第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,568	5,406
受取手形及び売掛金	8,035	8,160
商品及び製品	4,625	3,848
仕掛品	1,768	1,913
原材料及び貯蔵品	6,309	6,550
その他	3,229	656
貸倒引当金	△20	△18
流動資産合計	27,516	26,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,187	6,683
機械装置及び運搬具（純額）	4,905	4,683
土地	13,516	13,558
立木	16,302	14,622
その他（純額）	2,334	3,946
有形固定資産合計	44,247	43,495
無形固定資産	581	640
投資その他の資産	※１ 11,538	※１ 11,402
固定資産合計	56,368	55,538
資産合計	83,884	82,056
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,820	3,686
電子記録債務	2,525	2,613
短期借入金	※３ 17,625	※３ 9,045
未払法人税等	262	261
引当金	329	319
その他	2,641	2,526
流動負債合計	27,205	18,452
固定負債
社債	3,300	3,300
長期借入金	※３ 11,435	※３ 19,054
繰延税金負債	1,152	1,069
引当金	362	383
退職給付に係る負債	1,034	1,022
その他	416	1,759
固定負債合計	17,702	26,589
負債合計	44,908	45,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,324	7,324
資本剰余金	7,519	7,519
利益剰余金	21,577	21,655
自己株式	△2,120	△2,120
株主資本合計	34,301	34,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637	666
為替換算調整勘定	3,135	1,214
退職給付に係る調整累計額	△124	△116
その他の包括利益累計額合計	3,648	1,765
新株予約権	160	155
非支配株主持分	866	713
純資産合計	38,976	37,013
負債純資産合計	83,884	82,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	30,639	32,416
売上原価	21,748	22,821
売上総利益	8,891	9,595
販売費及び一般管理費	※ 8,756	※ 8,694
営業利益	134	900
営業外収益
受取利息	3	24
受取配当金	43	35
受取賃貸料	69	93
その他	48	87
営業外収益合計	164	239
営業外費用
支払利息	179	173
売上割引	216	211
為替差損	47	141
その他	86	149
営業外費用合計	529	676
経常利益又は経常損失（△）	△230	464
特別利益
固定資産売却益	6	2
投資有価証券売却益	－	51
その他	15	14
特別利益合計	21	67
特別損失
固定資産売却損	2	0
投資有価証券売却損	－	98
災害による損失	0	－
その他	119	12
特別損失合計	122	110
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△331	421
法人税、住民税及び事業税	165	208
法人税等調整額	△178	△37
法人税等合計	△12	170
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△318	250
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31	△21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△286	272

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△318	250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105	28
為替換算調整勘定	△483	△2,050
退職給付に係る調整額	15	8
その他の包括利益合計	△574	△2,013
四半期包括利益	△892	△1,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△825	△1,610
非支配株主に係る四半期包括利益	△67	△151

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△331	421
減価償却費	1,266	1,339
のれん償却額	46	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	0
受取利息及び受取配当金	△46	△59
支払利息	179	173
為替差損益（△は益）	52	96
固定資産除売却損益（△は益）	2	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	47
売上債権の増減額（△は増加）	391	△220
たな卸資産の増減額（△は増加）	△730	105
仕入債務の増減額（△は減少）	△52	74
その他	107	△406
小計	927	1,572
利息及び配当金の受取額	46	58
利息の支払額	△168	△167
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△102	△205
役員退職慰労金の支払額	△7	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	696	1,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,027	△1,513
有形固定資産の売却による収入	9	3
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の売却による収入	－	145
関係会社出資金の売却による収入	－	2,735
その他	△118	△161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,138	1,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△287	33
長期借入れによる収入	1,519	10,627
長期借入金の返済による支出	△1,900	△10,834
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△174	△176
その他	△79	△224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△923	△575
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,377	1,838
現金及び現金同等物の期首残高	5,537	3,568
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,159	※ 5,406

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,458百万円増加し、流動負債の「その他」が129百万円および固定負債の「その他」が1,362百万円増加しています。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
投資その他の資産	82百万円	82百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	427百万円	354百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

2018年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2019年３月31日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　コミットメントライン

契約総額	5,000百万円
借入実行総額	2,000
借入未実行残高	3,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2019年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2018年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2019年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2016年９月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額5,400百万円、2019年３月31日現在借入金残高4,650百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	5,400百万円
借入実行総額	5,400
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2019年９月30日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

　コミットメントライン

契約総額	5,000百万円
借入実行総額	2,000
借入未実行残高	3,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2019年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2019年９月30日現在借入金残高4,500百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,500百万円
借入実行総額	4,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

① 純資産維持

　2017年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2016年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2016年９月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額5,900百万円、2019年３月31日現在借入金残高4,400百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	5,900百万円
借入実行総額	5,900
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2017年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2016年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2019年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	1,500百万円
借入実行総額	1,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2019年９月30日現在借入金残高4,100百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,100百万円
借入実行総額	4,100
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2019年９月30日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	1,500百万円
借入実行総額	1,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
① 純資産維持 　各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2018年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の 金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。	① 純資産維持 　各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2019年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の 金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
運送費	2,081百万円	2,119百万円
給料手当	2,105	2,117
賞与引当金繰入額	195	194
役員退職慰労引当金繰入額	12	13
退職給付費用	95	86
貸倒引当金繰入額	3	△0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	4,159	百万円	5,406	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	－		－
現金及び現金同等物	4,159		5,406

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	174	18.75	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	174	18.75	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	174	18.75	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	174	18.75	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	30,053	586	30,639	－	30,639
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	0	△0	－
計	30,053	586	30,640	△0	30,639
セグメント利益	15	119	134	－	134

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	住宅建材 設備事業	発電事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	31,802	614	32,416	－	32,416
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21	0	21	△21	－
計	31,823	615	32,438	△21	32,416
セグメント利益	788	112	900	－	900

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△30円74銭	29円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△286	272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△286	272
普通株式の期中平均株式数（株）	9,331,977	9,331,537
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,610	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………174百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。