,884
保険積立金	321,955	338,822
差入保証金	2,780,031	2,606,849
繰延税金資産	550,454	308,914
その他	405,785	325,457
貸倒引当金	△25,183	△120,741
投資その他の資産合計	4,054,591	3,475,188
固定資産合計	9,636,246	9,013,527
資産合計	12,518,869	14,610,832

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	430,481	209,331
短期借入金	※１ 210,000	※１ 5,750,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,025,728	※１ 1,029,852
リース債務	28,782	－
未払法人税等	142,877	19,241
賞与引当金	167,867	14,064
役員賞与引当金	9,540	－
その他	1,321,714	995,778
流動負債合計	3,336,991	8,018,268
固定負債
長期借入金	※１ 2,811,338	※１ 2,725,629
長期未払金	403,759	407,121
リース債務	24,592	－
繰延税金負債	798	7,798
資産除去債務	253,731	266,231
その他	30,660	30,660
固定負債合計	3,524,879	3,437,440
負債合計	6,861,871	11,455,708
純資産の部
株主資本
資本金	1,071,590	1,071,590
資本剰余金	1,223,681	1,218,107
利益剰余金	3,734,130	1,209,529
自己株式	△594,451	△565,525
株主資本合計	5,434,950	2,933,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,488	△322
為替換算調整勘定	219,558	221,745
その他の包括利益累計額合計	222,047	221,423
純資産合計	5,656,997	3,155,124
負債純資産合計	12,518,869	14,610,832

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	12,359,164	8,272,181
売上原価	※１ 3,094,178	※１ 2,203,146
売上総利益	9,264,986	6,069,035
販売費及び一般管理費	※２ 8,956,048	※２ 8,380,209
営業利益又は営業損失（△）	308,937	△2,311,174
営業外収益
受取利息	10,087	10,086
受取配当金	322	329
受取賃貸料	8,580	7,548
受取手数料	16,844	8,865
貸倒引当金戻入額	12,456	－
助成金収入	11,599	219,277
受取保険金	30,236	8,620
その他	37,970	34,334
営業外収益合計	128,098	289,061
営業外費用
支払利息	14,550	20,854
為替差損	22,106	11,424
支払補償費	－	6,127
その他	753	713
営業外費用合計	37,411	39,119
経常利益又は経常損失（△）	399,624	△2,061,232
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,237	※３ 6,237
関係会社株式売却益	40,026	－
保険解約返戻金	－	61
特別利益合計	41,263	6,299
特別損失
固定資産除却損	※４ 28,945	※４ 2,804
投資有価証券評価損	22,999	12,999
保険解約損	－	29
減損損失	－	18,127
特別損失合計	51,945	33,961
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	388,942	△2,088,894
法人税、住民税及び事業税	202,691	28,707
法人税等調整額	124,972	249,772
法人税等合計	327,664	278,480
当期純利益又は当期純損失（△）	61,278	△2,367,374
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	61,278	△2,367,374

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	61,278	△2,367,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,468	△2,810
為替換算調整勘定	△12,725	2,186
その他の包括利益合計	※ △14,193	※ △623
包括利益	47,084	△2,367,998
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	47,084	△2,367,998
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,071,590	1,228,876	3,811,890	△623,395	5,488,962
当期変動額
剰余金の配当			△139,038		△139,038
親会社株主に帰属する当期純利益			61,278		61,278
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△5,194		28,944	23,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,194	△77,760	28,944	△54,011
当期末残高	1,071,590	1,223,681	3,734,130	△594,451	5,434,950

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,956	232,284	236,240	5,725,202
当期変動額
剰余金の配当				△139,038
親会社株主に帰属する当期純利益				61,278
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				23,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,468	△12,725	△14,193	△14,193
当期変動額合計	△1,468	△12,725	△14,193	△68,204
当期末残高	2,488	219,558	222,047	5,656,997

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,071,590	1,223,681	3,734,130	△594,451	5,434,950
当期変動額
剰余金の配当			△157,225		△157,225
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,367,374		△2,367,374
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		△5,574		28,944	23,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,574	△2,524,600	28,925	△2,501,249
当期末残高	1,071,590	1,218,107	1,209,529	△565,525	2,933,701

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,488	219,558	222,047	5,656,997
当期変動額
剰余金の配当				△157,225
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,367,374
自己株式の取得				△19
自己株式の処分				23,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,810	2,186	△623	△623
当期変動額合計	△2,810	2,186	△623	△2,501,873
当期末残高	△322	221,745	221,423	3,155,124

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	388,942	△2,088,894
減価償却費	312,795	351,102
無形固定資産償却費	71,191	105,188
減損損失	－	18,127
のれん償却額	10,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,790	127,725
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,046	△153,584
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,540	△9,540
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△399,461	－
受取利息及び受取配当金	△10,410	△10,415
助成金収入	△11,599	△219,277
支払利息	14,550	20,854
固定資産売却損益（△は益）	△1,237	△6,237
固定資産除却損	28,945	2,804
関係会社株式売却損益（△は益）	△40,026	－
投資有価証券評価損益（△は益）	22,999	12,999
売上債権の増減額（△は増加）	△207,084	533,616
たな卸資産の増減額（△は増加）	62,837	△41,252
レンタル衣裳の増減額（△は増加）	17,237	△29,384
差入保証金の増減額（△は増加）	△74,234	76,011
仕入債務の増減額（△は減少）	13,238	△218,780
未払消費税等の増減額（△は減少）	65,311	△216,070
長期未払金の増減額（△は減少）	398,031	3,372
その他	210,606	△140,511
小計	913,431	△1,882,145
利息及び配当金の受取額	1,352	720
利息の支払額	△14,655	△21,957
法人税等の支払額	△185,507	△250,966
助成金の受取額	11,599	219,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	726,220	△1,935,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,504	△9,411
定期預金の払戻による収入	44,033	－
投資有価証券の取得による支出	△1,370	△11,379
出資金の回収による収入	－	500
出資金の払込による支出	△1	－
有形固定資産の取得による支出	△511,709	△254,918
有形固定資産の売却による収入	2,718	15,196
有形固定資産の除却による支出	△798	△2,432
無形固定資産の取得による支出	△10,024	△40,214
貸付けによる支出	△2,823	－
貸付金の回収による収入	600	1,362
建設協力金の回収による収入	51,484	51,484
事業譲受による支出	△582,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	40,919	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△985,474	△249,812

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	5,540,000
長期借入れによる収入	1,520,000	1,010,812
長期借入金の返済による支出	△1,010,018	△1,092,360
リース債務の返済による支出	△28,194	△53,289
自己株式の取得による支出	△0	△19
配当金の支払額	△139,124	△157,650
財務活動によるキャッシュ・フロー	192,662	5,247,492
現金及び現金同等物に係る換算差額	△631	279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△67,222	3,062,888
現金及び現金同等物の期首残高	1,000,844	933,622
現金及び現金同等物の期末残高	※ 933,622	※ 3,996,510

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、一般社団法人クラウディアブライダル協会及び株式会社梅花ブライダルを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司及び青島瑪莎商貿有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.、KURAUDIA USA.LTD.及びKURAUDIA GUAM.INC.の決算日は６月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの９社の決算日は、連結決算日と同一の８月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

(イ) 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

(イ) 当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ロ) 在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

工具、器具及び備品　２～20年

レンタル衣裳　　　　１～２年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年８月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年８月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「営業外収益」に区分掲記して表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」8,892千円、「その他」29,077千円は、「営業外収益」の「その他」37,970千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました925,031千円は、「助成金収入」△11,599千円、「助成金の受取額」11,599千円、「小計」913,431千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しは不透明であり、この仮定が見込まれなくなった場合には、当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
建物及び構築物	256,493千円	243,864千円
土地	688,469	688,469
計	944,963	932,334

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
短期借入金	100,000千円	1,900,000千円
１年内返済予定の長期借入金	186,026	205,712
長期借入金	604,804	585,760
計	890,830	2,691,472

上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。

　２．保証債務

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
有限会社貸衣裳東陣	2,024千円	159千円

※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
受取手形	2,615千円	－千円
電子記録債権	758	－

　４．当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
当座貸越極度額	3,150,000千円	5,250,000千円
借入実行残高	150,000	4,850,000
差引額	3,000,000	400,000

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
26,129千円	19,009千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
見本費	174,170千円	152,207千円
広告宣伝費	844,460	748,986
給料及び手当	3,086,006	3,002,912
賞与引当金繰入額	159,179	8,246
役員賞与引当金繰入額	9,540	－
退職給付費用	66,306	76,041
役員退職慰労引当金繰入額	3,789	－
地代家賃	1,034,948	1,030,374
減価償却費	301,206	327,279
支払手数料	576,172	492,240

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物及び構築物	637千円	452千円
機械装置及び運搬具	599	－
工具、器具及び備品	－	5,784
計	1,237	6,237

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物及び構築物	28,158千円	1,869千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	787	935
計	28,945	2,804

（連結包括利益計算書関係）

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,112千円	△4,043千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,112	△4,043
税効果額	644	1,233
その他有価証券評価差額金	△1,468	△2,810
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12,725	2,186
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△12,725	2,186
その他の包括利益合計	△14,193	△623

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,689,200	－	－	9,689,200
合計	9,689,200	－	－	9,689,200
自己株式
普通株式（注）	1,023,022	1	47,500	975,523
合計	1,023,022	1	47,500	975,523

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少47,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 ２．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	69,329	8	2018年８月31日	2018年11月28日
2019年３月29日 取締役会	普通株式	69,709	8	2019年２月28日	2019年５月８日

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月26日 定時株主総会	普通株式	87,136	利益剰余金	10	2019年８月31日	2019年11月27日

 当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,689,200	－	－	9,689,200
合計	9,689,200	－	－	9,689,200
自己株式
普通株式（注）	975,523	40	47,500	928,063
合計	975,523	40	47,500	928,063

（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少47,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 ２．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月26日 定時株主総会	普通株式	87,136	10	2019年８月31日	2019年11月27日
2020年４月３日 取締役会	普通株式	70,089	8	2020年２月29日	2020年５月８日

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
現金及び預金勘定	933,622千円	4,005,914千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	－	△9,403
現金及び現金同等物	933,622	3,996,510

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホールセール事業部門における工場及び生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンシューマー事業部門の式場事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
１年内	529,501千円	524,475千円
１年超	5,085,104	4,813,264
合計	5,614,605	5,337,739

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、事業活動に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。

　差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽減を図っております。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで軽減を図っております。

　ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)

前連結会計年度（2019年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	現金及び預金	933,622	933,622	－
(2)	受取手形及び売掛金 貸倒引当金(＊1)	1,134,485 △2,766
		1,131,719	1,131,719	－
(3)	投資有価証券 その他有価証券	15,548	15,548	－
(4)	差入保証金 貸倒引当金(＊2)	1,146,736 △1,636
		1,145,099	1,143,629	△1,470
資産計		3,225,990	3,224,519	△1,470
(5)	買掛金	430,481	430,481	－
(6)	短期借入金	210,000	210,000	－
(7)	未払法人税等	142,877	142,877	－
(8)	長期借入金	3,837,066	3,837,066	－
(9)	リース債務	53,374	53,011	△363
負債計		4,673,799	4,673,436	△363

(＊1、2) 受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年８月31日）

		連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	現金及び預金	4,005,914	4,005,914	－
(2)	受取手形及び売掛金 貸倒引当金(＊1)	524,369 △2,496
		521,872	521,872	－
(3)	投資有価証券 その他有価証券	12,884	12,884	－
(4)	差入保証金 貸倒引当金(＊2)	1,042,359 △1,743
		1,040,616	1,024,685	△15,930
資産計		5,581,287	5,565,357	△15,930
(5)	買掛金	209,331	209,331	－
(6)	短期借入金	5,750,000	5,750,000	－
(7)	未払法人税等	19,241	19,241	－
(8)	長期借入金	3,755,481	3,755,608	127
(9)	リース債務	－	－	－
負債計		9,734,054	9,734,182	127

(＊1、2) 受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(4)差入保証金

　償還時期を予測することができる差入保証金の時価については、国債の利回り等、適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)リース債務

　元利金の合計金額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
非上場株式(＊1)	6,000	3,000
差入保証金(＊2)	1,633,294	1,564,490
合計	1,639,294	1,567,490

　　　(＊1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　　(＊2)差入保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
現金及び預金	933,622	－	－
受取手形及び売掛金	1,134,485	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－
差入保証金	145,345	288,413	712,977
合計	2,213,453	288,413	712,977

　　当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
現金及び預金	4,005,914	－	－
受取手形及び売掛金	524,369	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	0	－
差入保証金	65,354	288,656	688,348
合計	4,595,637	288,656	688,348

(注4)借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	210,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,025,728	829,956	733,176	602,618	387,068	258,520
リース債務	28,782	24,592	－	－	－	－
合計	1,264,510	854,548	733,176	602,618	387,068	258,520

　　当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,029,852	943,847	802,514	586,964	347,320	44,984
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	6,779,852	943,847	802,514	586,964	347,320	44,984

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,240	11,528	3,711
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,240	11,528	3,711
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	308	440	△131
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	308	440	△131
合計		15,548	11,968	3,580

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,671	11,193	477
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,671	11,193	477
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,212	2,154	△941
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	0	10,000	△9,999
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,212	12,154	△10,941
合計		12,884	23,348	△10,463

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　有価証券について22,999千円（その他有価証券の株式22,999千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込があると認められた場合を除き減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　有価証券について12,999千円（その他有価証券の株式2,999千円、債券9,999千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込があると認められた場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,934千円、当連結会計年度78,671千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	12,076千円		56,194千円
賞与引当金	54,886		1,720
役員賞与引当金	2,909		－
未払事業税	10,252		－
長期未払金	122,991		122,991
株式報酬費用	5,432		12,600
未払費用	13,156		3,685
税務上の繰越欠損金（注）２	400,188		1,009,534
たな卸資産評価損	74,120		79,028
減価償却資産等償却限度超過額	493,111		478,493
未実現利益	30,303		357
資産除去債務	80,622		84,173
建設協力金	26,647		23,531
助成金収入	－		166,945
その他	20,822		24,740
繰延税金資産小計	1,347,521		2,063,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△214,995		△909,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△424,724		△694,148
評価性引当額小計（注）１	△639,720		△1,603,491
繰延税金資産合計	707,801		460,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,091		－
固定資産圧縮積立金	△103,442		△102,556
資産除去債務に対応する除去費用	△20,338		△18,210
長期前払費用	△32,411		△30,313
その他	△861		△8,311
繰延税金負債合計	△158,145		△159,391
繰延税金資産の純額	549,655		301,115

（注）１．評価性引当額が963,771千円増加しております。これは、当社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を一部取り崩したことが主な要因であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	16,853	34,446	11,693	10,394	1,348	325,451	400,188
評価性引当額	△16,853	△29,501	△11,693	△10,394	△1,348	△145,203	△214,995
繰延税金資産	－	4,944	－	－	－	180,248	（※２）185,192

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金400,188千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産185,192千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

　当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※３)	13,029	9,200	17,293	1,607	15,326	953,078	1,009,534
評価性引当額	△13,029	△9,200	△17,293	△1,607	△15,326	△852,886	△909,342
繰延税金資産	－	－	－	－	－	100,191	（※４）100,191

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金1,009,534千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産100,191千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.5％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割額	3.0
連結子会社の適用税率の差異	4.3
評価性引当額	53.2
繰越欠損金の期限切れ	4.4
連結除外による影響	△11.1
連結子会社法人税等還付税額	△5.6
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
期首残高	246,749千円	253,731千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,285	9,693
時の経過による調整額	2,696	2,806
期末残高	253,731	266,231

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　　　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　　　当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日  至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ホールセール 事業部門	コンシューマー 事業部門	合計
外部顧客への売上高	3,346,792	9,012,372	12,359,164

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
4,147,529	1,260,760	144,235	5,552,525

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日  至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ホールセール 事業部門	コンシューマー 事業部門	合計
外部顧客への売上高	2,404,571	5,867,609	8,272,181

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
4,060,818	1,271,079	119,894	5,451,792

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり純資産額	649.21円	360.13円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	7.04円	△270.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	61,278	△2,367,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	61,278	△2,367,374
普通株式の期中平均株式数（株）	8,699,062	8,746,531

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	368,461	7,231,744	0.38	－
１年内返済予定の長期借入金	1,126,878	1,244,310	0.35	－
１年内返済予定のリース債務	28,782	－	6.33	－
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。）	3,562,226	3,615,218	0.35	2021年～2026年
リース債務 （１年内返済予定のものを除く。）	24,592	－	6.33	－
小計	5,110,940	12,091,273	－	－
内部取引の消去	1,010,500	2,585,792	－	－
合計	4,100,440	9,505,481	－	－

　（注）１．平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	943,847	802,514	586,964	347,320

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務	52,535	442	－	52,978
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務	201,195	12,057	－	213,252

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,877,284	6,225,704	7,394,652	8,272,181
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	732,168	271,161	△753,792	△2,088,894
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	491,030	157,171	△959,585	△2,367,374
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	56.35	18.00	△109.77	△270.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	56.35	△38.16	△127.47	△160.69