### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,923 | 4,802
受取手形 | 197 | 373
売掛金 | ※２ 6,333 | ※２ 6,026
商品及び製品 | 3,284 | 3,309
仕掛品 | 585 | 623
原材料及び貯蔵品 | 3,063 | 2,900
短期貸付金 | ※２ 6 | －
その他 | ※２ 356 | ※２ 291
貸倒引当金 | △4 | △4
流動資産合計 | 16,747 | 18,323
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,257 | 3,079
構築物 | 119 | 109
機械及び装置 | 1,490 | 1,367
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1,102 | 1,077
土地 | 9,370 | 9,370
リース資産 | 101 | 81
建設仮勘定 | 139 | 137
有形固定資産合計 | 15,582 | 15,223
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 612 | 595
リース資産 | 21 | 184
その他 | 44 | 42
無形固定資産合計 | 678 | 822
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,695 | 2,288
関係会社株式 | 23,379 | 23,379
美術品 | 7,951 | 7,831
その他 | ※２ 806 | ※２ 805
貸倒引当金 | △107 | △177
投資その他の資産合計 | 33,725 | 34,126
固定資産合計 | 49,986 | 50,172
資産合計 | 66,733 | 68,495

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 2,250 | ※２ 2,161
電子記録債務 | 2,559 | 2,724
短期借入金 | ※２,※４ 2,800 | ※２,※４ 2,500
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 1,938 | ※４ 3,103
１年内償還予定の社債 | － | 300
リース債務 | 70 | 80
未払金 | ※２ 1,161 | ※２ 1,013
未払費用 | ※２ 266 | ※２ 278
未払法人税等 | 482 | 410
賞与引当金 | 286 | 281
役員賞与引当金 | － | 10
その他 | 571 | 378
流動負債合計 | 12,388 | 13,242
固定負債 |  |
社債 | 3,300 | 3,000
長期借入金 | ※４ 15,056 | ※４ 15,288
リース債務 | 61 | 209
退職給付引当金 | 829 | 923
役員退職慰労引当金 | 396 | 344
繰延税金負債 | 32 | 190
その他 | 334 | 202
固定負債合計 | 20,010 | 20,159
負債合計 | 32,398 | 33,402
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,324 | 7,324
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,815 | 7,815
資本剰余金合計 | 7,815 | 7,815
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 836 | 836
その他利益剰余金 |  |
土地圧縮積立金 | 817 | 817
償却資産圧縮積立金 | 308 | 266
別途積立金 | 15,130 | 15,130
繰越利益剰余金 | 3,636 | 4,029
利益剰余金合計 | 20,729 | 21,081
自己株式 | △2,121 | △2,122
株主資本合計 | 33,747 | 34,099
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 429 | 844
評価・換算差額等合計 | 429 | 844
新株予約権 | 157 | 150
純資産合計 | 34,334 | 35,093
負債純資産合計 | 66,733 | 68,495

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※５ 53,748 | ※５ 47,939
売上原価 | ※５ 37,630 | ※５ 33,382
売上総利益 | 16,118 | 14,557
販売費及び一般管理費 | ※１,※５ 14,587 | ※１,※５ 13,001
営業利益 | 1,530 | 1,556
営業外収益 |  |
受取利息 | ※５ 0 | ※５ 0
受取配当金 | 58 | 65
仕入割引 | ※５ 47 | ※５ 42
受取賃貸料 | ※５ 122 | ※５ 124
為替差益 | 1 | －
その他 | ※５ 50 | ※５ 46
営業外収益合計 | 281 | 279
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 196 | ※５ 198
社債利息 | 15 | 15
売上割引 | 425 | 385
為替差損 | － | 0
その他 | 148 | 77
営業外費用合計 | 786 | 677
経常利益 | 1,025 | 1,158
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 1
投資有価証券売却益 | 3 | 0
新株予約権戻入益 | 8 | 10
特別利益合計 | 12 | 13
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 0 | －
固定資産除却損 | ※４ 11 | ※４ 2
投資有価証券売却損 | 98 | －
減損損失 | 65 | 105
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 176 | 108
税引前当期純利益 | 861 | 1,063
法人税、住民税及び事業税 | 535 | 446
法人税等調整額 | △14 | △22
法人税等合計 | 521 | 424
当期純利益 | 339 | 639

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地圧縮積立金 | 償却資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,324 | 7,815 | － | 7,815 | 836 | 817 | 352 | 15,130 | 3,602 | 20,739 | △2,120 | 33,758
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △44 |  | 44 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △349 | △349 |  | △349
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 339 | 339 |  | 339
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △44 | － | 34 | △10 | △0 | △10
当期末残高 | 7,324 | 7,815 | － | 7,815 | 836 | 817 | 308 | 15,130 | 3,636 | 20,729 | △2,121 | 33,747

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 531 | 531 | 160 | 34,450
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △349
当期純利益 |  |  |  | 339
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △102 | △102 | △2 | △104
当期変動額合計 | △102 | △102 | △2 | △115
当期末残高 | 429 | 429 | 157 | 34,334

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地圧縮積立金 | 償却資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,324 | 7,815 | － | 7,815 | 836 | 817 | 308 | 15,130 | 3,636 | 20,729 | △2,121 | 33,747
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △41 |  | 41 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △286 | △286 |  | △286
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 639 | 639 |  | 639
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △41 | － | 393 | 352 | △0 | 351
当期末残高 | 7,324 | 7,815 | － | 7,815 | 836 | 817 | 266 | 15,130 | 4,029 | 21,081 | △2,122 | 34,099

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 429 | 429 | 157 | 34,334
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △286
当期純利益 |  |  |  | 639
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 415 | 415 | △7 | 407
当期変動額合計 | 415 | 415 | △7 | 759
当期末残高 | 844 | 844 | 150 | 35,093

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式は移動平均法に基づく原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　時価のあるものは決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

②　時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっています。

２．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法によっています。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料（主要材料）

移動平均法

(2) 原材料（補助材料）及び貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) 長期前払費用

均等償却によっています。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。なお、当事業年度においては計上していません。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

諸債権の貸倒れに備えるものであって、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき当事業年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に一括して費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。また、金利関係は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。

(3)　ヘッジ方針

内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針です。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることの確認をもって有効性の判定に替えています。なお、当事業年度においてデリバティブ取引はありません。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度計上額　繰延税金負債190百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

２．固定資産の減損

（1）当事業年度計上額　固定資産の減損損失　105百万円(美術品)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」の内容と同一です。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた129百万円は、「その他」として組替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

###### （貸借対照表関係）

1　偶発債務（保証債務）

下記会社の金融機関等からの借入債務に対する保証

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
Juken New Zealand Ltd. | 6,961百万円 | 8,180百万円
| (うち6,268百万円は、96百万ニュージーランドドル) | (うち7,487百万円は、96百万ニュージーランドドル)
PT.Woodone Integra Indonesia | 2,603百万円 (23百万米ドル） | 2,042百万円 (18百万米ドル）

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 259百万円 | 131百万円
長期金銭債権 | 15 | 45
短期金銭債務 | 730 | 890

3　受取手形割引高

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高 | 300 百万円 | 137 百万円

※4　財務制限条項

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2020年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン
契約総額 | 5,000百万円
借入実行総額 | 2,000
借入未実行残高 | 3,000
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2019年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2020年３月31日現在借入金残高4,350百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
契約総額 | 4,500百万円
借入実行総額 | 4,500
借入未実行残高 | -
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 | 2020年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2021年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン
契約総額 | 5,000百万円
借入実行総額 | 2,000
借入未実行残高 | 3,000
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2021年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2020年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2021年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2021年３月31日現在借入金残高4,050百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです タームローン
契約総額 | 4,500百万円
借入実行総額 | 4,500
借入未実行残高 | －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。
① 純資産維持 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 | ① 純資産維持 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2020年３月31日現在借入金残高3,800百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
契約総額 | 4,100百万円
借入実行総額 | 4,100
借入未実行残高 | -
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2020年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
契約総額 | 1,500百万円
借入実行総額 | 1,500
借入未実行残高 | -
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2019年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。 | 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2021年３月31日現在借入金残高3,200百万円）において財務制限条項が付されています これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
契約総額 | 4,100百万円
借入実行総額 | 4,100
借入未実行残高 | －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2021年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
契約総額 | 1,500百万円
借入実行総額 | 1,500
借入未実行残高 | －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2020年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。

###### （損益計算書関係）

※1　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
運搬費 | 3,108 百万円 | 2,813 百万円
給料及び手当 | 3,246 | 3,028
賃借料 | 948 | 912
広告宣伝費 | 781 | 613
減価償却費 | 439 | 465
賞与引当金繰入額 | 190 | 189
退職給付費用 | 152 | 195
役員退職慰労引当金繰入額 | 26 | 22
役員賞与引当金繰入額 | － | 10
貸倒引当金繰入額 | 24 | 70

※2　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
美術品 | － | 1
計 | 0 | 1

※3　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
美術品 | 0百万円 | －百万円

※4　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | 2百万円 | 0百万円
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 1 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 4 | 0
建設仮勘定 | 1 | －
除却費用 | 2 | 1
計 | 11 | 2

※5　関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高 | 53百万円 | 65百万円
仕入高及び加工賃他 | 14,525 | 11,721
その他の営業外の取引高 | 29 | 37

###### （有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は23,379百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は23,379百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
退職給付引当金 | 518百万円 |  | 547百万円
未払事業税 | 44 |  | 37
賞与引当金 | 87 |  | 85
役員退職慰労引当金 | 120 |  | 105
減価償却費及び減損損失 | 323 |  | 345
その他 | 127 |  | 150
繰延税金資産小計 | 1,222 |  | 1,271
評価性引当額 | △434 |  | △484
繰延税金資産合計 | 787 |  | 787
（繰延税金負債） |  |  |
退職給付信託設定益 | △136 |  | △132
圧縮記帳積立金等 | △493 |  | △475
有価証券評価差額 | △190 |  | △370
繰延税金負債合計 | △820 |  | △978
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △32 |  | △190

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △0.5
住民税均等割 | 7.2 |  | 6.1
評価性引当額の増減額 | 6.2 |  | 4.6
外国子会社合算税制 | 34.0 |  | －
外国法人税額控除 | △16.7 |  | －
試験研究等税額控除 | △1.8 |  | △1.3
その他 | 0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.6 |  | 39.9

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

2021年５月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること、募集事項の決定を当社取締役会に委任すること、並びに会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して金銭でない報酬としてストックオプションとしての新株予約権を付与することについて承認を求める議案を2021年６月25日開催の第69回定時株主総会に付議することを決議し、第69回定時株主総会において承認されました。

なお、詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,257 | 38 | 0 － | 216 | 3,079 | 14,210
構築物 | 119 | 2 | 0 － | 12 | 109 | 1,422
機械及び装置 | 1,490 | 311 | 0 － | 434 | 1,367 | 19,417
車両運搬具 | 0 | － | 0 － | 0 | 0 | 128
工具、器具及び備品 | 1,102 | 36 | 7 (6) | 54 | 1,077 | 1,921
土地 | 9,370 | － | － | － | 9,370 | －
リース資産 | 101 | 48 | － | 68 | 81 | 168
建設仮勘定 | 139 | 355 | 357 | － | 137 | －
計 | 15,582 | 792 | 365 (6) | 786 | 15,223 | 37,269
無形固定資産 | ソフトウエア | 612 | 162 | － | 178 | 595 | －
リース資産 | 21 | 190 | － | 28 | 184 | －
その他 | 44 | － | － | 1 | 42 | －
計 | 678 | 352 | － | 208 | 822 | －

(注)「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 112 | 74 | 4 | 182
賞与引当金 | 286 | 281 | 286 | 281
役員賞与引当金 | － | 10 | － | 10
役員退職慰労引当金 | 396 | 28 | 79 | 344

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。