第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,978	5,182
受取手形及び売掛金	8,606	9,379
商品及び製品	4,930	4,902
仕掛品	2,214	2,302
原材料及び貯蔵品	5,758	5,538
繰延税金資産	139	70
為替予約	302	216
その他	582	1,125
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	28,492	28,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,729	8,592
機械装置及び運搬具（純額）	7,158	6,945
土地	12,447	12,525
立木	16,283	17,260
その他（純額）	2,087	2,079
有形固定資産合計	46,705	47,404
無形固定資産	502	452
投資その他の資産	※１ 13,380	※１ 13,195
固定資産合計	60,589	61,052
資産合計	89,081	89,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,407	4,303
電子記録債務	975	1,675
短期借入金	※３ 21,207	※３ 9,940
1年内償還予定の社債	－	4,400
未払法人税等	601	265
引当金	227	11
為替予約	488	134
その他	2,467	2,876
流動負債合計	31,375	23,607
固定負債
社債	4,700	300
長期借入金	※３ 9,336	※３ 20,469
繰延税金負債	2,202	2,295
引当金	352	374
退職給付に係る負債	847	857
その他	333	286
固定負債合計	17,773	24,585
負債合計	49,148	48,192

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,324	7,324
資本剰余金	7,519	7,519
利益剰余金	21,047	21,694
自己株式	△2,135	△2,135
株主資本合計	33,756	34,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	693	809
繰延ヘッジ損益	5	26
為替換算調整勘定	4,612	5,420
退職給付に係る調整累計額	△111	△99
その他の包括利益累計額合計	5,198	6,156
新株予約権	197	154
非支配株主持分	779	839
純資産合計	39,932	41,554
負債純資産合計	89,081	89,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	49,119	49,854
売上原価	35,352	34,467
売上総利益	13,767	15,386
販売費及び一般管理費	12,918	13,230
営業利益	849	2,156
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	56	58
受取賃貸料	93	86
為替差益	－	61
その他	88	99
営業外収益合計	248	317
営業外費用
支払利息	418	379
売上割引	350	366
為替差損	369	－
電力デリバティブ評価損	37	2
持分法による投資損失	－	43
その他	153	207
営業外費用合計	1,329	998
経常利益又は経常損失（△）	△231	1,475
特別利益
固定資産売却益	12	12
新株予約権戻入益	117	64
その他	378	2
特別利益合計	507	79
特別損失
固定資産売却損	8	7
固定資産除却損	27	16
為替差損	※ 393	－
その他	16	17
特別損失合計	445	41
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△169	1,513
法人税、住民税及び事業税	284	484
法人税等調整額	△142	31
法人税等合計	142	516
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△312	996
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△138	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△173	997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△312	996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	338	116
繰延ヘッジ損益	△215	23
為替換算調整勘定	△2,403	866
退職給付に係る調整額	△15	12
その他の包括利益合計	△2,296	1,018
四半期包括利益	△2,608	2,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,110	1,955
非支配株主に係る四半期包括利益	△498	60

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるBelkitchen Malaysia Sdn.Bhd.は清算が結了しました。この結果、Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外しています。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	32百万円	33百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	624百万円	112百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

平成27年９月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額2,000百万円、平成28年３月31日現在借入金残高はありません）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　コミットメントライン

契約総額	2,000百万円
借入実行総額	－
借入未実行残高	2,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　平成28年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　平成28年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　平成27年９月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額3,000百万円、平成28年３月31日現在借入金残高3,000百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	3,000百万円
借入実行総額	3,000
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

平成28年９月27日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額2,000百万円、平成28年12月31日現在借入金残高はありません）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

　コミットメントライン

契約総額	2,000百万円
借入実行総額	－
借入未実行残高	2,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　平成29年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　平成28年９月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額3,000百万円、平成28年12月31日現在借入金残高3,000百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	3,000百万円
借入実行総額	3,000
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

① 純資産維持

　平成28年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　平成28年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　平成25年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額8,300百万円、平成28年３月31日現在借入金残高7,550百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	8,300百万円
借入実行総額	8,300
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　平成26年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　平成26年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　平成25年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額6,900百万円、平成28年３月31日現在借入金残高5,400百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	6,900百万円
借入実行総額	6,900
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　平成29年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　平成28年９月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額5,400百万円、平成28年12月31日現在借入金残高5,325百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	5,400百万円
借入実行総額	5,400
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　平成29年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　平成28年９月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額5,900百万円、平成28年12月31日現在借入金残高5,750百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	5,900百万円
借入実行総額	5,900
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
① 純資産維持 　平成26年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成25年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　平成26年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。	① 純資産維持 　平成29年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 　平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　為替差損

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
Juken New Zealand Ltd.の外貨建借入金の期末換算から生じた為替差損は、著しい相場変動により発生したもののため、特別損失として計上しています。	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	2,238百万円	2,029百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	174	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	174	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	174	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	174	3.75	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	48,237	882	49,119	－	49,119
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16	－	16	△16	－
計	48,253	882	49,135	△16	49,119
セグメント利益	665	200	865	△16	849

（注）１．セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去△16百万円です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	48,960	893	49,854	－	49,854
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	48,960	893	49,854	－	49,854
セグメント利益	1,974	181	2,156	－	2,156

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円72銭	21円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△173	997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△173	997
普通株式の期中平均株式数（株）	46,651,497	46,647,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………174百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。