| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2021年６月24日
株式会社ウッドワン |
| 取締役会　御中 |

| 晄和監査法人 |
| 広島事務所 |

| 代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　藪　俊　治

| 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 日　浦　祐　介

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、50,102百万円であり、連結総資産の55.0％を占めている。 ウッドワングループは、住宅建材については、連結子会社のJuken New Zealand Ltd.において原木を基材等に加工し、その一部は連結子会社であるJuken Sangyo(Phils.) Corp.での加工を経た上で、また、他の一部は直接、親会社である株式会社ウッドワンに出荷し、同社の工場で製品化を行い、国内市場に販売している。 また、住宅設備機器については、連結子会社の株式会社ベルキッチン及び同社の子会社の上海倍楽厨業有限公司において、住宅設備機器を製造し、株式会社ウッドワンに販売している。 以上のように、住宅建材設備事業においては、連結グループ内において各社の工場間で相互補完する事により１つの製品を完成させており、投資の意思決定や工場毎の経営成績の判定は、あくまで連結ベースの管理会計で判断されている。 そのため、ウッドワングループは、グループ各社の個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位を、連結財務諸表において連結の見地から見直している。 当連結会計年度において、連結ベースでの有形固定資産の減損の兆候は識別されておらず、回収可能価額の見積りを実施するような状況には至っていないが、連結の減損会計のプロセスにおいて、各社の個別財務諸表で用いられた資産のグルーピングの単位が、連結財務諸表において連結の見地から見直されることは、減損の兆候の有無の判定に大きく影響し、また減損の兆候が認められた場合においても、グループにより計上される減損損失の金額が大きく異なってくることから、資産のグルーピングの重要性は手続全体の大きな部分を占めている。 また、減損の兆候があった場合、減損損失を認識するかどうかの判定に際して事業計画等を基にして見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者による多くの仮定が含まれ不確実性を伴い、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価 ・固定資産の減損に係るグルーピングについて、経営者が設定したルールが会社の実態に合致したものとなっているか、また、企業や企業を取り巻く環境が変化した場合に、現状でも会社の実態に合致したものとなっているかなどを検討した。 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績については、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。 ・市場価値の著しい下落の有無については、主要な固定資産である山林は専門家から入手した時価評価、土地については路線価や固定資産評価額を基に市場価値が著しく下落していないかを検討した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無については、各子会社の事業計画やグループ子会社からの月次経営状況報告等の議事録の閲覧を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の影響が将来の事業見通しに及ぼす影響について経営者への質問等により検討した。

美術品の実在性及び評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている美術品と装飾用の什器備品（有形固定資産 その他）に含まれる美術品とを合わせて美術品の帳簿価額は8,802百万円と連結総資産の9.7％を占めており、金額的重要性が高い。また、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）の※5 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、105百万円の減損損失を計上している。 株式会社ウッドワンは、メセナ活動の一環として美術品を保有しており、美術品の大半は関連の公益財団法人ウッドワン美術館で展示されている。美術品は個別性が高く、同一性の確認が困難であるため、実物の確認にあたっては慎重な検討を要する。 また、株式会社ウッドワンは美術品については個別にグルーピングし、減損テストを実施している。減損のテストは個々の美術品の帳簿価額と回収可能価額を比較し、著しい下落がある場合に減損損失を計上している。美術品は、客観的な評価指標がないため、回収可能価額は美術専門家の鑑定評価等を基礎に算定しているが、一点当たりの金額が多額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、美術品の実在性、評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、美術品の実在性及び評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 美術品の購入、売却、貸出、返却、評価など美術品管理に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 美術品の実在性 公益財団法人ウッドワン美術館に保管されている美術品については実地棚卸の立会いを実施し、それ以外の美術館等に貸出中の美術品については、貸出リストと預り証、残高確認書と突合することで、実在性を確かめた。 (3) 美術品の評価 ・美術品の評価について、会社が鑑定評価を依頼している美術専門家の適性や能力及び客観性について検討した。また、美術専門家から期末時点の鑑定評価を監査人が直接入手した。 ・当年度に発刊された「美術年鑑」に基づいて算定できる各美術品の評価額との比較検討を行った。 ・会社の評価検討資料を入手し、鑑定評価と帳簿価額を比較して、帳簿価額が著しく下落をしている美術品に対して、会社の評価基準に従い評価減が適正に計上されているかを確認した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウッドワンの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ウッドワンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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